取材を進めていく中で、２つの疑問点が出てきた。
なぜ大島産業が中日本の工事に低入札で参加したか、そして、なぜ耐震偽装までして工事を急いだかだ。

まず、低入札で参加した理由であるが、この工事は 第１回目の入札が平成29年11月、２回目が同30年２月と２回連続で不調となり、同年7月に行われた３回目の入札に、２社のみが応札している。

そのうちの㈱今重興産（大阪府堺市）が「契約制限価格」の7億5585万円（税抜）を大きく上回る9億4700万円の札を入れているが、それは 決して無理はせず、あと２億円出してくれれば受けてもいいということだ。

それに対し、大島産業は「重点調査価格」を下回る5億6688万円で落札、その後 低入札調査を経て契約に至っている。
落札率は、公表されている同種の工事と比較しても極端に低い74％で、計算ミスか、もしくは初めての中日本の工事を確実に手中に収める意思があったと思われる。

３回目の入札で決めたい中日本にとって、大島は低入札 且つ 初めての受注ということで、不安はあったと思われるが、オリンピック景気に沸く時期、手を挙げてくれる業者がいただけでありがたかったという側面もあった様だ。

工期は当初、平成30年8月29日から令和元年10月22日（１年２ヶ月）となっていたが、下請業者の話によると、現場のことが分かる人間が大島にいなかったことが原因で、初期段階から工程に遅れが生じていたという。



ー　続　く　ー

大島はNEXCOと協議することなく、故意に主鉄筋を切断し コンクリートを打設し、竣工検査まで終えており、耐震工事が完了したように装った「耐震偽装」であることは間違いない。

一方でNEXCOは、今日まで 「鉄筋が不足する施工不良で 速やかに再施工」という言葉でしか公表していない。
11月の調査から現在までの間に、鉄筋が切断されていたことに気が付いたと思われ、今 行われている工事が 配力筋不足のみの対応ということは到底考えられない。
万が一 気付いていないなら それも問題である。



緑橋の配力筋不足と違って、故意の主鉄筋切断は刑事告発するレベルだが、NEXCOは事実を隠蔽したままである。
理由は幾つか考えられる。

・竣工検査で見抜けなかった責任を指摘されるのを恐れた。
・大島を刑事告発したくない特別な理由があった。
・政治案件化するのを避けたかった。
などだが、笹子トンネル事故以来、安全最優先と言ってきたにも拘わらず、耐震偽装工事を引き起こした経営責任を追及されるのを恐れ、執行部が早々に幕引きを図ろうとしたのではないか。

いずれにしても、公共の安全に関わる問題で、隠蔽や公表の遅れはコンプライアンスの欠如と言え、法令遵守担当役員の増田優一副社長の責任についても検証が必要だ。

今後、調査委員会や国会で
・現在行われている工事内容は。
・いつの時点で気付いたか。
・なぜ鉄筋切断を公表していないのか。
・隠蔽は誰の指示か。
・増田副社長の関与は。
・監督官庁である国土交通省には 切断について報告をしていたか。
・大島を刑事告発しないのか。
など厳しく追及するべきだろう。



ー　続　く　ー

下請業者の作業員の方から、大島産業の指示で 絵堂橋の主鉄筋を切ったという 驚くべき情報を頂いた。
順を追って説明する。

大島産業が施工した中央道をまたぐ緑橋の耐震補強工事では、内部の鉄筋が不足する施工不良が判明し、NEXCO中日本は令和2年11月4日に現況と対応を発表した。

E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事における施工不良への対応について



その後、大島産業が施工し 竣功済の北原橋、絵堂橋でも鉄筋が不足していることが疑われるとして調査をしたところ、新たに鉄筋不足が判明、11月13日のプレスリリースで詳細を公表した。

