5m浸水想定区域に済生会病院移転 ⑧ ■ 済生会本部はご存知か

開発許可、用地買収、地盤改良など、様々な工程で 費用も手間も掛けて計画は進んで来ており、行政も済生会自身も後戻りできないのは理解できる。

だが、少し待ってほしい。
例えば、土砂災害や鉄砲水、津波等の被害を受けやすい危険箇所に移転しようとする病院や社会福祉施設があった場合、行政が止めないというのはおかしくないか。
浸水が本当に起こった時、被害に遭うのは患者であり、医療従事者、災害対応や復旧作業で財政出動も出てくる。

済生会の第2期中期事業計画(2018~2022年度)には、「近年の大規模災害の発生状況をみると、激甚災害の発生が頻発しており、本会は、大規模災害に対応すべく、広域災害を想定した複数病院間で連携した災害医療訓練の実施、災害救援活動体制の整備を進める」とある。

その拠点となるべき新病院が、災害危険区域に移転しようとしていることは、総裁であられる 秋篠宮皇嗣殿下、炭谷茂理事長ほか 本部の理事会や評議会のメンバーの方は ご存知ないと想像する。

済生会におかれては、原点に帰り 危険箇所への移転計画の見直しを検討するべきではないか。

北九州市議会では、地元住民から「済生会移転の中止を求める意見書」が提出されたと聞く。
土地選定の経緯を見ると、市議がリストに加えてくれと依頼した土地が、結果的に病院用地となり、市が「移転が望ましい」という趣旨の副申を開発審査会に提出しているなど疑問点も多く、議会での審査も注目したい。

(了)

5m浸水想定区域に済生会病院移転 ⑦ ■ 危険区域についての議論なし

高潮ハザードマップで 3.0~5.0mという危険区域に済生会が移転しようとしているが、なぜ誰も止めないのだろうか。

昨年6月、都市再生特別措置法等の改正が行われ、近年頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発を抑制することが決まったが、施行は2022(令和4)年4月1日、それ以前に遡及しない。
前述の通り、済生会移転の開発許可は昨年3月に下りており ギリギリ滑り込んだ格好だ。

まず、災害危険箇所の則松地区に移転を希望しているのは済生会である。
済生会が対策として上げているのは、2mのかさ上げと地下階を造らないということだが、高潮時には 3.0~5.0m で対応できていないということが分かっている。

だとすれば、行政から待ったが掛かってもよいのではなかろうか。
この病院移転に関わった行政の部署は下記の通りである。



上記以外で、最も関わったのは 北九州市 開発審査会である。
驚いたことに、多くの役所の部署が関わっているが、危険区域への移転についての是非は一度も協議されていない。
あるとすれば、市街化調整区域への移転を審査する開発審査会かもしれないが、現行の法律に危険箇所への移転を制限する規定がないため、テーブルに上がっていない。
移転を申請する者がいたとしたら、どんな危険箇所だろうと 法律に則って審査し、問題なければ許可するということ、いわゆる申請者の自己責任である。

一方で、災害対策を所管する 北九州市危機管理課、及び 福岡県防災企画課に この状況を尋ねてみたところ、「危険箇所への移転は望ましくないが、自分の課では いいとか悪いとかは言えない」と いずれも同じ回答だった。
つまり、ブレーキを掛ける部署は どこにも存在しないということだ。

ー 続 く ー


Click → 来年4月施行の都市計画法改正の解説

5m浸水想定区域に済生会病院移転 ⑥ ■ 考慮されていなかった高潮の危険

更に、国の関係各機関が作成した防災情報をまとめて閲覧できるハザードマップポータルサイトというのがある。
下の図は、同サイトで確認した則松地区の高潮浸水想定区域(福岡県作成)であるが、台風による高潮によって想定される浸水深が、3.0~5.0mとされており、大変驚いた。

ハザードマップポータルサイト(八幡西区則松付近)はこちら

高潮の被害について調べてみると、興味深い論文を見つけた。
1999(平成11)年9月に山口県宇部市を襲った台風18号は高潮を発生させ、宇部港で最高潮位 5.6mを記録、二級河川の真締川河口から1.5km、氾濫した水が 平均標高 2.5mの 山口大学医学部付属病院敷地にも侵入し、床上1.2mに達したという。
その記録は下記サイトで読むことができるので参考にしてほしい。

