世論調査の数字

統一選挙を控えた3月16、17の両日に、民間のテレビ局が行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回同様に「支持する」が42,7%で、「支持しない」が42,8%と言う数字が、発表されて均衡を保っている。

政党別では、「支持する政党は無い」が、一番多く40,8%と浮動票が4割を占め、最大支持率を誇る自民党も34,0%で情けない数字だが、それ以上に政党としての信頼を失っているのが、国民民主党で何と0,9%の数字、何回見直しても間違いではなかった。

一方で国民民主党には、過去の遺産である政党助成金が100億円あるとも言われ、それに目を付けたのが衆議院議員の小沢一郎氏で、国民民主党の党首を抱きこみ、野党統一を旗印に一本化を提唱し、そっくり頂戴する皮算用をしている。



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なぜ?福岡県知事

4月7日に投開票が行われる福岡県知事選挙は、現在3名の候補者が立候補を表明しており、3月21日の出陣式に向けて3陣営は準備を進めている。

某陣営の世論調査によると現職の小川洋氏が、投票総数の7割を獲得し、2番手に自民党推薦の武内和久氏が2割の票で、3番手は共産党篠田清氏が1割の得票予想だ。

麻生太郎副総理の発言が県民の反感を買っている中、最近では麻生事務所がメディアチェックを行い、執拗なクレームでマスコミも辟易しているとの噂もあり、武内和久候補の足を引っ張っているのは事実の様だ。

武内和久氏は久留米附設を経て東大を卒業し、厚労省に入省してからは若きキャリア官僚として、日の当たる王道を歩くエリートだっただけに、泥まみれになる人物ではなかったはずだ。

当初の予定では今頃は福岡市の副市長に就任し、時には高島市長の代理で地域の行事にも参加することで、地域の人の輪に溶け込み約3年半後の福岡市長選挙に立候補すれば、見事に当選して市長の椅子に座る事が出来たはずだ。

それが誰か判らないが、甘い口車に乗ったばっかりに、福岡県知事選挙の候補に祭り上げられ、万が一にも無残な落選のレッテルを貼られた暁には、当分は立ち直る事はできないだろう。



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春一番で雪崩が起こる

4月7日が投開票となっている福岡県知事選挙、党本部の思惑とは裏腹に、国会議員が相次いで現職小川洋知事の支持を表明、さも春一番が吹き荒れて雪崩が起こり始めた様だ。

その背景には、安倍一強を支えている麻生太郎副総理が強引に新人武内和久候補の推薦を決めた事への反発が大きく、マスコミはもちろん全国が注目し始めた。

自民党本部が3月9日、10日に行った、最新の世論調査の結果は、現職の小川洋候補が68,2%で、新人の武内和久候補者が16,1%と、差は全く縮まっておらず、選挙関係者の間では、その数字を含め情報が稲妻の速さで流れている。

武内和久候補陣営が選対会議を開いても、今や大家敏志参議院議員と井上貴博衆議院議員(福岡1区)だけで、形勢が悪いと判断した麻生太郎副総理は、秘書が代理で出席する有様である。

日和見主義で中途半端な態度だった先生らも、小川洋候補の支援に舵を切り始めたようだ。



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福岡県知事小川洋氏が優勢

福岡県知事選挙に立候補している元厚労省出身の武内和久氏に、華が無いのを承知の上で、自民党本部へ推薦願いを提出、様々な異論が出る中でも、麻生副総理の安倍総理に対する直談判が功を奏し、1月末に推薦が決定した。
麻生副総理を筆頭に強力な選対が組まれ、元福岡県知事麻生渡氏が後援会長に就任し、ダブル麻生の強力な選挙運動が始まり、表面的には企業や支援団体が増えるも、実態は伸び悩みで頭を痛めている。
しかしその選挙運動の方法は従来どおりで、上意下達方式の命令で運動員は動いており、実際の指揮は大家敏志参議院議員が行い、数年前に行われた福岡6区補欠選挙のように、猛烈な叱咤激励が連日続いているようだ。
先日行われた世論調査においても、自民党本部が数字を改ざんしている噂も聞かれ、国民を欺いている様子が窺える。
数字を自分に都合の良いように、改ざんし弄ぶと痛いしっぺ返しの被害を蒙ることになり、数字は正直であり、敢えて直視して逃げないことだ。



