国土交通省・天下りの約束

コロナ禍で格差が拡大し、生活に困窮している国民がいる一方で、一部の高級官僚は美味しい料理とワインに舌鼓を打っている。
国会答弁では平気で嘘をつき、後でバレると難解な霞が関用語を駆使した言い訳で誤魔化す。
大学生の希望する就職先から「霞が関」が激減しているらしいが、そんな高級官僚を見ていると、夢も希望も無くなって当然だ。

ところで、総務省に続き農林水産省の幹部が、更には国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者と会食し、国家公務員倫理規程の禁止行為に該当したとして処分を受けていたことは既報の通りだが、その背景に「天下りの約束」があったという情報が入ってきた。

戒告処分となったのは、現在某運輸支局長を務めるH氏で、昨年11月に利害関係に当たる運送会社(九州内のO市)社長B氏と長崎市内の複数の飲食店で会食し、飲食代金計7933円を支払っていなかったという。
九州運輸局人事課職員がH氏とB氏、双方から聞き取りを行った上で、この前後に禁止行為はなく、また、関連して便宜を図った事実はなかったと結論づけた。



ところが、今年3月で定年退職となるH氏がB氏と「天下りの約束」をしていたというのだ。
令和元年8月、B氏の会社の大型トラックが死亡事故を起こした際、同年6月に県トラック協会会長に就任したばかりのB氏は、当時運輸支局次長だったH氏に穏便に済ますよう依頼、その引き換えに退職後に同協会への再就職を約束したという。

運送事業者が死亡事故を起こした場合、運輸局は事故原因に繋がる法令違反の有無の監査に入る流れになっている。
同年11月に同社への監査が実施され、6件の法令違反が認められたとして、トラック1台30日間使用停止の行政処分が下ったが、処分としては最も軽い方で「情報」通りならここで手心が加えられたことが考えられる。

情報の出処は関係者からで、運輸局が「天下りの約束」を実際に掴んでいた可能性が高く、身内の恥を晒して事を荒立てるより、目をつぶる判断をしたとすれば大問題だ。



 

霞が関出身者に逆風・県知事選

4月11日投開票が決まった福岡県知事選挙に、国土交通省の元局長の名前が浮上してきた。
経歴には申し分のない人物だが、霞が関出身者に逆風が吹いているのも事実だ。

小川知事の辞任発表前までは、ポスト小川の候補として、総務省の現職官僚や同省出身で他府県の副知事の名前が出ていたが、今回の菅総理の長男接待疑惑で槍玉に上がり、選択肢から完全に外れてしまった。

総務省への信頼が地に落ちたところに、農林水産省でも次官らが利害関係者から接待を受けたことが判り処分が決まった。
更には、国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者から接待を受けたとして、2月12日付で懲戒処分を受けたことも判明、県民の間に 霞が関全体が信頼できないという空気が出てきている。
九州運輸局HP 職員の処分について

このタイミングでは、霞が関出身の肩書は「マイナス」のイメージが強く、受け入れられにくいのではなかろうか。

つまづいた「国道3号線広川~八女バイパス」

2月10日に福岡県都市計画審議会(折登美紀委員長・福岡大学法学部教授)が開催され、弊社が報じてきた「国道3号八女~広川バイパス」のルートについての議案が審査されたが、採決が見送られる異例の事態となった。

審議会の委員は28名(県議会議員8名)、代理出席や公務による欠席で、規定の過半数ぎりぎりで開催されることが通例で、今回も「シャンシャン」で終わるものと思われたが、自民党の県議から異論が出た。

「広川町では数年前に、バイパスを小学校に当てて建て替えると言った方がいるがその通りになり、バイパスルートが随分前に決まっていたのではないか?」
「小学校の建て替えや盛土による道路建設で用地買収の範囲も広くなる等、県の財政負担が大きくなるが、ルート決定に小川知事は了解していたか?」
等の質問があったが、県の担当者からは明確な答弁が得られなかった。

また、別の県議からは、「地元県議から住民に十分な説明がされていないと聞いており、今日採決すべきでない」との意見が出され、最後は委員長が審議保留を提案し 了承された。

過去の選挙において、現職国会議員が「K先生が持ってきてくれた」、また広川町長が「学校の上を通して 建て替える」と吹聴したバイパス計画だったが、県議会が待ったをかけたことで、関係者の間に動揺が広がっている。

今回の保留を受けて、国・県・八女市・広川町がどういう対応をするか、注視していきたい。

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ④

 