台風9918号による大学病院の高潮浸水被害と緊急対応の検討

現在の宇部市の高潮ハザードマップを見ると、浸水深が 4.0~5.0mとされており、 再び高潮が来ると心しておくべきだろう。

さて、済生会の移転地、高潮時の「浸水深3.0~5.0m」についてである。
宇部市の例を見ても、ハザードマップで示した通りに浸水すると考えるべきで、則松地区においても 5.0mは覚悟しておくべき浸水深であるということが言える。

知ればしるほど 危険箇所ということが分かるが、福岡県、北九州市に その認識について尋ねてみた。

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現在の宇部市の高潮ハザードマップ

5m浸水想定区域に済生会病院移転 ⑤ ■ ハザードマップの危険区域

さて、本題の ハザードマップ浸水想定区域についてである。
耐震構造に問題のある済生会が移転を急ぐ理由は十分理解ができる。
また、ここまで時間をかけて 開発許可、土地の売買契約等を進めており、今さら引き返すことはできないというのも分かる。
しかし、昨今の自然災害の凄まじさを見るにつけ、済生会も後悔しているのではなかろうかと考える。

まず、北九州市が作成した則松地区のハザードマップをご覧いただきたい。



このマップの中央、ピンクになっているところは、今までにない氾濫の際、想定浸水深が最大3.0mという地域である。
そして、済生会の開発計画区域と重ねてみたのが下の図で、病院予定地と駐車場予定地が見事に重なる。



済生会の開発計画では、病院用地は標高 1m、そこに 2mの擁壁でかさ上げをし、地下に階は設けない設計で、最大浸水深 3.0 m に対応するということだ。
当初から浸水することを想定しているというのも 不思議だ。

病院は 2mかさ上げしても、では駐車場(約800台)用地はどうするのか。
周囲の標高は 標高 0~2mとなっており、 3.0mの浸水深だと 車は水没してしまい、救急車は近づけない。
昼間 河川が氾濫して 急に浸水すれば 医療従事者の車は水没し身動き取れなくなる。
夜間であれば、翌朝出勤してきても 病院に近づけず、入院患者は孤立するだろう。

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5m浸水想定区域に済生会病院移転 ④ ■ 開発計画に現職市議の土地

下図は、済生会が開発審査会に提出した開発計画の平面図である。
病院用地ほか、駐車場、公園・広場、道路・歩道等の配置等がわかる。



この計画図を航空写真に当てはめてみると下記のようになるが、あくまで大雑把で道路の部分などは正確とは言えないかもしれないので ご容赦願いたい。
このうち、黄色の部分について 済生会は2020年3月24日付で、本部理事長名で福岡県知事宛に土地収用法事業認定の申請をし、5月15日付で認可を受けている。

水はけの悪かった農地だったが宅地並みの価格になり、2020年8月から9月にかけて、全ての地権者との売買契約が結ばれている。
済生会が取得したのは黄色の部分、その他、オレンジ色の駐車場部分と緑の公園部分は、50年間の定期借地権契約になるという。



そして、病院用地の中、及び定期借地権契約予定の土地の中にT市議所有の土地があったという事実もあるが、これ以上のコメントは差し控えておく。

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5m浸水想定区域に済生会病院移転 ③ ■ 院長が知人から紹介された移転地

少し耳を疑った。
済生会移転地とその周辺に現職の北九州市議が所有する土地があるというのである。
繰り返すが、済生会は公的医療機関であり、北九州市が開発審査会で承認を得るため、「移転は望ましい」という一歩踏み込んだ副申書まで作成している。
そこに市議の土地があるというのは いったいどう訳だろう。

済生会が作成した「候補地選定の経緯」という資料がある。
そこには、当該移転地が、「2015年末に耐震診断の結果が出た後、八幡西区内の 4ヵ所を検討するも条件が合わず(要約)、知人から則松地区にかなりの面積の田んぼがあると聞き、地図で探した場所」と記されている。