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最新の世論調査

1月19、20両日にマスコミが行った、最新の世論調査によると、政府の統計を信頼できるかの問いに、信頼できるは12.1%で信頼できない78.2%と、多くの国民が政府に対し、不信感を持ち始めている結果が出て来た。
最後の質問で夏の参議院選挙に合わせて、衆議院を解散し衆参同時選挙に対して、賛成が41.6%で反対は41.7%と、ほぼ同率のパーセントに驚いている。
回答した人の政党支持率は自民党が39.4%で、立憲民主党は10.4%とあったが、国民民主党は公明、共産、日本維新の会よりも低い1.2%で、政党としての存在感が日増しに、低くなっているように思える。



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1月27日の山梨知事選挙

国会が召集される1月28日の前日に、投開票が行われる山梨県知事選挙、現職と新人による4名の争いも終盤になり2名に絞られ、野党連合が推す現職無所属の後藤斎氏(61)と、自公両党が推す新人無所属の長崎幸太郎氏(50)の激しい攻防が繰り広げられ、その結果によっては安倍内閣の命運を左右する、雲行きになって来そうだ。
後藤、長崎両陣営が独自に世論調査を行っているが、結果の数字は自分の陣営が有利な数字を発表し、甲乙付け難い状況になっており、マスコミが行った最新の世論調査では、33対32で現職が1ポイントリードしている模様で、双方が拮抗しているのは事実のようである。
過去の経緯から信頼と裏切りが、水面下では火花を散らしており、一寸先は闇と良く言ったもので、果たして知事の栄冠は誰が握るのだろう。



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立憲民主・華の六人衆

民進党から旧希望の党に入党を拒否された、はぐれ者の集団が立憲民主党となり、世論調査の支持率も10%を維持しながら、今や野党第一党となって頑張っている。
来年行われる統一選挙には、福岡県議会議員候補として現職議員で、無所属から立憲民主党に入党し3期目に挑戦する堤かなめ氏(57)を先頭に、早良区から元気の良い頑張り屋と言われる新人の後藤香織氏(38)、久留米市からは外国勤務の経験を持つ新井富美子氏(51)などが、立憲民主党の公認を受け立候補の準備を始めた。
福岡市の市議会議員候補には東区から、福岡大学経済学部を卒業後スポーツクラブに勤務し、テニスのインストラクターをしている、ついちはら陽子氏(36)に続き、博多区から元オリンピックで銀メダルを獲得した、スピードスケートの山田由美子氏(49)が公認候補に名を連ねている。
立候補について最後の調整を行っているのが、南区から出馬予定の労組出身N氏で、ほぼ公認が確定しているものの、正式に決定すれば福岡県における立憲民主党、華の六人衆が出揃う事になる。



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最新の世論調査

FNNが7月21日22日に行った、世論調査のデータが送られてきた中で、秋の自民党総裁選挙を見据えての質問に、安倍総理を含む6人の名前が挙げられ、1人を指名する方式で国民は何かを考えているようだ。 続きを読む

世論調査・小泉進次郎

6月23、24日に毎日新聞が行った世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいかの問いに、1位は安倍晋三氏(21)で、2位は小泉進次郎氏(18)の数字で迫り、3位が石破茂氏(17)と発表されていた。
後日、国会で2回目の党首討論が行われ、その様子はテレビの国会中継やニュースで報じられたが、野党の比例配分された質問時間では短く、安倍総理を追い詰めることは出来ず、与野党共に国民は不満を持っている。
その後、小泉進次郎議員が国会内で、国会改革を目的とした超党派での議員会合が行われ、首相官邸はビリビリしているようだが、多くの国民は期待を持って見守っているようだ。

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週明けの支持率?