国道の整備は国の直轄事業で、事業費の3分の2を国が、3分の1を県がそれぞれ負担、国が事業化を決定し予算化すると、県も併せて3分の1を予算化し議会に提案、議会は 原則 反対できない仕組みになっている。
財政が逼迫する福岡県、コロナ禍で更に予算が窮屈になることが想定される中、県議会はどう考えるのだろうか。

今回事業化の検討が進められている 国道3号広川~八女バイパスの総事業費は300億円、地元の国会議員は600億円になると吹聴していると聞くが、そうなると県は100~200億円の負担を余儀なくされる。
そうであれば、県はどこかの時点で国と協議していなければおかしい。

過去の会議を辿ると、2018年(平成30年)9月に、八女市と広川町が共同で要望書を提出した後、市と町の代表者を交え、国と県が2回に亘って幹線道路に関する検討会を開催していることが判った。
それ以前に 県と国が正式な協議をしたという記録はない。

検討会は、福岡国道事務所長、福岡県道路建設課長、八女県土整備事務所長、八女副市長、広川副町長の5名で構成され、1回目で八女市・広川町がバイパスの必要性を説明し、2回目で国がバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることが決定している。



1市1町が初めて出した要望に対し、わずか2回の会議で 国が いとも簡単に事業化のテーブルに乗せたことに驚いたが、2名の県職員が予算の裏づけもなく同意していることはもっと驚きだ。

福岡県全域から、毎年数多くの国・県道整備の要望が届けられている中で、小川県知事は2名の部下に、将来100億円以上の負担となる道路事業を「優先的に選択する」ことを許容していることになる。
100億円あれば、どれだけ県民の要望に応えられるだろう。

都市計画審議会委員28名中8名は県議会議員の先生だ。
今回の審議会で都市計画決定の承認となれば、次に県議の先生がこのバイパスと向き合うのは、国が事業化を決定した後、3分の1の負担金が予算で上がってくるときである。

― 了 ―

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ③

 

 昨年12月9日~22日、都市計画道路(国道3号広川~八女バイパス)の縦覧が行われた後、160通の意見書が県に届いたが、そのうち1枚を紹介させて頂く。





国から八女市に対し、道路の詳細ルート(原案)が初めて示されたのが、令和2年6月中旬でした。
その後、八女市から福岡県に「筑後中央広域都市計画道路の変更について(申し出)」という文書で、都市計画決定手続きの依頼が提出されたのが7月上旬と聞いています。
福岡県都市計画課は「八女市の総意」として、手続きに入ったということです。

確かに、昨年はバイパス計画そのものについてのアンケート調査はあったみたいですが、それは「3案のうちどれにするか」「山側ルートの帯でいいか」というものに過ぎません。
付け加えるなら地元忠見地区にはアンケート調査は一切ありませんでした。
詳細ルート(原案)が示された6月中旬以降、八女市が住民の意見を聴く、質問を聴くという手続きは一切行われていません。

八女市長名で申し出文書が出されたことで「総意」ということかもしれませんが、意見聴取をしていないことから、総意の根拠になるものが存在しません。
八女市が行った手続きには重大な瑕疵があり、今の計画で進めていけば「大きな問題」「住民の後悔」につながるのではないでしょうか。

よって、住民の声をもっと聞き 不安を払拭するためにも、ルートの再検討をお願いします。






八女市の都市計画審議会では、こういった地元の声の紹介すらなかった。
福岡県の都市計画審議会も同じだろうか。





ー 続く ー

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ②

情報公開の本来の趣旨に照らせば、行政は開催が決まった時点で、2週間でも3週間でも前もって公表することができる。
実際、福岡県の都市計画審議会、前回は令和2年7月28日に開催されているが、開催予定をホームページで公表したのは、1ヶ月以上前の6月17日だった。
しかし、今回の審議会については、都市計画課は内規に照らして1週間前までには公表すると消極的で、基準がよく分からない。

ところで、福岡県の都市計画審議会の委員は、学識経験者、行政、市長、県議会議員ら合計28名で構成されているが、欠席や代理出席で過半数ぎりぎりで開催されていることが多い。
また、会議録を見る限り、執行部からの説明に対して委員からは何の意見も出されず、「シャンシャン」で終わる形式的な会議だ。

今回の新バイパスは、弊社が「歪んだ3号線広川~八女バイパス」で報じてきたように、利権絡みの道路ということが判っている。
また、地元住民からも小川知事宛に、嘆願書まで提出されたと聞く。

委員になっている県議の先生方から質疑が飛び交う場面があってもいいと思われる。



- 続く -

シャンシャンで終われない都市計画審議会 ①

 

都市計画法は、国・地方公共団体の責務として、「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」と定めているが、県や市町村からの情報提供はお茶を濁す程度で、住民への周知されているとは言い難いのが実情だ。