その則松地区を紹介した知人というのは、済生会で放射線技師として勤務経験がある北九州市議のS議員である。
2018(平成30)年3月、まだ済生会が開発許可申請を出す前のことである。
S議員から 移転に反対している 病院長N氏に電話が入った。

S議員は、「自分(S市議)が、移転候補地についてのリストを 済生会の北村院長に渡したが、それを渡す前に T市議より『則松(現在の移転地付近)もリストに入れてくれ』と言われリストに加えた。自分は他の場所がいいと思うが、北村院長は則松をとても気に入ったようだ」と話したという。

つまり、北村院長が S議員から渡されたリストの中から選んだ移転地は、T議員がリストに加えてくれと言った則松地区の地図で探した場所で、その中にたまたまT議員が所有する土地が含まれていたことになる。
もちろんT議員は、地域医療に貢献するために 大切な土地を やむを得ず提供したものと思われる。

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5m浸水想定区域に済生会病院移転 ② ■ 八幡医師会の反対をスルー

済生会八幡総合病院(以下 済生会)は2016(平成28)年以降、移転予定地の八幡西区医師会や則松地区及び隣接する永犬丸地区の医療機関と 調整を図ってきたという。

同地区には3つの私立病院があり、公的医療機関と位置付けられている済生会(350床予定)が移転してくると競合が生じるが、済生会は社会福祉法人として税制面で優遇されていて、競争となると民間病院は不利になる。
公的医療機関の民業圧迫となり、地元の 3病院からは反対の声が上がっていた。

しかし、済生会の北村昌之院長が地元新聞社の取材に対し、「医療も競争がなければだめ。過剰かどうかは患者が決める」と述べている。
その言葉は、「生活困窮者を(すく)う」「医療で地域の(いのち)を守る」という目標を掲げる済生会の精神とはズレがあり、挑戦的に聞こえる。

また、八幡医師会も、「同地区における医療供給体制は充足しており、移転に賛成できない」旨を済生会側に伝えていたが、双方の妥協点を見い出せないまま、済生会は淡々と移転計画を進めていった。

2017(平成29)年8月、済生会は 北九州市に開発許可を申請、開発審査会のテーブルに上がった。
同時に 北九州市保健福祉局が 建築都市局宛に、開発審査の参考として副申書を提出している。

その中に、病院移転のやむを得ない理由として、「将来の医療需要と医療機関の行政区間の配置バランス」を挙げている。
人口1万人当たりの一般病床数は 八幡東区 210.4床、八幡西区 84.9床(北九州市全体で104.3床)で、八幡西区は今後も医療需要が増加することが予想され 移転はバランスを改善する観点から望ましいとしている。

この点について 9月議会の中で、「全国平均は 70.3床、八幡西区は平均を上回っており、バランスに言及するなら 小倉南区は 61.5床と少なく、市は 小倉南区への移転でバランス改善を図るべき」という指摘があった。
対する保健福祉局長の回答は、済生会が八幡西区への移転を希望していることが前提となっている点を強調し、市全体の医療の公平性に言及することはなかった。

地元医師会や病院が移転に反対している中で、保健福祉局が 「移転が望ましい」という趣旨で 都合のいいデータを添えて副申書を提出しており、行政として公平性を欠いていると言われても仕方がないだろう。

計画の修正を重ねた結果、2018(平成30)年6月、4度目の開発審査会でようやく承認された。
地元病院が 「開発審査承認決議の撤回」を申し入れるも、撤回されることなく 2020(令和2)年3月、北九州市は正式に開発許可を出した。

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保健福祉局から開発審査の参考として送付された副申書

5m浸水想定区域に済生会病院移転 ① ■ 9月議会で問題視

8月の豪雨で深刻な被害を受けた佐賀県武雄市、地域医療の拠点となっている順天堂病院は最大1メートル近く床上浸水し、一時孤立状態となった。
2019年10月の台風19号の際は、全国60病院で 浸水・停電・断水等の被害があった。
想定を超える自然災害が当たり前になった今、病院の立地場所は一つの課題となっている。