3月17、18日に行われた世論調査では、安倍内閣の支持率は大きく下がり、「支持しない」が「支持する」を上回る逆転で、自民党幹部は先を見据えた動きを始めた様だ。
週明けの27日には佐川元国税庁長官が、国会で厳しい質問攻めに合うだろう、と思われる証人喚問が予定されており、テレビ中継に注目が集まることは間違いない。
早くも永田町では安倍総理に見切りを付けた、先生方の動きが始まり、ポスト安倍が囁かれている、石破元幹事長や岸田政調会長などの、周辺が賑やかになっている。
しかし大本命とも言われる、岸田政調会長のスキャンダル写真が、週刊誌に登場する情報が伝わって来た。
大半の国民は森友学園問題の張本人は、安倍総理大臣夫妻と思っており、発端は昭恵夫人と知っているだけに、早くも離婚話さえ週刊誌が取り上げている。
過去には彼女との手切れ金が、300万円で話題になった総理大臣もいたが、安倍総理大臣は逆に夫人から、貰いたいのが本音ではなかろうか。

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安倍第3次内閣・スタート

第3次内閣は無事に認証式も終わり、低姿勢の挨拶で始まった記者会見が功を奏したのか、世論調査でも支持率が10ポイントほどアップしていることから、安倍総理もさぞほっとしていることだろう。

無難な人選で、大臣の失言失策は無いと思われるが、森友学園、加計学園、自衛隊日報問題などの疑惑はまったくといっていいほど解消されてないため、時間の経過とともに支持率がアップしていくようには思えない。

だが仮に安倍総理が失脚しても、自民党内に受け皿となる総理大臣候補者が不在で、一方の民進党も細野豪志議員の離党で崩壊寸前だけに、国民はまだまだ我慢を強いられることになりそうだ。

森友、加計、日報問題が解明される過程で、安倍総理に少しでも非があり、そこで誰かが手を挙げれば、安倍政権は音を立てて崩れ始めることだろう。

閉会中審査 ~ さらなる支持率の低下へ

毎日新聞が22日と23日に行なった世論調査で、安倍内閣の支持率は前回の調査から大幅にダウンして、26%まで落ち込み、慌しい雰囲気になってきた。

普段はNHKの国会中継などは見ない人も何かを期待して、昨日の閉会中審査の実況中継を見られた方も多かったのではないだろうか。

50%を大きく越える内閣支持率を背景に、安倍総理は強気で国会を運営してきたが、急激な支持率低下で、国会の閉会中審査を急遽受け入れざるを得なかったが、安倍総理の回答はとても国民が納得できるような説明ではなく、支持率低下に拍車を掛ける内容でしかなかったように思う。

幼少の頃、「うそつきは泥棒のはじまり」と教えられたものだが、昨日の答弁はすべて、「うそは方便」どころか、強弁であり詭弁。

安倍総理の「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」というコメントを、「忖度」というプロテクターで幾重にも包み、さながら、「総理はそんなこと一言も言ってないからね」、「だれもそんなことは聞いていないはずだよ」、「総理が言うわけ無いじゃないですか」、などと言い立てているような、極めて愚かな回答ばかりだった。

明日もおそらく、質問と答えはかみ合わないだろうし、支持率はさらに下落するだろう。

安倍内閣にかげり

国会中継を見ていると、野党の質問に鋭さが欠けていることは否めない。
だが安倍総理は質問をはぐらかし、関係ないことを強弁するだけで、多くの国民が余りの横暴さに腹を立ており、与論調査に影響が出て支持率が下がり出した。

国民を小馬鹿にした国会答弁を続けるようであれば、火傷するような熱く、苦いせんじ薬を飲ませるしかない。

次の東京都議会選挙で、自民党の都議会議員の大多数を落選させて打撃を与えることだ。
そうすれば国会を解散せずに、自らの進退を考えるだろう。
自民党の救世主も現れて、野党に政権を渡すことなく自民党の大掃除が出きる。

公明党も初心に戻り、結党の精神を思い出せば、今度こそ国民の中に根を張るだろう。

正確な電話世論調査のために~携帯・スマホにも架電!