E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事における施工不良への対応について（第 2 報）

北原橋の２ヶ所で鉄筋８本が入るところ１本ずつ計２本が不足、絵堂橋では２ヶ所で鉄筋７本ずつ入るところ１本と２本の計３本が不足していたとしている。



ところが、主鉄筋が切断されていたことが事実であれば、鉄筋不足とは全く別次元の話になる。
実際に鉄筋切断の指示を受けたという作業員の方から、直接 話を伺った。

作業当時、大島は工程の大幅な遅れを気にしていて相当焦っていた。
この工事は、簡単に言うと、切土法面の斜面上にある橋台に地震時大きな力が働いても 壊れて橋が落ちないよう、橋台と後ろ側の大地とを「グランドアンカー」というPC鋼材で固定する設計だったという。
今回偽造が見つかったのは、今まであった橋台に新しくグランドアンカーを固定するために設置 したコンクリート製の突起部の内部鉄筋だ。

そこで 工事中に設計上の問題が起こった。
突起部の中に配した フック型の主鉄筋に、グラウンドアンカーがぶつかってしまうのだ。
こういう問題が出てくるのは現場では珍しいことではなく、元請は発注者に報告し、コンサルと協議し設計変更という流れになるという。
しかし、そうなると工期が延びてしまう。

現場の作業員の方が 黒の制服の現場監督（大島）に質疑書を出したところ、切断するように指示があり、おかしいと思いながらも フック部分を３～４本切断したというのだ。
主鉄筋を切断するというのは、常識では考えられない愚行だ。



ー　続　く　ー

 

もう一つ、水増し請求の疑いがあるのが交通規制の保安費で、国会でも指摘された。
天神橋他６橋の耐震補強工事の落札金額が6億0242万4000円、最終的な契約金額が13億2910万1664円、７億2000万円以上も増額となっているが、金額が一番多かったのが保安費で約4億5000万円、NEXCOの説明では 昼夜の工事を夜間工事に変更したのがその理由だ。

NEXCOの工事を請け負う複数の警備業者に取材したところ、どの工事でもNEXCOに提出する報告書には集計表と、保安員が働いた証として元請がサインした伝票の全コピー添付を要求され、突き合せ確認を受けるという。
確認できない場合は、集計表があっても支払いはしないというルールだ。

夜間工事への変更でコストが増加するのは分かるが、当初6億円の工事に4億円の保安費はとても有り得ない額だ。
NEXCOからは未だ回答がないが、契約変更で4億円の増額を認めているのは事実で、根拠の提出とともに 増額の妥当性を説明できるかに 注目が集まっている。

埋設型枠用の樹脂ネットと保安費の水増し、直接的にはNEXCOだが 有料道路を利用する国民にも損害を与える行為だ。
さらに、水増し額には 消費税も付随してくるため、国民を欺く行為と言ってもよいだろう。
増額を認めたNEXCOの責任も重い。



ー　続　く　ー

NEXCO中日本の工事で、大島産業の 複数の下請業者から直接話を伺った。

まず、施工体制の偽装、塚本總業との裏契約、NEXCOへの提出書類が偽造されていることは、弊社の推測通りということを確認できた。
印影の偽造については、大島の担当者から白紙に社印を押して提出するように言われたとのこと、それを大島がデータ化して使っていたと思われる。
写しとは言え 他者の印影を使って契約書類があるように偽装していたというのは、建設業法のみならず 他の法令にも違反するのではなかろうか。

次に、九州から来て これまで取り引きのなかった大島の下請に入った理由を尋ねた。
お世話になっている中堅の企業からの紹介がきっかけで、年商400億円の塚本總業と契約するように言われていて、それなら 支払いに問題はないだろうと思ったそうだ。

また、大島がNEXCO に対し水増し請求を行っているという話が、当時 業者間で話題になっていたという。

一つは、埋設型枠を施工する際に必要な 樹脂ネット代金の水増しだ。
樹脂ネットの製造メーカーが 加工費を合算して、塚本總業（大島）に請求する流れになっていたそうだが、加工費とは市販品の樹脂ネットのロールシートをカッターナイフでカットして、束ねて工事現場に送るだけの単純作業の費用。
カット作業を行った下請業者は、塚本のF氏と大島の担当者にカット代を水増しして製造メーカーに送るよう強要されたという。
F氏は「どうせ後で金がかかるんだから、どんどん請求しておけばいいんだよ」とまで言い放ったそうだ。
おそらく、製造メーカーは水増しした見積りを塚本（大島）に提出し、大島がNEXCOに請求しているものと思われるが、下請業者は実際かかった加工賃しか支払ってもらっていない。

