百条委員会設置・嘉麻市

官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の、再提出された義務教育学校工事請負契約であるが、2月10日の臨時議会で3議案とも可決した。
12月議会に提案した内容に修正が加えられていないため反発もあったが、国の補助金や起債の要件に期限があり、時間がないことを重く見た一部議員が賛成に転じた。

一方、これまでの委員会審査の中で、同工事業者の選考方法に官製談合の疑いがあるということで、これらを調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。
嘉麻市では、建設業許可を受けていない業者が工事を受注・完工していた問題が発覚するなど、業者選定に不透明な点が指摘されている。

これまでの委員会において、市長や副市長の関与があったとの証言も出ているが、白石二郎副市長が体調不良で入院している中、百条委員会の行方に注目が集まっている。



 

反対議員説得で議案再提出?・嘉麻市

官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の通り、12月議会において義務教育学校建設の事業者との「工事請負契約の締結」3議案が、賛成7・反対8で否決されたが、1月28日に臨時議会が開催される予定で、議案が再提出される可能性が出てきた。

市長と副市長が、中学校区の自治会長らを招集し、学校建設の早期実現を求める嘆願書を提出するよう要望したという話もあり、これ以上竣工を遅らせてはならないという思いが窺える。
しかし、12月議会で反対討論をした吉永雪男市議は「学校建設は推進したいが、官製談合の疑いが払拭されていない中での議案の再提出は考えられない」と話す。

議案の再提出を巡っては、ある人物が反対した議員らを訪ね、臨時議会で賛成するよう説得して回っており、次期ポストを餌に複数の議員を吊り上げたという噂もある。
絶対連敗は許されない市が議案を再提出するのであれば、議員の説得が成功したとみて間違いないだろう。

官製談合の疑いで議案否決 ⑥・嘉麻市

■ 透明性の確保と説明責任

嘉麻市では 3中学校区の義務教育学校建設の契約議案に反対した議員を批判する声が高まっている。
開校時期に遅れが生じることがほぼ確定したからで、稲築中学校区では、反対した議員名を記した匿名の文書が各戸に配布されている。

しかし、議会は税金の使い道をチェックする立場、プロポーザル方式は随意契約で受注金額が高くなることもあり、慎重になるのは当然である。
むしろ、談合の疑いが指摘されている状況で、もろ手を挙げて賛成する議員がいるなら、それこそ市民への裏切りだ。
裁決を延ばすことも可能だし、真相究明のための委員会を設置することもできる。
市民の皆さんには、そのことをまず理解頂きたい。

それから、嘉麻市の情報公開の姿勢について知って頂きたい。
弊社は昨年12月23日付で、「義務教育学校施設整備事業の公募型プロポーザル方式に関して、3中学校区ごとの審査結果で、評価の内訳が分かる表(一覧表等)及び個票」の情報開示請求を行った。
そして、1月5日付で開示されたのが下図だ。



点数を付けた委員の名前を伏せるのは分かるが、それぞれが付けた点数まで全て黒塗りになっているのには驚いた。
30億円以上もかけて建設する学校というのに、提案のどの部分が評価されて選定されたか、これでは市民は知ることができない。
官製談合など無かったと信じたいが、やましいことがあると勘繰られても仕方がない。

敢えて申し上げるが、”ちゃんとした” 自治体は、透明性の確保と説明責任を果たすことを目的として、「プロポーザル方式による情報公開基準」を設け、事業者を選定するための評価項目・配点は公開すると定めている。

→ 参考: 豊島区 ポロポーザル公開基準

今回、議会で契約議案が否決したというニュースを聞いて取材を始めたが、プロポーザル方式に多くの問題があることが分かった。

人口減少が進む筑豊地方では、小中一貫の義務教育学校の検討を進めている自治体が多いと聞く。
1校区あたり30億円~50億円もの大型案件、大手ゼネコンや地場企業が必死になって取りにくる中で、業者選定に疑念を持たれない工夫は必要だ。
特にプロポーザル方式を採用する場合は、どうにでもできるというデメリットも言われてるので、今回のケースをよい教訓として、他自治体では 透明性の確保と説明責任を果たせるよう、努めていく必要があるだろう。



