歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編⑨」

今から10年以上前、八女市本地区在住の一人の不動産ブローカーが市長に要求して始まったと言われるバイパス構想、市長が道路族の元国会議員にお願いして水面下で事業化を検討、ついに平成29年に内定した。

住民が本当に望んでいた 国道3号久留米市上津方面のバイパスは、だいぶ先の話になった。
今回のバイパス案は県道久留米立花線と並行する不要不急のルート、更に八女市本地区と広川町の上広川小学校の2ヵ所を通ることが必須条件であるがゆえ、住民のニーズを無視した歪んだルートになってしまった。


この事業費は最低でも300億円、国が200億円、県が100億円の負担をすることになっている。
県は事業化が決定すれば、予算が逼迫する中でも支出しなければならない。
住民の皆さんは、八女市と広川町が毎年、国と県に道路整備の要望を出しているのをご存知だろうか。



直近の要望を下表にまとめたが、事故の多い箇所、狭隘な箇所、過疎化の進む地域へのアクセス向上のための道路など、整備を急がねばならない事業が多数ある。
限られた予算の中から不要不急のバイパス事業に300億円を使えば、これら国・県道の整備は後回しになるのは確実だ。
バイパス建設を推進している 市長、町長、国会議員、地方議員ら政治家の先生は、この点についてどう考えるのか、支持している政治家に是非尋ねて頂きたい。

現在、県の都市計画決定手続きの最中で、遅くとも2月中には都市計画審議会が開催され、承認されれば、国の方で事業化に向けての最終手続きに入っていく。
この段階で、事業化にストップをかけることは通常は不可能と思われるが、弊社の記事は現地に足を運び取材に基づいたものということを申し添えておく。

仮に事業化が決定した場合、住民が刑事告発やそ行政訴訟を起こすこともじゅうぶん考えられ、その場合には証言してもいいという関係者が複数いることも事実、弊社としても今後の経過を見守っていきたい。

今回で「歪んだ3号線広川~八女バイパス『広川町編』」の連載は終了するが、今後ニュースや事件があれば随時掲載していく。



― 了 ―

違法な農地改良を不問に?・福岡県

八女市本地区のブローカーTA氏が、農業委員会の許可も得ず大規模な開発行為を行っているのは既報の通りだが、福岡県が不問に付すという噂だ。

問題の場所は、同氏が代表を務める㈱八女北部開発が、平成30年6月にホームページで、「来年バイパス着工予定」と記載し、「八女北部工業団地」として不動産の物件情報を掲載した地域にあたる。

八女北部工業団地の売却物件情報(2018年6月27日現在)

もともと農地だった場所、事前にバイパスが通る情報を掴んで売り出しているものだが、簡単には農地転用の許可は下りないので、いったん「農地改良」の目的で造成しておき、芋でも植えて、時期を見計らって 農地転用の申請を出すつもりだろう。

しかし、農地改良であっても、「施工期間が3ヶ月以内であること」「施工面積が1000㎡以下であること」「造成高が現況より原則として概ね1m以下であること」のうち1つでも条件を満たしていない場合は、県知事の許可を得ることが義務付けられていて、その際、多くの添付書類の提出が必要でハードルが高い。

今回のTA氏が開発中の土地は、施工期間が1年以上、施工面積は10000㎡以上、しかも1m以上の造成高、3つの条件の全てを満たしていないにも拘わらず、無許可で工事を進めているのだ。



なぜそのようなことが許されるのか。
ある住民は、「TA氏は以前から無許可で開発行為を続けてきた常習犯、三田村市長とは県議時代から深い付き合いで、市もTA氏のために市道の整備などで便宜を図ってきた。敵にすると厄介なので、地元の人や市役所の職員も触りたくない人物」と話す。

福岡県のホームページには、「県知事の許可を受けないで無断で農地を転用した場合には、農地法違反で原状回復等の命令がなされる場合や、罰則が適用されることもある」と記載されている。
このように意図的な確信犯を野放しにして、造成後に追認したり不問に付すようなことがあれば、いわゆる「やったもん勝ち」、今後県内各地で同様の開発行為を行う者が出てくるだろう。