このことが事実なら、塚本が入って同様の手口で、水増ししていたケースが他にもあるのではないかという気がしてきた。



ー　続　く　ー

■ 大島と塚本の深い関係

 

大島産業は、５年程前までは地元福岡県内の道路工事を行う会社だった。
ところが、平成28年4月に発生した熊本地震で 高速道路の「ロッキング橋脚」が落橋したことを受け、国が早急に耐震補強を行うよう号令をかけて以降、県外のNEXCO3社が出す耐震補強工事を主力に営業方針を転換している。
NEXCOの工事を始めてから、平成29年3月期は18億423万円だった売上が、同30年3月期 33億2187万円、同31年3月期 31億3913万円、令和元年3月期 38億1245万円と一気に倍増している。



当時はオリンピック特需で全国的に好景気で下請業者を探すのが大変な時期、福岡にしか営業所のない20億規模の企業が、土地勘のない北海道や関東の現場を受注するというのは通常考えられない。
その背景には、塚本總業のネットワーク（取り引きのある業者）があったことは間違いないだろう。

ところで、現在設置されている NEXCO中日本の第三者調査委員会は、結論を出すのに時間を要している。
２月18日に開催された第４回委員会では、「提出された施工体制と実際の現場での施工体制に齟齬があるという証言があり、受注者側の施工体制に関する疑義が生じている」と、弊社が報じてきた内容に言及されていて、更なる調査が行われるようだ。

真相究明をするなら 大島はもちろんだが、塚本總業八幡支店の支店長 及び Ｆ次長へのヒアリングは必須と言えるだろう。

・契約書類の偽造があったか？
・下請に二重契約をさせるメリットは？
・資金の還流や水増し請求はなかったか？
・このスキームの発案者は？
・塚本總業と大島産業の関わりはいつから？
・塚本總業の本社はどこまで関与していたか？
・NEXCO東日本や西日本でも行っていたか？

など 確認すべき点は多い。

－　続く　－

■ 塚本總業株式會社とは？

 

昨年10月に文春が報じた 耐震工事の施工不良問題で注目を浴びた大島産業だが、実はその１年前の 令和元年（2019年）10月に、「Big island industry 人権と正義の会」という差出人から、国土交通省、NEXCO各社、福岡県、政治家、そして、塚本總業宛に、大島の下請虐めの実態の調査を求める告発状（下写真）が送付されている。



告発理由として、「大島は偽りの請負契約書の作成を下請業者に強要し、架空の注文書、請書を作成して発注機関に提出し、虚偽の施工体系図を現場事務所に掲示。資材卸会社との間に 代金支払いのための裏契約の締結を強要。」とある。

この裏契約をしている資材卸会社こそが 塚本總業株式會社（東京都中央区銀座4-2-15 ）である。
塚本總業ホームページ

その社名は一般的に知られていないが、昭和31年創業、建設資材・鉄鋼・環境保全関連資材・機器など環境浄化の新商品を販売し、年商420億円を誇る総合商社だ。
初代社長は戦後の黒幕の一人と言われている 塚本素山氏、素山氏は 笹川良一氏、小佐野賢治氏、田中角栄氏らとも親交が深く、また、創価学会の初代顧問を務めている。