ー 了 ー

官製談合の疑いで議案否決 ⑤・嘉麻市

■ 巻き込まれた大手ゼネコンと設計企業

12月議会で契約案件が否決された理由として、官製談合が疑われたことは事実である。
市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになったが、事業者選定の方法については見直す必要があるだろう。

まず、参加者数が限定されてしまう要因となった、地元企業のJV参加への優遇は止めるべきだ。
もちろん、分離発注や、下請けに一定割合使うことでのポイント加算などの工夫で、地元企業を使う方法はある。
併せて、3校区同時の業者選定ではなく、参加者が増えるよう時期をずらすことも一つの考えだ。
また、疑念を持たれぬよう 技術提案審査選定委員会のメンバー構成も再考することも必要である。

ところで、下の表は、今回JVを組んで、技術提案をした大手ゼネコンと設計業者の一覧である。



その殆どが全国に支店を構え、実績と信頼のある企業である。
今回、大手ゼネコンと設計企業が技術提案書を作成し、ヒアリング審査に臨んだ結果、3校区それぞれ最優秀者が決まり、最後に議会で否決されたことで、参加した全ての企業の努力が水泡と化した。
赤間市長は、10月中旬に吉永議員から怪文書の情報を得た時点で、事業者選定を一旦白紙に戻すべきだったが、それを強行したがために これだけの企業に多大な迷惑をかけてしまった。

この事業の目的と、関係者が議論を積み重ねた努力を思えば、一刻も早く計画を修正し、実行に移さなければならない。
市長におかれては、おそらくこの大失態の責任を痛感されているだろうが、今後の信頼回復にどう努めていかれるかに注目していきたい。

と思っているところへ、プロポーザルの技術提案書の評価点数についての情報開示の結果が届き愕然とした。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ④・嘉麻市

■ 脇の甘い選定方法

まず、今回問題と思われるのが、プロポーザルの事業者の参加資格だ。
参加JV(共同企業体)の構成として、経営審査の評価点数が1500点以上の代表企業(大手ゼネコン)と設計企業の2者、または、それに地元企業を1者加えた3者としている。
JVに地元企業を加えることで600点満点中40点分が加算されることになっており、大手ゼネコンは自ずと地元企業と組むことになる。

地元企業は、嘉麻市の入札参加資格者名簿で等級Aに格付登録されていることが条件だが、該当するのは9者のみ、本来、より多くの技術提案の中から事業者を選定するべきだったところ、地元企業とのJVを容認したがために、参加者数が限定されてしまった。
実際、稲築中学校区には3JV、稲築東中学校区にはわずか2JV、碓井中学校区には4JVと、3つの大型案件に計9JVの参加に止まっており、技術提案の競争としては物足りないものとなっている。
稲築東中学校区に限って言えば、2JVの参加で1JVが審査途中で辞退(抗議の意味では?)、結果的に競争もなく1JVで決定するという事態になっている。

それに加え、地元企業に等級A以外の条件を付していないことも問題だ。
公表されている地元企業9者の経営事項審査結果の比較(下表)をご覧頂きたい。



大手ゼネコンは、9者からJVのパートナーを探す必要がある。
上記のうち2者は法人化していない。
また、地元企業の最低出資比率は30%以上とされているが、売上が1億円にも満たないところ、利益剰余金が少ないとこと、営業C/Fが2期連続マイナスのところも。
更には、建築の技術職員が0~2名のところが4者ある。
客観的にみて、JVのパートナーとして相応しいのは2番目か5番目か。
地元の関係者によると、1番目はペーパー会社、受注したら7番目が工事を行なっていると聞いた。

今回、9者中8者が大手企業とJVを組み(1者は2つの校区で別々の大手ゼネコンと掛け持ち)参加、施工実績のない業者、財務面が安定しない業者、技術職員の少ない業者も含まれている。
受注すれば地元企業は3年間で最低でも9億円、年間約3億円の業務を行う計算になり、発注者(市)として不安になるのが当然だろう。
それが分かっていながら市は、JVに地元企業を参加させると加点という条件を作った。

もう一つの問題点が、審査・評価する技術提案審査選定委員会のメンバー構成だ。
メンバー9人のうち、委員長に学識経験者、副委員長に副市長、委員のうち2人は学識経験者、1人は市教育長、残り4人が市の住宅課長、地域活性課参事、企画財政課長、企画財政課参事となっている。
市役所からは副市長以下、市教育長と市役所職員4人と計6名と過半数を占めており、選定結果に市長の意向が反映される可能性がある。
また、課長であったり参事であったり、また、財政課からは2名であったりと人選の基準が不明確だ。