福岡県都市計画審議会が、2月10日に開催される予定だが、10日前になってもまだ県は公表していない。
今回は 「国道3号広川~八女バイパス(筑後中央広域都市計画道路)」が都市計画道路として承認されるか注目されているが、この道路について行政はあまり傍聴を歓迎していないようだ。

その証拠に、県に先んじて1月7日に開催された八女市都市計画審議会では、開催予定が市のホームページに掲載されたのが1月1日、年末年始休暇中で審議会の6日前である。
年末年始の休暇中の公表は姑息という指摘もあるが、「八女市附属機関等の会議の公開に関する規則」第三条において、1週間前までに公表すると定められており、それならば遅くとも12月31日に公表しなければならない。
内規違反の審議会が成立するかという問題もあるが、聞くところによると、同審議会では今回160通程の 意見書が提出されている報告はあったが、その内容については触れることもなく、委員からは何も質問も出なかったという。

都市計画道路に地元から160通もの意見書が出るのは異例中の異例だが、意見書に込めた住民の思いは何一つ汲み取られておらず、怒りの声が上がっている。



ー 続く ー

歪んだ3号線広川~八女バイパス「広川町編⑨」

今から10年以上前、八女市本地区在住の一人の不動産ブローカーが市長に要求して始まったと言われるバイパス構想、市長が道路族の元国会議員にお願いして水面下で事業化を検討、ついに平成29年に内定した。

住民が本当に望んでいた 国道3号久留米市上津方面のバイパスは、だいぶ先の話になった。
今回のバイパス案は県道久留米立花線と並行する不要不急のルート、更に八女市本地区と広川町の上広川小学校の2ヵ所を通ることが必須条件であるがゆえ、住民のニーズを無視した歪んだルートになってしまった。


この事業費は最低でも300億円、国が200億円、県が100億円の負担をすることになっている。
県は事業化が決定すれば、予算が逼迫する中でも支出しなければならない。
住民の皆さんは、八女市と広川町が毎年、国と県に道路整備の要望を出しているのをご存知だろうか。



直近の要望を下表にまとめたが、事故の多い箇所、狭隘な箇所、過疎化の進む地域へのアクセス向上のための道路など、整備を急がねばならない事業が多数ある。
限られた予算の中から不要不急のバイパス事業に300億円を使えば、これら国・県道の整備は後回しになるのは確実だ。
バイパス建設を推進している 市長、町長、国会議員、地方議員ら政治家の先生は、この点についてどう考えるのか、支持している政治家に是非尋ねて頂きたい。

現在、県の都市計画決定手続きの最中で、遅くとも2月中には都市計画審議会が開催され、承認されれば、国の方で事業化に向けての最終手続きに入っていく。
この段階で、事業化にストップをかけることは通常は不可能と思われるが、弊社の記事は現地に足を運び取材に基づいたものということを申し添えておく。

仮に事業化が決定した場合、住民が刑事告発やそ行政訴訟を起こすこともじゅうぶん考えられ、その場合には証言してもいいという関係者が複数いることも事実、弊社としても今後の経過を見守っていきたい。

今回で「歪んだ3号線広川~八女バイパス『広川町編』」の連載は終了するが、今後ニュースや事件があれば随時掲載していく。



― 了 ―

違法な農地改良を不問に?・福岡県

八女市本地区のブローカーTA氏が、農業委員会の許可も得ず大規模な開発行為を行っているのは既報の通りだが、福岡県が不問に付すという噂だ。

問題の場所は、同氏が代表を務める㈱八女北部開発が、平成30年6月にホームページで、「来年バイパス着工予定」と記載し、「八女北部工業団地」として不動産の物件情報を掲載した地域にあたる。

八女北部工業団地の売却物件情報(2018年6月27日現在)

もともと農地だった場所、事前にバイパスが通る情報を掴んで売り出しているものだが、簡単には農地転用の許可は下りないので、いったん「農地改良」の目的で造成しておき、芋でも植えて、時期を見計らって 農地転用の申請を出すつもりだろう。

しかし、農地改良であっても、「施工期間が3ヶ月以内であること」「施工面積が1000㎡以下であること」「造成高が現況より原則として概ね1m以下であること」のうち1つでも条件を満たしていない場合は、県知事の許可を得ることが義務付けられていて、その際、多くの添付書類の提出が必要でハードルが高い。

今回のTA氏が開発中の土地は、施工期間が1年以上、施工面積は10000㎡以上、しかも1m以上の造成高、3つの条件の全てを満たしていないにも拘わらず、無許可で工事を進めているのだ。