本社のある塚本素山ビルの地下には、安倍首相がオバマ大統領との会食に利用した寿司店「すきやばし次郎」が入り、かつて山一證券や児玉誉士夫氏の事務所があったという。



－　続く　－

■ NEXCO内部で溜まる 上層部へのストレス

NEXCO中日本の第三者調査委員会は、昨年 11 月 16 日に設置され 未だ最終報告に至っていないが、安全に関する問題だけに早急な取りまとめが求められている。

前述のように、12月26日の中間報告は、
「契約締結後、受注者（大島産業）は、（NEXCOの）監督員の指導にもかかわらず、品質管理、工程管理に関する書類の未提出、工事工程の遅延、手薄な現場管理体制等の改善が見られないことから2019年1月に改善措置を文書で請求し、改善措置計画の提出を求めた。
提出期限は約2週間に設定されていたが、実際に受注者から最終的に提出されたのは、期限を２か月以上経過した後であり、改善措置計画の提出後もその内容が守られることはなかった。
受注者は、工程表の未提出（1割以上）や定期の工程会議への欠席（2割弱）、立会検査願を提出せず（後付けが約3割）、実工程も予定と異なっていたという状況が確認されている。」
と、驚くべき内容だ。

だが当時、NEXCOの職員も黙って許していた訳ではなく、その都度指摘し是正を促していた。

文春によると、NEXCOの職員が送った是正依頼のメールに対し、大島産業がその内容がパワハラに当たると抗議し、国交省からNEXCOに照会があり、職員らが呼び出され謝罪をしたほか、担当者を当該工事から外すことで合意するなど、返り討ちにあっている。
しかも、工期遅れをNEXCO職員のせいにして、当初契約金額 6億242万4000 円(税込)が、最終的に13億2910万1664 円(税込)と倍以上に。

NEXCO内部では、大島産業には勿論だが、それを容認してきた上層部（特に国交省から天下り）に対するストレスが相当溜まっていたが、ここにきて今回のNEXCO西日本での4.7億円の新規随意契約がわかり、職員の怒りはMAXに達しているようだ。



ー　続く　ー

■ 考えられるメリットは

 

施工体系図とは異なる この複雑な支払いの流れに どんなメリットがあるか、経理の専門家に尋ねた。

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１．エイチ・ワイ・ディを通すメリット

支払いの流れの中で、大島産業と塚本總業の間に ㈲エイチ・ワイ・ディという会社が入っている。
同社は大島と同じ住所、親族が経営する同業の会社だ。

弊社が工事経歴書を確認したところ、過去複数の工事で大島の下請に入っており、配置技術者名が同一人物だったことが判明し、記事にした。
実際同社が工事に入ることはないペーパー会社だったことから、福岡県の指導が入り建設業許可を取り下げた経緯がある。
11月9日 福岡県民新聞「建設業法違反の疑い」

エイチ・ワイ・ディ経由にすることで、同一の工事を２重に計上し、大島グループとして売上を過大に見せることができる。

 

２．塚本總業を通すメリット

塚本總業八幡支店のＦ次長は、「折り返し電話する」と言ったきり 連絡が取れない。
これまで九州の工事で、大島産業との取り引きをしている企業の殆どが 塚本總業と取り引きをしていると思われ、取り引き履歴は６～７年になるという話もある。
大島にとって、塚本と取り引きさせるのは当たり前になっていた様だ。

材料の商社である塚本總業にとって、材工一体で契約すれば工事費の分 売上を伸ばすことができる。

 

３．大島産業のメリット

大島産業が工事代金を エイチ・ワイ・ディ、塚本總業を通して支払えば、当然両社が利益を取る分 下請に支払う分が目減りすると考えるのが自然だ。

塚本總業（不動産）経由で支払った相手先をよく見ると、B社、C社、D社、E社、G社、H社、J社、M社とあるが、これらは施工体系上は１次下請だ。
NEXCOには、１次下請として これらの会社との契約書類の写しを届け出ているが、その際 水増ししているのではないか。

この工事は、数回の追加工事で金額が倍増したことが話題になっているが、そういった水増しを積み重ねて請求し、NEXCOが応じた可能性もあるのでは。

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以上が専門家から頂いた意見である。
残念ながら、NEXCOから出された資料は施工体系図のみで、下請契約の金額や期間について確認できない。
事実関係を確認できるのは、NEXCO中日本と監督官庁の福岡県、税務署、警察だけである。