これらのことを合わせると、「地元企業が入れるようにハードルを下げ、意中の業者を決められるよう選定委員会を構成した」という疑いを持たれても仕方がない。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ③・嘉麻市

■ 怪文書と審査結果の違い

公表された審査結果は次の通り。



蓋を開けてみると、3中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせが、吉永議員に届いた文書で示された通りだったのだ。
但し、最優秀者はその通りではなかった。
稲築東中学校区では、予告通り鴻池組・平嶋工務店・久米設計JVが最優秀者を勝ち取ったが、稲築中学校区 及び 碓井中学校区においては、別のJVが選定された。

ここで考えられることは3つ。
1) 中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせが偶然一致しただけで、ガチンコ勝負だった
2) 中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせは決まっていたが、当初からガチンコ勝負でいくことに決まっていた
3) 怪文書の予告通りに事業者決まると問題になるので調整が行なわれたか、方針を変えてガチンコ勝負になった

まず、1)はない。
2)だが、ガチンコ勝負ということで事前に話がついているなら、こういう怪文書が出ないはずだ。
やはり、3)の通り、事前に受注業者が決まっていたが、怪文書通りになると問題になるので 調整が行なわれた、あるいはガチンコ勝負に変更されたと考えるのが自然だ。

受注する事業者が決まっていたと書いたが、問題はプロポーザル方式には提案内容の審査・評価があり、民間業者だけで決めることはできない、つまり、選ぶ側、発注者たる嘉麻市に主導権があるということだ。
いわゆる官製談合だが、仮にそうであれば、最も良い提案内容で事業者を決め、地域に良い学校を造りたいという嘉麻市民の期待を裏切る行為だ。

怪文書の出処はおそらく、プロポーザルに参加している事業者と思われるが、その中にプライドをもって真剣に作成した技術提案の中身ではなく、受注業者の結論ありきで進もうとしていたことを許せなかった人物がいたとしてもおかしくはない。

本当に官製談合が行なわれようとしたかどうかは不明だが、行政側は あらぬ疑いを掛けられないよう、選定方法の透明性、公平性確保に工夫が必要で、参加要件の作り方や選考方法には細心の注意を払う必要がある。
しかし、今回の選考方法を見る限り、脇の甘さが際立っているように思われる。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ②・嘉麻市

■ 届いた怪文書

怪文書には次のように書かれていた。

赤間市長の選挙事務局を務める「光和建設」が主導して地元建設2社推薦し、3工区とも決めている様子。光和建設は「碓井中学校区」を確保。2社を「ガーデンホームは、稲築中学校区へ」、「平嶋工務店は、稲築東中学校区」へ配置させた。
光和建設は普段より「ガーデンホーム」と「平嶋工務店」が受注した建築工事を施工している。
ガーデンホームは元々園芸の会社、平嶋工務店は規模の小さい工務店。
今回もこの2社に他校区を受注させて、3工区とも工事をするつもりでいる。

そして、稲築中学校区に3JVが参加して「奥村組・ガーデンホーム・山下設計JV」が、稲築東中学校区に2JVが参加して「鴻池組・平嶋工務店・久米設計JV」が、碓井中学校区に4JVが参加して「鉄建建設・光和建設・石本設計JV」それぞれ受注するという表が添付されていた。



1件あたり30億円以上の建設工事、利権絡みは不思議ではないが、事前に受注業者まで分かるとなると穏やかではない。
送り主のない怪文書ではあるが、事態を重くみた吉永氏は10月中旬に市長室を訪れ、副市長や議長らも同席する中、文書を見せ、この通りになると大変なことになると訴えたという。

本来なら、この時点でプロポーザルそのものを白紙に戻すべきだった。
しかし、事業者選定は予定通り進められ、11月24日には技術提案書等の受け付けが終了、12月3・4日の2日間でヒアリング審査が行なわれた。
12月7日、審査結果が発表され、3中学校区でそれぞれ最優秀者が決定し、公表された。

