安倍政権・7月にとどめか?

安倍総理はこれまで、法解釈の変更や公文書廃棄という作戦で、モリ・カケ・桜を何とか切り抜け、東京オリンピックの成功で有終の美を飾るはずであったが、コロナ襲来で完全に人生設計が狂ってしまった。

コロナ対策での右往左往ぶりが露呈したところに、黒川氏の賭け麻雀ほか、コロナ予算の大企業への中抜き問題が明るみになった。
生活に困窮した人々の怒りは、これまで上級国民を優遇してきた安倍総理に向いている。

6月に入り石原派領袖の石原伸晃衆院議員が次期総裁選に出馬するという話が永田町に流れるも、誰も本気にせず笑い話として泡のように消えたが、こんな冗談が出て来るくらい安倍総理が弱ってきた表れだろう。
内閣支持率も急落し、官僚らの「忖度」という言葉が徐々に死語になりつつあるという。

7月には、これまで表に出なかった文書が霞が関で見つかり、安倍政権にとどめを刺す爆弾となるとの噂も聞こえてくる。

合併。吸収か、対等か?

相次ぐスキャンダルで内閣支持率がじわじわと下降線を辿り始めたにもかかわらず、野党結集は詰めの段階で足踏みしている。

対等合併を望む玉木雄一郎国民民主党代表に対して、枝野幸男立憲民主党代表は吸収合併を主張、今後隔たりを解消できるかどうかである。

客観的に見て、政党支持率が1%以下に低迷している国民民主党に、我がままを言えるだけの力はもはや無いのでは。

吸収合併される前に、10数名の国民民主党の衆院議員が離党し立憲民主党に走るという噂も聞こえてくる。

選挙区の公認を得るためには、できるだけ早く党籍を立憲民主党に移しておいた方が有利という計算も働くだろう。

希望の党(国民民主党の前身)に排除され、一時はどん底に落ち、そこから這い上がってきた立憲民主党の方に現在のところ分があるようだ。