英国のEU離脱やトランプ大統領の当選など、事前の世論調査と最終的な結果が異なるケースが増えている。

菅官房長官の働きで一度は沈静化した森友学園問題は、週刊誌が取材を継続し、また新たに加計学園問題にも着手し始めているため、安倍総理は相当ダメージを受けているはずだが、マスコミ各社の世論調査では、依然として高い支持率を維持している。

現在主流となっている電話による世論調査は、無作為にコンピュータで選択された番号に機械音声で電話する方式で、市外局番でエリアが指定できるため、固定電話が対象となっている。

ところでわが国の固定電話保有状況(平成27年末時点)を調べてみると、
50代~  90%以上
40代   78.5%
30代   48.6%
20代   11.2%
となっており、結果は皆さんが予想された通り。

だがこれでは電話による世論調査と実態との間にズレが生じるということで、マスコミ各社や日本世論調査協会、またテレマーケティング会社は、携帯電話やスマートフォンしか持っていない若年層へのアプローチ方法を各種実験中だ。

しかし調査エリアを絞り込む方法や、運転中で携帯が取れないケース、また知らない番号からの着信を警戒する場合など、解決しなければならない事柄は多い。

当分の間、事前の世論調査と事後の結果には開きがあるものだと認識した上で、得られたデータは活用しなければならないだろう。


 

福岡6区~なぜ負けた~墓穴を掘った選挙参謀

日本国民は大本営発表を信じ、軍の暴走を止めることが出来ず、敗戦を迎えた。

これと同じようなことが行なわれたのが福岡6区の選挙で、自民党本部が毎週末に実施した世論調査の結果を、蔵内陣営の選挙参謀は入手していたにもかかわらず、動員した大量の運動員を有効に活用することが出来ずに、僅か2万票の得票に止まり、惨敗した。

ほとんどメンバーが真剣に運動していなかった、動いたフリをしていた、などとはいわないが、毎朝選挙事務所の前には黒塗りの乗用車がズラリと並び一種異様な雰囲気に包まれ、周辺の住民からは暴力団が選挙運動をしていると陰口をたたかれる始末だったが、なにを勘違いしているのか、こうした光景を事務所責任者は自慢げに吹聴していたようで、感性以前の問題であり、負けるべくして負けたといえるだろう。

負け戦が終わった今、誰もが沈黙し、誰も責任をとろうとしない、まさに大本営と同じだ。


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福岡6区・第26弾~8日と9日の世論調査結果は?

自民党本部は、いまや恒例化した週末ごとの福岡6区の世論調査を、8日と9日に実施した。

結果は、
鳩山二郎  54.5%
新井ふみ子 17.6%
蔵内謙   14.1%
西原忠弘   1.1%
だった。


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福岡6区・第16弾~今日の最新情報

昨日9月30日、鳩山二郎候補、蔵内謙候補ともに公認せず、当選後に追加公認すると、福岡県連に正式な使者が伝えたものの、どちらが当選するか気になる自民党本部は、10月1日と2日の両日、5回目の世論調査を行なった。