そのような中、北九州市八幡東区の 済生会八幡総合病院が移転計画(2022年4月着工、2024年8月竣工予定)を進めているが、移転先の八幡西区則松地区がハザードマップで5.0mの浸水想定区域に該当していることが、北九州市の9月議会でも取り上げられ問題視されている。

社会福祉法人恩賜財団 済生会は、明治天皇の勅語に由来する慈善事業団体で、医療機関99施設と福祉施設280施設を運営しており、そのうち 病院・診療所は 法律で公的医療機関として位置付けられている。
総裁は秋篠宮皇嗣殿下、言わば由緒正しい公的な病院が、何故わざわざ危険な場所に移転しようとしているのか、その経緯等について取材をした。

八幡東区にある同病院は、2015(平成27)年に実施した建物の耐震診断の結果、基準を満たさないことが判り、移転建て替えの検討を始め、複数の候補地の中から八幡西区則松地区の市街化調整区域を最適と判断するに至った。
2016(平成28)年から市や地元関係者らと協議を重ね、2018(平成30)年6月に北九州市開発審査会において 開発計画が承認され、2020(令和2)年3月に市が開発許可を出している。

経過はざっと以上の通りだが、ここまで 地元医師会や医療機関が反対しているにも拘わらず、北九州市も積極的に移転を後押しして進められたことが判った。

ー 続 く ー

浸水した順天堂病院(佐賀県武雄市、2019年8月)

 

亀裂深まる自民・北九州市議会

今年1月に改選した北九州市議会(定数57)だが、2年前の議長選挙に端を発した自民党系の2派閥の亀裂が深まっている。

→ 北九州市議会 会派

改選前の議席は 自民党議員団が13、分裂した自民の会が 9だったが、自民逆風選挙の結果、自民党議員団から2名が、自民の会からは4名がそれぞれ落選、その後自民党議員団に無所属議員2名が参加し 13名で 会派「自民党・無所属の会」を結成し、公明党と共に最大会派を維持している。

改選直後は 自民の会が合流することも期待されていたが、「北九州のドン」と呼ばれた 前自民党福岡県連副会長の 片山尹(おさむ)氏を失うなど 傷が深く 簡単ではなさそうだ。

3月には、平成30年11月の海外視察に関する怪文書が議会内に出回り、それを週刊誌が報じた。
→ 北九州市議 怪文書騒動の裏側
更に7月には、議長経験のある議員についてのスキャンダルを同じ週刊誌が報じている。
→ 北九州市議が「回転寿司不倫」デート

いずれも  「自民党・無所属の会」所属の議員が標的になっていることから、同会派は 情報源を確信し、溝は深まるばかりという。

今秋には衆院選が行われるが、自民党福岡9区・10区については、挙党体制で臨むのは難しそうだ。

北九州市議選

1月22日に告示、31日投開票となる北九州市議会議員の定数は57名、最新の情報によると現職新人を含め約80名が立候補の準備を進めていると聞く。
緊急事態宣言で思わぬ影響を受けたのが北九州市議会議員選挙である。

コロナ禍ということで後援会の戸別訪問は制限され、各陣営が電話作戦に重きを置く中、公明党と共産党の運動が市内で特に目立っている。

公明党は現職の13議席を死守すべく、その後に控えている東京都議会議員選挙の前哨戦と位置付け、県内の議員総出の運動を繰り広げている。

それに対し日本共産党は、改選議席8に10名を擁立する予定だが、支援者の高齢化が進む中、今回は若手3名でチームを編成し、ドブ板に徹した活動を展開しているという。

主義主張の違いから犬猿の仲の両党だが、互いに組織選挙が持ち味は共通点、コロナ禍で従来の活動ができない焦りからか、今回は特に力が入っており、今までにない激しい戦いになっているという話が伝わってきた。



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北橋市長、個人事務所閉鎖

北九州市の北橋健司市長(67)の個人事務所が突然閉鎖された。

秘書が高齢のため退職したというのが表向きの理由だそうだが、北九州市議会関係者の中ではコロナ対策で約300万円の夏のボーナスを全額カットしたことによる経済的要因か、或いは、健康問題等で任期途中の辞任か?…など 様々な噂が飛び交っている。

