総決起大会は公選法違反?

選挙となると県警2課は選挙違反の摘発に力を入れるも、公職選挙法にはグレーな部分が多いのも事実で、立件までいくのはなかなか難しい。
喉から手が出るほど欲しいのは現金が動いた情報、贈収賄で立件できれば勲章ものという話を聞いたことがある。

4月18日に告示される小郡市長選を前に、小郡市では公選法の規定により、3月25日から4月11日までの福岡県知事選挙の期間中は後援会活動が禁止されており、候補を擁立している各後援会はもどかしい思いで過ごしていたようだ。
平安まさとも後援会のFacebookには、「選管からのお達示は、『知事選挙期間中は後援会活動を禁ずるとのこと、市政に関する集会、報告会はできません』とはっきり書かれている。



それにもかかわらず、4月11日に 同後援会の総決起大会が開催されたとの情報が入ってきた。

場所は小郡市民文化会館大ホール、案内状には、「来る四月の市長選挙に向けて、皆様方のお力をお借りしたく総決起大会を開催させて頂きたく存じます」と 堂々と集会の告知をしている。
大会には平安氏本人も出席、盛況だったという。

公職選挙法第201条9項に、「政治活動を行う団体は、政談演説会及び街頭政談演説の開催、(中略)ビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、都道府県知事の選挙の行われる区域において、その選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」との規定があり、違反した場合は 百万円以下の罰金という罰則規定もある。

後援会が選管に集会禁止を確認しておきながら 総決起大会を敢行したのは事実だ。
小郡市の市民からは怒りの声が上がっているが、現金の授受ではないだけに 2課も興味が湧かないということか。

復帰戦略に暗雲・小郡市長選挙

任期満了に伴う小郡市長選(4月18日告示、同25日投開票)には、現職の加地良光氏(56)と前市長の平安正知氏(60)が立候補する意向を示している。

前回(平成29年4月)の選挙では、自民党と民進党の推薦を得て余裕で4期目に挑戦してきた平安氏を、草の根運動を展開した新人の加地氏が僅差で破る波乱となり周囲を驚かせた。
平安氏の敗因は、上意下達を過信したことや公開討論会をキャンセルするなど驕りが指摘されていたが、地元県議が集会で「よそ者に市長を任せるわけにはいかん」と発言し、多くの転入してきた市民の反発を招いたこともあったという。

今回は、復帰を目指す平安氏に自民党県連は早々と推薦を出したが、地元では過去の醜聞が話題になり、早くも暗雲が漂っている様だ。

最近は森喜朗前会長の女性蔑視発言も話題になるなど、女性を大切にしない政治家に世論は容赦ない。
清廉潔白を求める学会票も、前回は自主投票となったが、問題が周知の事実となっている以上敬遠するのではなかろうか。