結果、
鳩山二郎氏  50.7%
新井ふみ子氏 18.3%(共産プラス)
蔵内謙氏   15.6%
だった。


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福岡6区~最新情報11

今年6月2日現在で福岡6区の有権者数は37万1052人。
福岡県内に11ある選挙区のうちでは、八幡西区主体の9区38万人よりは小さく、宗像市中心の4区35万人よりはやや大きい、7番目の規模だ。
この狭いエリアで週末毎にたびたび世論調査を行なえば、数字が狂ってくるのではと心配するほどだが、自民党本部は5回目の世論調査を9月24日と25日の両日実施した。
関係者だけでなく、マスコミの注目度も高いことから、今回は月曜日の夕刻には結果が伝わって来るほどで、余りの速さに驚いた。
先日の麻生太郎氏と古賀誠両氏の街頭演説効果が出て、蔵内謙氏の数字が伸びることを予測していたが、なんと結果は、鳩山二郎氏50.4%、蔵内謙氏14.4%、そして新井ふみ子氏18.4%、差が広がっただけでなく、蔵内謙氏は野党候補にも負けていた。
しかし蔵内謙氏を公認候補として選定した自民党福岡県連は、どうしても納得がいかなかったのだろう、自民党本部の質問事項とは異なる質問形態で、別途に24日と25日の両日、世論調査を行なった。
だがそれでも結果は、鳩山二郎氏20.5%、蔵内謙氏11.8%、新井ふみ子氏7.8%で、共産党の数字2.5%を加えると、こちらも野党候補が蔵内謙氏に肉薄する数字となった。
投開票日まで1ヶ月を切った現時点で、どの様な奇策を用いれば、蔵内謙氏が鳩山二郎氏を上回り当選を勝ち取るのか、ここが選挙参謀の腕の見せ所と言っていいだろう。
一部には鳩山二郎氏が大川市長時代の政治資金について、刑事告訴を行なったとの噂も聞くが、あまりにも姑息な手段であり、蔵内謙氏にとってはマイナス材料でしかないだろう。
久留米市を中心にしたエリアには独特のプライドがあり、隣の選挙区から越境してきた蔵内謙氏について、よそ者のイメージを持っている人が多く、そうした地域に福岡から来たよそ者の運動員が支持をお願いしても無理な話だ。
鳩山ファミリーの情に訴える作戦は成功しており、蔵内謙氏の健康を心配する声が聞こえてきそうな空気になってきた。


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福岡6区・最新情報~3度目の世論調査

鳩山邦夫氏の死去に伴う福岡6区の補欠選挙で、自民党福岡県連の選考委員会は県連会長である蔵内勇夫氏の子息、参議院議員秘書の蔵内謙氏を候補者に決定、自民党本部に公認申請を行なった後、選挙事務所を開設したにもかかわらず、何の音沙汰も無いため、地元の関係者は苛立っている。
自民党本部が行なった過去2回の世論調査では、トップが鳩山邦夫氏の次男である鳩山二郎氏、県連が推薦してきた蔵内謙氏との差が余りにも大きいところから、本部で協議が重ねられ、都知事選の二の舞は避けたい考えから、決定が遅れているのが事実だ。
だが地元福岡県連の意向を無視できない自民党本部は、補欠選挙にしては珍しく、3度目の世論調査を9月の3日と4日に行ったが、結果はまたしても鳩山二郎氏のトップに変わりがなく、正式な発表をためらっているようだ。
内部から漏れ聞こえてきた情報によると、この世論調査でも鳩山二郎氏は半数近い数字をキープしており、今回は蔵内謙氏が2位につけたものの、4位の共産党候補が立候補を辞退し野党統一候補が誕生すれば、最下位になる可能性が出てきた。
明日、7日になればマスコミ各社も情報を入手し、正確な数字を発表するだろうことは間違いなく、鳩山二郎氏の「弔い合戦」の勢いに拍車が掛かり、選挙事務所にも弾みがつくだろう。
その一方で久留米市の自民党県議会議員は、市議会議員と有権者から恩を忘れた議員とまで言われる始末で、立場が大きく揺れ始めてきたようだ。


