介護サービス事業者の不正

介護施設の業務はハードで低賃金として知られているが、使命感に燃え真面目に働く職員の方たちの支えで成り立っている。

一方で、介護事業を金の成る樹と見る経営者がいるのも事実、法令違反など問題のある社会福祉法人も少なくない。

北九州市にある某介護施設の理事長は施設長を兼任、厚労省令に「施設長は常勤でなければならない」という規定があるが、普段は自身が経営する歯科医院に常勤している。

同施設には1週間に2時間程度しか顔を出していないにもかかわらず、副施設長(理事長の妻)が週5日40時間勤務したように出勤簿を偽装、その上で事業費を不正請求し、夫婦で月額約200万円の収入を得ている。

また、法人用として取得した高級外車と国産車も、専ら自家用に使用しているとも聞かれる。

この法人は、長年に亘り不正請求を堂々と続けていたが、そろそろ関係機関が動き出したようだ。



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福祉施設の巨大化?

企業は経営の合理化を求めて、吸収合併やM&Aを実行しているが、民間の福祉施設もスケールメリットを求めて巨大化が進められている。
損害保険会社などは資金運用のために、地方の弱小の福祉施設や経営の苦しい福祉施設を、片っぱしから買収しているのが現状だ。
しかし巨大化した施設では介護士の教育が行き届かないのか、転落事故者が3人出た川崎市の老人ホームでは、同じ介護士とみられる職員が、別の入居者に対する暴行容疑で逮捕されたが、これは入居者の家族が隠しカメラで、撮影した映像が動かぬ証拠になったことが大きい。
福祉施設は建物などのハードも大切だが、それ以上に働く職員の質であるソフトの部分が重要で、施設が大きくなれば職員の組織も大きくなり、無理な勤務状況による落とし穴があるようだ。
九州でも地元経済誌などに、施設代表者が写真入りで登場しているが、施設の現場は酷い状況で、職員が逃げ出している話を聞く。
夜勤明けからそのまま通常勤務など、無理な勤務と過酷な労働条件で、近く労働基準監督署に告発する噂も流れている。
過労から自殺者が出たブラック企業も裁判で和解、1億円を超える和解金を支払ったが時すでに遅く、資金繰りは悪化の一途を辿っており、この年末の支払いに疑問符が付いた情報も流れ始めている。


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