ー 続く ー

官製談合の疑いで議案否決 ①・嘉麻市

■ 否決された契約議案

福岡県の中央に位置する嘉麻市で、総額117億円分の建設工事が暗礁に乗り上げている。

同市では、少子高齢化や人口減などによる地域課題に教育現場でも対応していく必要があることから、3中学校区に小中一体型校を開校することを目標に、平成30年度より協議会を設置し検討を進めてきた。
令和2年9月議会において予算の承認を得た後、市はデザインビルド(設計から施工まで一元化)の公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、12月7日には提案の審査を終え事業者が決定、12月議会で契約議案が可決すれば、事業がスタートすることになっていた。

ところが、稲築中学校区(50億6000万円)、稲築東中学校区(35億8050万円)、碓井中学校区(30億7450万円)の契約議案が、3件とも賛成7、反対8の賛成少数で否決となり、仮契約を済ませていた状況からの大どんでん返しに、関係者の間には衝撃が走った。
このため、目標としていた令和5年4月の開校は難しくなるとともに、同市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになった。

9月議会で予算が承認されていたにもかかわらず、なぜ12月議会で否決されたのか。
反対討論の中で、「選定方式の基準が明確でないこと」「市内業者育成のため分離発注するべき」等の理由が挙げられたが、驚いたのはベテランの吉永雪男議員(8期目)から「官製談合の疑い」の指摘があったことだ。
その経緯を説明すると次のようになる。

嘉麻市は、令和2年9月18日に3中学校の整備事業の公募型プロポーザル方式による事業者選定を公告、参加要件として、JV(共同企業体)を組むこととし、代表企業と設計企業の2者、もしくはそれに市内施工企業を加えた3者とした。
そして、10月8日の参加表明の締め切りまでには、9JVの応募があったが、当然のことながら、この時点でJVの構成企業は公表されていなかったが、数日後、吉永議員宛に怪文書が届く。



ー 続く ー

嘉麻市にある森のカフェ・ミュージアムNICO

福岡県嘉麻市にある馬見山(うまみやま・標高978メートル)の中腹に、平成29年4月から、母里聖徳(ぼりきよのり)、勤子(いそこ)さん夫妻が隣の田川市より移り住み、「森のカフェ・ミュージアムNICO」としてオープン、素敵なカフェとペンションを兼ね備えた店なので紹介したい。
母里さんは鉄の彫刻家の傍ら、地元嘉麻市の文化団体と共に、遠賀川の古代史の掘り起こしを進めている。
平成28年6月には、ペンション近くの馬見神社などを訪ねるバスツアーを企画するなど、県内から多くの古代史ファンが詰めかけた場所である。

筑豊と言えば炭鉱と思っていた人が多く、古代史や神社の伝承も興味を引く観光客も多く、そんな方々の要望に応えようとして、一旦は閉鎖されたペンションの再開に踏み切った。

母里さんの先祖は、大皿に並々と注がれた酒を一気飲み干し、日本一の槍を藩主から頂いた黒田武士の母里太兵衛である。
「フルーツと神話の里」の発信拠点を目指す、筑豊地区の嘉麻市方面に行く予定のある方は一度訪問して、母里さんの経営するカフェで食事や宿泊もしたら、その良さが実感できる様に思われる。

料理は彫刻家仲間で、日本イタリア料理協会員でもある渡辺浩二氏(佐賀県唐津市在住)がレシピを提供し、値段もリーズナブルで、楽しくイタリア料理が楽しめる場所となっている。

森のカフェ・ミュージアムNICO
住所 〒820-0322 福岡県嘉麻市屏1658-2「旧ペンションりんご村」
営業時間 11:00~18:00 ※ディナータイムは要予約。
※都合により土・日・祝日のみの営業とさせていただきます。
電話 0948-52-6303
FAX   0948-52-6313
駐 車 場  有
最寄り駅 JR桂川駅



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福岡8区に兵誕生

3月11日に投開票が行われた、福岡8区の福岡県嘉麻市選挙区で、自民党福岡県連の重鎮であった、故吉原太郎氏が急逝された事で、県議会議員の補欠選挙が行われ、吉原議員の身内である江頭祥一氏が立候補した。
しかし同選挙区は福岡8区選出の、目下話題の財務大臣麻生太郎氏の地盤でもあり、同地区出身の秘書である小田忍氏が、弔い合戦なのに食指を動かし、手を上げ自民党に公認申請を行い、
財務大臣の威を借り公認を手中に収めたのは言うまでもない。
当初は企業や団体の推薦を集め、国会議員並みの選挙を繰り広げ、有利に選挙戦を進めていたが、江頭祥一氏が地道なドブ板選挙を行った為に、無所属の候補者江頭祥一氏に2693票の差で、公認候補でありながら敗れる。
8区には自民党公認候補を破って、選挙に勝利し自民党に入党して、活躍している議員も多いところから、また1人頼もしい議員が誕生し拍手を送りたい。