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世論調査公表で圧力

7月10日に迫った参議院選挙も終盤戦に近づき、各党とも大物政治家や集客パンダを重点候補者の応援に送り込み、ラストスパートに向けて総力を挙げようとしている。
この時点で選挙参謀が作戦を練るため、重要になってくるのが世論調査で、経費はかかるものの固定電話での調査が一般的に行われている。
ところが調査で得られた数字を、勝手に調整して対外的に公表したことから、選挙関係者の間で話題になっている。
福岡選挙区は9名が立候補しているが、3議席をめぐって選挙戦を戦っているのは実質的に4名で、自民、民進、公明、共産の順番になっている。
3番手に目されている公明党が、女性候補を当選させようとする意気込みは凄まじいほどで、他の候補者を圧倒している。
だが自民党福岡県連幹部が浅ましくも考えたことは、自民党候補者がトップの位置にいては、公明党から票の割愛を強く求められるだろう、だからこれを避けて、なんとしてでも自民党候補者をトップ当選させるため、某大手新聞に圧力をかけて、世論調査の結果を、民進、自民、公明の順番で紙面に出してくれと、データの改ざん要請を行なった。
何社かの新聞は、この自民党の姑息な手段を受け入れており、民進党候補者がトップの記事を読んだ人も居るはずで、選挙関係者はこの件を報じた新聞を笑っている。
こうしたことを繰り返していると、朝日新聞同様に記事の信用が失墜し、購読者はますます減少することだろう。


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記事の使い回し

数年前に有名な老舗料理屋が、客に出す料理の一品を使い回ししていたことが発覚し、マスコミがいっせいに追究した結果、記者会見を開き謝罪するにいたった。
ところがそのマスコミの記者も、労働基準法が適用され、労働時間の厳守を要請されたため、自らの足で稼ぐ記事は減り、記者会見に出席して発表される記事が増え、各社とも似たようなソツのない記事ばかりとなった。
記者会見の記事は内容がほぼ同じでも仕方ないかもしれないが、最近は世論調査さえ独自で行わず、調査専門会社に発注して得た数字をもとに記事を作成しているようだ。
たとえば、参議院福岡県選挙区では9人が立候補しており、自民、民進、公明、共産とほぼ順位まで確定しているため、よほどのことがない限り、共産の当選は難しいだろう。
こうなれば、高い経費を使ってまで世論調査を行う必要性は乏しく、ただでさえ新聞購読料収入が減っているのだから、経費を削減して支出を抑えるのは、当然といえば当然だが、誠に実もふたもない、情けない話で、マスコミとしての矜持はどこに行ってしまったのだろうと、悲しくもなる。
記者クラブにアグラをかいて特権意識で取材をしていたら、ネットの速報ニュースが早くなったのだから、マスコミは内容で読者を納得させなければならないにもかかわらず、中身そっちのけで経費削減に突っ走ってしまえば、ますます読者が離れて負の連鎖に陥り、ネットに敗北しかねず、怖い話だ。
自ら疑問を持って取材するプロの記者が一人でも多く増え、執念を持って記事を書いていけば、読者は離れないし、再び増えていくような気がするのだが、どうだろう。

  

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公明党に期待~特に女性学会員

 安保関連法案の成り行きが注目を集め、安倍内閣に比較的甘い読売や日経新聞での世論調査も、遂に不支持率が支持率を逆転して上回り、このままいけば支持率が30%を割り込むのも時間の問題と思われる。
一旦下がり始めた支持率を戻すのは至難の技で、新国立競技場の建設を白紙に戻しても、安倍総理が期待したような効果は無く、依然と下がり続けている。
市民の目線から平和を提唱し、いまや世界各地で活動を続けている創価学会だが、その活動を政治の世界に持ち込んだ公明党の存在が再び脚光を浴び出した。
公明党が行う政治活動の基礎は、粘り強い創価学会婦人部の活動で、その活動について男性会員は足元にも及ばず、安保関連法案に女性学会員がソッポを向けば、党首や幹部の座も危うくなってくるのは必定。
安倍総理が公明党の幹部と何らかの取引をしても、女性学会員には理路整然と説明し、充分に理解してもらわないと、活動が停止するのは目に見えており、男のメンツなどは通用しない世界だけに、非常に詳しい説明が求められる。
安倍総理が公明党幹部を納得させた手法で、公明党男性幹部が女性会員に説明しても、おそらく納得しないのではなかろうか。
安保法案の対応によっては、政権与党である公明党の真価が問われる正念場になっており、全国の注目を集め始めた。

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