なぜそのようなことが許されるのか。
ある住民は、「TA氏は以前から無許可で開発行為を続けてきた常習犯、三田村市長とは県議時代から深い付き合いで、市もTA氏のために市道の整備などで便宜を図ってきた。敵にすると厄介なので、地元の人や市役所の職員も触りたくない人物」と話す。

福岡県のホームページには、「県知事の許可を受けないで無断で農地を転用した場合には、農地法違反で原状回復等の命令がなされる場合や、罰則が適用されることもある」と記載されている。
このように意図的な確信犯を野放しにして、造成後に追認したり不問に付すようなことがあれば、いわゆる「やったもん勝ち」、今後県内各地で同様の開発行為を行う者が出てくるだろう。

こういう悪質なケースこそ、「原状復帰」などの厳しい処分が必要と思われるが、県の対応を注視していきたい。


現地の地図はこちら

農地転用に必要な多くの提出書類

 

歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑭」

話を戻すが、平成24年(2012年)にU氏とT氏はバイパスの情報を共有していた。
U氏が言うように、有事の際の必要性からバイパスを建設するというのには説得力がある。
実際に福岡県内においても、災害拠点施設となる陸上自衛隊駐屯地から九州自動車道ICへのアクセス向上の目的で、公共道路の整備が進められている箇所がある。
水面下において、防衛省、財務相、国土交通省と地元与党議員を含む一部政治家で、バイパス建設の意思決定がなされたことが想像できる。
その周辺から、自治体のトップや県議の耳に伝わったとしても不思議ではない。
問題はその先、誰がそのトップシークレットを2人に(または、どちらか1人に)情報を教えたのだろうか。

もう一度、時系列にこれまでの出来事を並べてみる。



2012年(平成24年)にU氏が持ってきた情報は正確で、8年後に一念寺付近を通ることが決定した。
2017年(平成29年)にバイパスを検討することが決まった(市役所内部でも一部の者だけしか知らない)翌年、まだルートが決まっていない中で、J氏とT氏が新会社Y開発を設立し、八女北部工業団地の不動産情報を掲載した。
T氏は土地の買収を進め、農業委員会を無視して現在も大規模な造成を続けている。

情報をいち早く掴んだT氏が先行投資をして開発を進める一方で、福岡国道事務所、福岡県、八女市、広川町の公務員の皆さんは、知ってか知らないでか、結論ありきのバイパスルートに至るまでの「書類づくり」「証拠づくり」に勤しんでいるように思われる。

写真を見てわかるように、これが農地のための造成とは誰も思わないだろう。
ましてや、Y開発が工業団地の不動産情報を掲載している土地、なぜ行政は止められないのか。

八女市議会は機能しているか。
市議会の中島副議長に取材を申し込んだが、「三田村市長を支えているのでお宅の取材は受けない」と断られた。
全く意味不明である。

ー 続く ー

続報~談合・指名停止~空港消防設備点検業務

国土交通省発注で羽田空港などの消防設備が、正常に作動するか調べる業務入札で、第一防災㈱(大阪府守口市)の代表取締役と支店長が、入札に参加したほかの9社と談合、公契約関係競売等妨害容疑で警視庁捜査二課に逮捕されたため、国土交通省および全国の地方整備局は、第一防災㈱を平成27年9月8日から平成28年6月7日までの9ヶ月間指名停止措置を下していた。
残り9社の担当者も、警視庁が8月6日談合罪で略式起訴したため、国土交通省および各地方整備局は以下の措置を行った。

◆指名停止措置業者
① ㈱エノモト防災工業   千葉県期木更津市長須賀627-2
② ㈱ニッショウ        東京都江東区猿江2-8-2
③ ㈱清水商会        千葉県千葉市中央区松ヶ丘町635
④ ㈱千代田防災       東京都東村山市多摩湖町1-24-1
⑤ ㈱東洋実業        北海道札幌市中央区北六条西22-2-7
⑥ 旭防災設備㈱       東京都世田谷区代田3-13-12
⑦ 三津浜工業㈱       東京都大田区東蒲田2-19-12
⑧ 富士防災設備㈱     東京都文京区後楽2-20-15
⑨ 防災技術センター㈱   千葉県千葉市中央区若草1-20-10

◆指名停止期間
③④⑥       平成27年9月24日~平成28年5月23日 (8ヶ月)
①②⑤⑦⑧⑨  平成27年9月24日~平成28年1月23日 (4ヶ月)

◆九州地方整備局管内で登録されている業者は、
㈱ニッショウ、㈱清水商会、㈱東洋実業、旭防災設備㈱ の4社で、
指名停止期間も上記。