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嘉麻市の次を読む

3月11日に行われた、嘉麻市の県会議員補欠選挙は、故吉原太郎氏の身内である江頭祥一氏(36)が、弔い合戦を旗印に立候補し、見事に初当選を果たした。
当初は過疎化と高齢化が進む選挙区で、副総理兼財務大臣の麻生太郎氏の秘書である小田忍氏(42)が、自民党の公認を取り付け有利な選挙戦を繰り広げていたが、国会議員並みの選挙運動で懸念されていたのも事実である。
加えて投票日の2日前から、森友学園に関する書類改ざんが大きくなる中で、財務省職員の自殺や佐川国税庁長官の辞任などが起こった。
麻生太郎氏が大臣に就任している財務省が中心だけに、記者会見の様子もマスコミで報じられていたが、実際の選挙情勢には余り影響も無く、むしろ筑豊の選挙区では義理と人情が、未だに生きていた証の選挙だった。
補欠選挙で江頭祥一氏が初当選したことで、来月8日告示、15日投開票で予定されている嘉麻市市長選挙が、混沌としてきたと言われ始めている。

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嘉麻市の補欠選挙

自民党福岡県連の実力者吉原太郎氏が、亡くなられた事で3月11日の投開票日に向けて、3人が立候補し激しい選挙戦を繰り広げているが、ここに来て地元出身の副総理である、麻生太郎議員秘書を務めていた、小田忍氏が少しリードしたようだ。
元来筑豊地区は炭鉱華やかりし頃の、義理と人情がいまだに生きている地域だけに、故吉原太郎氏の恩義を受けた人も多く、江頭祥一氏が直系の実子であれば、弔い合戦で圧倒的な強さを発揮したと思うが、何分にも吉原夫人の親戚だけに弱く、伸び悩んでいるのが実情と言われている。
過去の経緯もあって負けられない選挙だけに、麻生事務所も総力を挙げて支援しており、同選挙区にはかなりの創価学会票があり、今までの経緯からして今回は井上誠二氏に流れる可能性が高かったが、過去にはないことだが麻生事務所の責任者が頭を下げて喰い止めた事もあり、今の時点で小田忍候補に弱いが灯りがついたようだ。



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県議補選・嘉麻市選挙区 新人3氏が立候補予定

吉原太郎県議(83)の死去に伴い3月2日告示、11日に投開票される県議補選・嘉麻市選挙区(定数、改選数ともに1)に立候補予定の説明会が2月13日、嘉麻市役所であった。

2015年にも出馬した不動産会社社長井上誠二氏(59)、故吉原太郎氏の妻の甥で薬剤師の江頭祥一氏(36)、麻生太郎副総理の前秘書の小田忍氏(42)の3氏が出馬予定。
3氏とも、既に自民党県連に公認申請をしている。

2017年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は3万3,593人(男性1万538人、女性1万8,206人)嘉麻市選挙管理員会調査。

前回の選挙では投票率48.78%で現職吉原太郎氏(80)が8,636票、井上誠二氏(56)6,312票。前々回(2011年)で吉原太郎氏11,531票、井上誠二氏5,684票と言う結果であった。

今回、注目されるのは、麻生事務所の猿渡所長が、公明党藤総支部長を通じて初めて創価学会筑豊文化会館を訪問し、支持依頼をしている点である。
他の2人も、当然、同じ様に公明党藤総支部長を通じて創価学会筑豊文化会館を訪問し、支持依頼をしている。