NEXCOに提出された契約書類の原本が存在するか。もしあるとするなら、塚本總業（塚本不動産）との契約金額と、NEXCOに提出された契約金額に差異があるか。
工事費の増額と 施工体系図の変更届の日付と金額の関係など、チェックすべき項目は多い。



－　続く　－

■  塚本總業と材工一体契約

 

施工体系図（24回分）を分かりやすくしたのが下の図である。
元請（大島産業）が１次、２次、３次の下請けを使う場合、再下請け通知書とともに、１次と２次、２次と３次の間の注文書・注文請書・契約書等の「写し」を、発注者（NEXCO中日本）に提出しなければならない。
しかし、前述のように、当事者の知らないところで契約書類が偽造されていたことが判っている。

契約関係に詳しい専門家によると、NEXCOへの提出書類が偽造された理由は、支払いの流れにあるのではないかという話だ。



これまでの取材で、本来 施工体系図の通りに行われるはずの支払いが、実際は下図のような複雑な流れになっていることが判っている。
緑色の網掛けが、互いに知らないところで契約書類が作成されている疑いのある企業である。

相手がコンプライアンスに厳しい企業の場合、通常通り直接契約書を交わし支払いを行い、それ以外の企業に対しては、塚本總業㈱ 八幡支店と材工一体の契約をするように指示を出しているという。

塚本總業から支払いを受けている企業は黄色で網掛けをしている企業だが、なぜか施工体系図上の１次も２次も入っている。
これらの企業は塚本總業と契約しているが、NEXCOには施工体系図に沿った「契約書・注文書・注文請書」の写しが提出されていることは間違いない。
しかし、そうなると １工事で 「塚本總業」と「大島（または１次下請）」と２重に契約をしていることになる。
少なくとも、「大島（または１次下請）」が結ぶ契約には、金額が入ることはない。

そこで、NEXCOには原本ではなく「写し」を提出すればよいため、それらの書類の写しを偽造したのではないかという推測ができる。
今時、ハンコの通販サイトで他社名の印影を適当に作成し、パソコン上で印紙に押印した文書を作ることは簡単にできる。
もしかしたら、NEXCOに提出した契約書類の原本は存在しないのでは。



ー　続く　ー

■ 文書偽造の指示？

 

前回、大島産業が提出した施工体系図が虚偽だったことが判明し、NEXCOに提出している「施工体制台帳」「注文書」「注文請書」も虚偽の可能性が高いと書いた。

そこで、施工体系図に記載されている企業に順次取材をしたところ、２次下請のY社から、文書の偽造を指示され従ったという証言を得ることができた。

NEXCOに提出された第22回施工体系図には、１次下請のＤ社の２次下請としてY社とＬ社が記載されているが、実際はＬ社はＹ社の３次下請だったという。



Ｙ社の社長の話を要約すると次の通りだ。

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大島産業の仕事は知人からＤ社を紹介され、D社の２次下請として入った。
白線を引く業者を紹介してほしいと言われ、取り引きのあるＬ社に 自社の下請に入ってもらった。（L社は３次下請になる。）

ところが大島産業から、書類上Ｌ社をＤ社の２次下請にするので、Ｄ社とＬ社の請負契約書、注文書、注文請書他必要書類を作成して提出するよう指示があった。
元請から強い口調で言われ、２次下請という立場の弱さから従わざるを得ず、自分のところで作成してメールで送った。

D社とＬ社はお互いのことを知らない。Ｌ社の工事代金は 塚本總業から自社に振り込まれた代金の中から 支払った。

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Ｙ社の社長は 大島産業とのやり取りのメールを見せてくれた（下図）。

NEXCOと大島産業②で書いた通り、㈱ダイコウと世紀東急工業㈱は、お互いが知らないところで１次２次の関係になっていたが、２社間で交わされた「請負契約書」「注文書」「注文請書」などの書類も、全て偽造されてNEXCOに提出されていると考えて間違いないだろう。
施工体系図は、下請業者が変わる度に計24回提出されているが、関わった事業者は30社以上、その中で様々な契約書類が交わされNEXCOに提出されているはずだが、それらも偽造されている疑いが濃厚だ。