来年1月には市長と市議のW選挙か、など 更に広がりを見せている。

ワンヘルス

福岡県がまとめた令和2年度一般会計補正予算案に、人と動物の感染症対策を一体的に進める「ワンヘルス」の理念普及事業に、3120万円計上することがわかった。

ワンヘルスという言葉に馴染みのない方も多いと思われるが、今回の新型コロナウイルスはまさに動物由来の感染症であり、福岡の地から その対策についての重要性を発信していたことが特筆されるべき点である。

平成28年に福岡県北九州市で、世界各国から医師と獣医師が集まって、「第2回世界獣医師会―世界医師会のワンヘルスに関する国際会議」が2日間に亘り 開催された。

会議では、横倉義武日本医師会長と藏内勇夫日本獣医師会長の講演はじめ約30の講演等が行われ、最終日には、ワンヘルスの概念に基づき実践する決意を示した「福岡宣言」が満場一致で承認され、感染症対策の重要性を世界に発信した。

安倍総理が少しでも福岡宣言の内容を理解した上で、感染症対策の予算を充実させていたならば、今回のコロナウイルスによる国内被害はもう少し小さかったのではなかろうか。

北九州市・IR断念

北九州市の北橋市長がIR誘致の断念を正式に発表した。

秋元司前IR担当副大臣の逮捕で、利権まみれのイメージが定着したが、北九州市でも事業に参入したい中国系の事業者が、同市の自民系の議員らと接触していたという情報が入っている。

中央政界を巻き込んだ疑惑が北九州市に飛び火しないことを願いたい。



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暴力団に狙われるホテル

福岡県警は指定暴力団壊滅を掲げ、北九州市に本拠を置く工藤会に焦点を絞り、昨年末までに本部の売却解体にまで追い込んだ。

同じ県警でも、人口の多い政令市の福岡市や北九州市、中核市の久留米市と違い、地方の警察署は暴力団への対応は比較的緩いようだ。

そこに着目したのが企業舎弟を自認する福岡在住の税理士。

暴力団が持つ独特の嗅覚を活かし、バブル期にオープンした、とある市のリゾートホテルの買収を目論んでいるという情報が関係者から届く。

IRの飛び火

IRで中国企業からの現金が飛び交い、昨年のクリスマスには衆院議員秋元司氏が逮捕されたが、更に5人の国会議員の名前が取り沙汰されている。

IRに絡む利権が注目されているが、福岡市ではIR誘致に熱心な政 治家は見当たらない。

民間では誘致に積極的な若い財界人がいるようだが、市長はカジノが必要ないと判断したようだ。

一方、北九州市では一部の政治家が誘致に積極的に動いているようだ。

市議会の議長経験者や、中洲遊びが話題になっている県議会議員の名前が聞こえてくるが、飛び火しないことを願いたい。

介護サービス事業者の不正

介護施設の業務はハードで低賃金として知られているが、使命感に燃え真面目に働く職員の方たちの支えで成り立っている。

一方で、介護事業を金の成る樹と見る経営者がいるのも事実、法令違反など問題のある社会福祉法人も少なくない。

北九州市にある某介護施設の理事長は施設長を兼任、厚労省令に「施設長は常勤でなければならない」という規定があるが、普段は自身が経営する歯科医院に常勤している。

同施設には1週間に2時間程度しか顔を出していないにもかかわらず、副施設長(理事長の妻)が週5日40時間勤務したように出勤簿を偽装、その上で事業費を不正請求し、夫婦で月額約200万円の収入を得ている。

また、法人用として取得した高級外車と国産車も、専ら自家用に使用しているとも聞かれる。

この法人は、長年に亘り不正請求を堂々と続けていたが、そろそろ関係機関が動き出したようだ。



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慢性腰痛

最近のテレビで放映されているのは、高齢者の足腰を対象にしたサプリメントが大半で、街を歩けば整体、マッサージ等の看板が、やたら目に付くようになった。

福岡県には2つの政令市が存在し、共に比較対象となるが、50年前に政令都市となった北九州市は、107万人の人口が現在では95万人を切っている。

一方で当時70万人だった福岡市の人口は、現在では158万人を超えて街は若者で溢れている。

しかし福岡市も人口増加と共に高齢者も増え、最近は腰痛を訴える人の話を良く聞くが、これと言った特効薬は見当たらず、そんな時に目に入った1枚のチラシを見て、即予約して行ったのは言うまでもない。