公明党は自主投票を決め、公明票5,000~5,500票の行方で当選が決まる。3陣営は公明票の獲得を目指し、ありとあらゆる手段を講じている。



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嘉麻市の補欠選挙

自民党福岡県連の重鎮だった、嘉麻市選出の吉原太郎氏が1月20日に83歳で急逝されたことで、補欠選挙が3月11日の投開票予定で行われる事になり、立候補予定者の3名は慌ただしく選挙準備を進めているようだ。
吉原太郎氏が突然現職で急逝されたことで、遺族は葬儀や法要に追われていたが、嘉麻市を選挙区とする麻生太郎副総理の秘書であった、小田忍氏(42歳)が余りにも早い出馬表明で周囲を驚かせ、慌てた吉原家は親戚にあたる江頭祥一氏(36歳)に白羽の矢を立てた模様。
過去2回の選挙で吉原太郎氏と戦い、敗れていた井上誠二氏はチャンス到来とばかり、16日出馬表明の記者会見を行った。
いずれも3名が保守系候補だけに、公明党は候補者の推薦はせず自主投票を明言しているが、ここに来て有権者の10%を占めると言われている、創価学会票の流れに注目が集まっていることは間違いない。

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嘉麻市の県議補欠選挙

福岡県嘉麻市選出の自民党県議会議員、吉原太郎氏は県議会の重鎮だっただけに、大勢の参列者で埋まった葬儀も滞りなく行われ、補欠選挙は3月2日告示、3月11日の投開票が決まり、早くも選挙戦は水面下で始まっている。
第1の候補者は吉原太郎氏の親族が、弔い合戦だけに名乗りを上げているものの、吉原姓でないのが難点だ。
第2の候補者は自民党実力者である麻生太郎副総理の元で、10年以上勤めている秘書の一人と言われ、地元有権者の間でも知名度は高い。
第3は過去の県議会議員選挙で、吉原太郎氏に敗れた候補者で、今回が最後のチャンスで出馬するようだ。
3人には夫々出馬に対する、現時点で三者三様の思惑があるが、三つ巴の戦いから誰か一人が早い時点で脱落し、最後は二人の戦いになるだろう。

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嘉麻市の県議補欠選挙

自民党福岡県連の重鎮であった、福岡県議会議員の吉原太郎氏が、1月20日に83歳で亡くなられ、県議会の議長経験者だっただけに、大勢の弔問客が参列して、盛大な葬儀が執り行われ静かに旅立たれた。
しかし時間は待ってくれず、50日以内に補欠選挙が行なわれる事が決まっているところから、水面下では静かに候補者の選定が進んでいる模様で、現時点で自薦他薦を含めた3人程度の立候補者が噂されている。



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飯塚市~どうやって活性化しよう!

今でこそ福岡市は九州で唯一、人口が増え続けている元気都市かもしれないが、明治以降の炭鉱資源が日本の近代化、工業化を支えてきた時代は、飯塚のみならず、筑豊があってこその福岡だった。
博多の料亭を支えていたのは数多くの筑豊炭鉱王だったし、川端商店街や中洲や玉屋百貨店に活気をもたらしたのも石炭であり、飯塚の和菓子は福博の街に溢れていた。

約60年前の三井三池争議に象徴される、エネルギー政策の大転換で、日本全国の炭鉱が閉山、筑豊地区も人口が急激に減少し、様変わりすることになった。
飯塚市は平成18年3月に周辺4町を吸収合併したものの、この60年間では14万人から12万人に人口が減少している。
田川市は昭和30年当時10万人を越えていたが、平成28年6月の推計人口は4万8350人であり、この60年間で半減したことになる。
嘉麻市にいたってはさらに人口減少が著しく、ピークだった昭和25年当時、11万人を越えていたにもかかわらず、平成28年6月の推計人口はわずかに3万8213人で、7万人以上が嘉麻市から出て行った勘定だ。

筑豊地区の各自治体は人口流出をつなぎとめるため、炭鉱跡地を工業団地に造成、税金優遇策を武器に県外からの企業誘致を促進した。
ところが昭和44年に旧国鉄篠栗線でトンネルが開通し、飯塚・博多間が直通になり、また九州縦貫道の開通などで交通の便が良くなると、国内の企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外にシフト、ますます筑豊地区には目が向かなくなり、地元の人間が筑豊で職を探すことは厳しくなってきた。

一方、残された飯塚市内はあれだけ賑わっていた商店街も閑古鳥が鳴くシャッター街と化し、しかも時折見かける通行人は高齢者ばかり。
各市町村は活性化対策に頭を痛めているが、今のところ明確なビジョンを持ち合わせていないのが現状だ。

こうした中で新たに誕生した片峰誠飯塚市長には、大きな期待がかけられている。