多くの女性議員誕生に期待

4月7日投開票で行われる統一地方選挙の前半戦、県知事・県議・福岡市議選まで、残り1カ月を切り、候補者は最後の運動を行っている。
3月8日スイスに本部があるIPU(列国議会同盟)が、世界の女性議員の占める比率を、今年の1月1日時点で割合を発表、日本の衆議院に当る下院や一院制を取る193ヶ国加盟中、第1位はアフリカのウガンダが61,3%、先進7カ国ではフランスが39,7%で16位、イタリア35,7%で30位、アメリカ23,5%で78位、日本は10,2%で165位と言う結果であった。
今年の福岡市議選には、今のところ92名が立候補を予定、その内女性候補は政党別に、自民党0名、立憲民主党3名、国民民主党2名、公明党2名、共産党2名、ネット1名、無所属6名の16名で、立候補を予定数全体から見ると約17,4%である。
各自治体とも議員を目指す人が減少傾向にある中、市民目線に立ち、男性には解らない細かな政策を女性候補の方々は掲げている様だ。
福岡市議会議員定数は62名だが、多くの女性が当選する事で、高島市長が市政運営を見直すきっかけになることを期待したい。
「党派を超え、女性が活躍する社会を」とは安倍首相の国会答弁の口癖だが、それを選択するのは、私達国民であり、政治に関心が無く、無党派層や支持政党なしが多く、投票率も年々減少しているのが現実であるが、政治を監視するのは国民の義務であり、権利でもある。
福岡市全体人口の半分以上が女性であり、子育て世代から高齢者の介護を含め福祉政策など、女性目線で市政を牽引する為、多くの女性議員誕生を望む声が寄せられている。



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国民民主・福岡市南区から挑む

福岡市は人口158万人の政令都市だけに、市独自で行う行政案件も多いが、福岡市の上には福岡県があり、その上には国が存在しており、市民が安定した生活を送るには、国県市の連携が必要不可欠である。

4月に行われる統一選挙に、今年はその連携を強調したポスターやチラシが増えており、中でも福岡市南区の衆議院議員いなとみ修二氏、福岡県議会議員大田京子氏、福岡市議会議員近藤さとみ氏の3人が一緒のチラシは良く目にする。

割合からすると、まだまだ女性議員の数は少ないと思われるが、南区では現職の女性議員がしっかりと活動し、一生懸命に知名度を上げているのが目立つ。

数十年前までの政治の世界は男性社会の最たるもので、選挙には飲食の供応や現金の買収が罷り通っていたが、女性議員の誕生から悪質な選挙違反が影を潜め少なくなった様に思われる。

人口の約半分は女性であり、仕事はもちろん、生活様式や子育てなどの環境も大きく変わってきており、女性議員の数が増え更に活躍すれば、選挙環境も良くなって投票率を押し上げる可能性もあるだろう。



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