人は男女の違いから身長、体重が異なり、生活習慣や環境も違うので、絶対に腰痛が治るとは断言しないが、今までに経験した治療院よりは良いと感じたので、電話番号を書いてみた。

名前 整体院 來花-KOHANA-福岡薬院店
住所 福岡市中央区薬院2-6-22-303
電話 080-2330-1726
営業時間 10:00~23:00(不定休)



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福岡県で共産党県議躍進か

福岡県では知事選挙を巡って、自民党本部が新人武内和久候補を擁立した事で、現職である福岡県知事小川洋候補を支援するグループが対立し県内を二分している状況で、その影響が県議会議員選挙にも現れて、共産党に5議席確保の灯りが遠くに見えて来たように思える。

現在日本共産党福岡県議団は、団長を高瀬菜穂子氏(小倉南区)が務め、幹事長に山口律子氏(若松区)の2人で辛うじて構成されているものの、今回の4月7日に行われる統一選挙で、2人の当選を想定すれば、福岡市で1人の県議増加が確実視されている事から3人になるのは間違いない。

更に北九州市から立候補する伊藤淳一氏(八幡西区)が、予想以上の働きをして当選する可能性が高くなっており、運動員も活動に熱が入り動きに早さが見えて来た。

大牟田市にも共産党は候補者を擁立しているが、こちらの方はかなり無理があるようだが、更に北九州市では大石正信氏(小倉北区)が熱の入った選挙運動を行っており、この選挙区には自民党福岡県連の会長代行中村明彦氏がいる。

中村明彦議員は昨年行われた福岡市長選挙や、福岡県知事選挙に大家敏志参議院議員の補佐として活躍しているだけに、地元では不評を買い、今回の選挙に地元民は共産党候補である大石正信氏に注目し票が伸びそうな勢いで、日本共産党福岡県議団は5人の当選が見えてきた。



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北九州市の市長選挙

北九州市の市長選挙が13日に告示され、27日の投開票日を目指して、現在3人の候補者が名乗りを上げている。
現職北橋健治市長(65)の優勢が伝えられ、自民党実力者の中には御不満の方が居られる様だが、確かに候補者3人の中で年齢を考えると、現職が高齢であるものの行政手腕は確かな様だ。
北九州空港は24時間離着陸が可能で、今後も関門海峡の浚渫土砂を利用して空港をさらに拡大し、その上で北九州の技術力を活かし、航空機の修理工場を建設すれば、世界中から人と物が飛んで来る事は間違いない。
更に小倉北区の北側に残っている工場地帯を完全に解体し更地にすれば、広い土地が確保できるだろう。
IT関連の誘致を行えば、若者を中心として徒歩か自転車を主体の社員が集まり、近隣に住み易いマンションを建設すれば、若い世代は自然に集まってくるはずで、北九州市の人口減少にも少しは歯止めが掛かることになるだろう。



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北九州市長・北橋健治氏

当時は「世紀の5市合併」と言われた北九州市の誕生から55周年を迎え、市内では様々なイベントが企画されている。
3期目の北橋健治市長(64)は、残りの任期が1年を切ったことでマスコミも取り上げ、俄かに周辺が騒がしくなってきた。
北橋健治市長は初当選した時から、市長の任期は3期12年が良いと発言していたが、11年が経過した現在では、取り巻く政治環境が大きく変わって来たことにより、自身の考え方も微妙に変化している様だ。
仮に北橋健治氏が北九州市長選挙に立候補すれば、4期目の当選は間違いないと思われるが、何もしない現状維持の北橋市政が続けば、更なる人口減少に歯止めがかからず、取り返しのつかない北九州市になる、と断言する声も聞かれ始めた。
福岡県知事選挙への出馬も噂として聞かれるが、使い古された北九州市長では、大票田の福岡市民が納得しないだろう。



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