こういう悪質なケースこそ、「原状復帰」などの厳しい処分が必要と思われるが、県の対応を注視していきたい。


現地の地図はこちら

農地転用に必要な多くの提出書類

 

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑭」

話を戻すが、平成24年(2012年)にU氏とT氏はバイパスの情報を共有していた。
U氏が言うように、有事の際の必要性からバイパスを建設するというのには説得力がある。
実際に福岡県内においても、災害拠点施設となる陸上自衛隊駐屯地から九州自動車道ICへのアクセス向上の目的で、公共道路の整備が進められている箇所がある。
水面下において、防衛省、財務相、国土交通省と地元与党議員を含む一部政治家で、バイパス建設の意思決定がなされたことが想像できる。
その周辺から、自治体のトップや県議の耳に伝わったとしても不思議ではない。
問題はその先、誰がそのトップシークレットを2人に(または、どちらか1人に)情報を教えたのだろうか。

もう一度、時系列にこれまでの出来事を並べてみる。



2012年(平成24年)にU氏が持ってきた情報は正確で、8年後に一念寺付近を通ることが決定した。
2017年(平成29年)にバイパスを検討することが決まった(市役所内部でも一部の者だけしか知らない)翌年、まだルートが決まっていない中で、J氏とT氏が新会社Y開発を設立し、八女北部工業団地の不動産情報を掲載した。
T氏は土地の買収を進め、農業委員会を無視して現在も大規模な造成を続けている。

情報をいち早く掴んだT氏が先行投資をして開発を進める一方で、福岡国道事務所、福岡県、八女市、広川町の公務員の皆さんは、知ってか知らないでか、結論ありきのバイパスルートに至るまでの「書類づくり」「証拠づくり」に勤しんでいるように思われる。

写真を見てわかるように、これが農地のための造成とは誰も思わないだろう。
ましてや、Y開発が工業団地の不動産情報を掲載している土地、なぜ行政は止められないのか。

八女市議会は機能しているか。
市議会の中島副議長に取材を申し込んだが、「三田村市長を支えているのでお宅の取材は受けない」と断られた。
全く意味不明である。

ー 続く ー

続報~談合・指名停止~空港消防設備点検業務

国土交通省発注で羽田空港などの消防設備が、正常に作動するか調べる業務入札で、第一防災㈱(大阪府守口市)の代表取締役と支店長が、入札に参加したほかの9社と談合、公契約関係競売等妨害容疑で警視庁捜査二課に逮捕されたため、国土交通省および全国の地方整備局は、第一防災㈱を平成27年9月8日から平成28年6月7日までの9ヶ月間指名停止措置を下していた。
残り9社の担当者も、警視庁が8月6日談合罪で略式起訴したため、国土交通省および各地方整備局は以下の措置を行った。

◆指名停止措置業者
① ㈱エノモト防災工業   千葉県期木更津市長須賀627-2
② ㈱ニッショウ        東京都江東区猿江2-8-2
③ ㈱清水商会        千葉県千葉市中央区松ヶ丘町635
④ ㈱千代田防災       東京都東村山市多摩湖町1-24-1
⑤ ㈱東洋実業        北海道札幌市中央区北六条西22-2-7
⑥ 旭防災設備㈱       東京都世田谷区代田3-13-12
⑦ 三津浜工業㈱       東京都大田区東蒲田2-19-12
⑧ 富士防災設備㈱     東京都文京区後楽2-20-15
⑨ 防災技術センター㈱   千葉県千葉市中央区若草1-20-10

◆指名停止期間
③④⑥       平成27年9月24日~平成28年5月23日 (8ヶ月)
①②⑤⑦⑧⑨  平成27年9月24日~平成28年1月23日 (4ヶ月)

◆九州地方整備局管内で登録されている業者は、
㈱ニッショウ、㈱清水商会、㈱東洋実業、旭防災設備㈱ の4社で、
指名停止期間も上記。