現在、第三者調査委員会で原因究明のための調査が行なわれている。
こういった書類の偽造や、商社を介在したお金の流れ等まで対象になっているかどうか不明だが、ここまで踏み込んで調査しない限り、真相は分からないだろう。





ー　続く　ー

 

■ 偽りの施工体系図

 

NEXCO中日本から、大島産業が受注し鉄筋不足等の施工不良が見つかった工事の施工体系図（下請業者の施工分担関係が一目で分かるようにした図）を取り寄せた。
平成30年10月から令和2年10月までの期間、計24回提出されている。
そのうち、8回目に提出されている施工体系図を見て違和感を覚えた。

１次下請の㈱ダイコウの２次下請に、世紀東急工業㈱という会社がぶら下がっている点だ。
ダイコウ（千葉県）は、平成23年8月設立、売上が年平均3000万円の会社である。
一方の世紀東急工業（東京都）は 昭和25年創業、一部上場企業で前期売上が約740億円、従業員数も800名を超える企業である。

上場企業のクラスが 年商3000万円の中小企業の下請をするだろうか。
逆なら理解はできるのだが。
そこで、双方に電話で尋ねてみたところ、驚くべき事実が判った。

世紀東急工業の広報担当者によると、「ダイコウという名前は聞いたことがない。大島産業の仕事は直接大島と契約している」、また、ダイコウの社長によると「世紀東急工業のことは知らない。大島の指示で、塚本總業㈱という商社と契約を交わし、支払いを受けている」というのだ。

１次下請の世紀東急工業が２次下請として施工体系図に記載され、施工体系図にない商社が取り引きに介在している。
つまり、大島産業が提出した施工体系図は虚偽だったことになる。
そうなれば、NEXCOに提出しているはずの、「施工体制台帳」「注文書」「注文請書」も虚偽の可能性が高い。
本来ならそれらの書類も情報開示請求の対象であるが、第三者調査委員会の調査中という理由で今は開示できないという回答があった。

なぜ大島産業が、虚偽の書類を提出したのか、また、塚本總業がどんな役割をしているのか、謎は深まるばかりである。

―　続く　―

■ 4.7億円の新規随意契約

昨年、週刊誌が特集し国会でも取り上げられた、NEXCO中日本が発注した橋梁の耐震補強工事で施工不良が発覚した問題は、既に忘れ去られた感もあるが、11月20日に第三者調査委員会が設置され今なお調査中だ。

12月26日に公表された調査委員会の中間報告によると、「契約締結後、受注者（大島産業）は、監督員の指導にもかかわらず、品質管理、工程管理に関する書類の未提出、工事工程の遅延、手薄な現場管理体制等の改善が見られない」などと、厳しく指摘している。

そのような中、12月22日付でNEXCO西日本が㈱大島産業（宗像市）と、九州自動車道の13橋のはく落対策工事について、4億7213万円で随意契約を締結していたことが判った。



NEXCO西日本によると、随意契約の理由は、同工事は2019年2月に契約し完了した 橋梁はく落対策工事（契約金額 4億2962万円）の続きとなり、同じ業者が施工することで、履行期間の短縮や経費の削減が図れるためで、当初から引き続き施工するという契約になっていたという。

しかし、昨年10月18日、前期の工事が完了した箇所で、重量8.5kgのコンクリート片が市道に落下するという事故が起こっている。

九州自動車道 八幡IC コンクリート片の落下について

幸い怪我人はなく、落下が確認された場所以外の点検をして安全確認を行い、品質管理には問題はないという有識者の確認も取れているとのこと、しかし、NEXCO中日本の調査委員会中間報告を読む限り、不安に思われても仕方がないだろう。

そういった中で、中日本と西日本、現在は別会社とはいえ元は道路公団、問題が問題だけに調査委員会の調査中に高額の随意契約を締結したことに、批判の声が上がりそうだ。



―　続く　―