週明けの支持率?

3月17、18日に行われた世論調査では、安倍内閣の支持率は大きく下がり、「支持しない」が「支持する」を上回る逆転で、自民党幹部は先を見据えた動きを始めた様だ。
週明けの27日には佐川元国税庁長官が、国会で厳しい質問攻めに合うだろう、と思われる証人喚問が予定されており、テレビ中継に注目が集まることは間違いない。
早くも永田町では安倍総理に見切りを付けた、先生方の動きが始まり、ポスト安倍が囁かれている、石破元幹事長や岸田政調会長などの、周辺が賑やかになっている。
しかし大本命とも言われる、岸田政調会長のスキャンダル写真が、週刊誌に登場する情報が伝わって来た。
大半の国民は森友学園問題の張本人は、安倍総理大臣夫妻と思っており、発端は昭恵夫人と知っているだけに、早くも離婚話さえ週刊誌が取り上げている。
過去には彼女との手切れ金が、300万円で話題になった総理大臣もいたが、安倍総理大臣は逆に夫人から、貰いたいのが本音ではなかろうか。

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無い無いづくしの、閉会中審査答弁

論理的な答弁が出来ないと、予てより陰口をたたかれていた安倍総理は、上から目線の高飛車な答弁しか出来なかったが、毎日新聞の世論調査で支持率が26%に下落すると、国民の目を気にしてか、閉会中審査に出席するなど態度を豹変させ、言葉使いも変えた。

ところが一緒に出席した参考人はいずれも、野党の質問に対して「記録に無い」「記憶に無い」の連続で、「よくもまあこれで総理大臣の側近が務まったものだ」と驚きの連続で、終いには無性に腹が立ってきた。

安倍総理は確かに丁寧な言葉使いだったが、あの程度の答弁で内閣支持率が回復するとでも思っているのだろうか。

国民を馬鹿にするにもほどがあり、あれでは読売新聞や産経新聞の世論調査でも20%台に下落するだろう。

昨日は土用の丑の日で、匂いに誘われ食べに行こうと思ったが、客が多く待たされるだけで、昨日や一昨日の国会中継同様に、期待はずれに終わるような気がしたため、日を改めて食べに行くことにした。


内閣改造・・・できるかな?

北部九州は記録的な豪雨で、福岡県朝倉市や大分県日田市では河川の氾濫や土砂崩れなどが多発、21名の犠牲者が出ているが、さらに増える可能性があり、自衛隊などを中心に、懸命な救助活動が続けられている。

一方、G20に出席した安倍総理は、8月上旬に内閣改造を行なうとしているが、50名といわれている大臣病患者の思惑はいろいろ交錯しているようだ。

しかし安倍内閣御用達であり、応援団長の読売新聞でさえ、7月8日と9日に行なった世論調査で、支持率は前回から13ポイント下回る36%に急落、逆に不支持率は前回の41%から52%に急増しており、4年半前の第二次安倍内閣発足以来、最低の支持率となった。

今日10日9時から前川前事務次官の閉会中審査が行なわれているが、内閣改造ができるほどの体力、支持率が残っているだろうか。

ポスト安倍を模索

民進、共産、自由、社民の野党4党は、加計学園の獣医学部新設を巡って、安倍総理の関与を追及しているが、既に国会は閉会しているところから、臨時国会の開催を政府に求めた。

臨時国会開催には、衆議院もしくは参議員のどちらかの、総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は国会開催を認めなければならないと、憲法で定められているが、いつという期限の定めがないところから、仮に開催が決定しても、安倍総理は国会を召集したりはしないだろう。

しかし、安倍内閣の支持率はジリジリと下降線をたどるのは目に見えており、国会解散の機会を失っているだけに、後は自ら政権を放棄するしか道は残っていない。

安倍総理は歴史に名を残すことを希望し、それに向って自らの行動も律してきたが、3年かけて築いた見事なお城が、昭恵夫人が開けた一穴で、こんなにも早く落城するとは思っていなかったはずだ。

早くも安倍総理を見捨てた永田町は、次の政権を担う総理候補を水面下で模索し始めており、東京都議会選挙はその試金石であり、激しい戦いになることだろう。

安倍内閣にかげり

国会中継を見ていると、野党の質問に鋭さが欠けていることは否めない。
だが安倍総理は質問をはぐらかし、関係ないことを強弁するだけで、多くの国民が余りの横暴さに腹を立ており、与論調査に影響が出て支持率が下がり出した。

国民を小馬鹿にした国会答弁を続けるようであれば、火傷するような熱く、苦いせんじ薬を飲ませるしかない。

次の東京都議会選挙で、自民党の都議会議員の大多数を落選させて打撃を与えることだ。
そうすれば国会を解散せずに、自らの進退を考えるだろう。
自民党の救世主も現れて、野党に政権を渡すことなく自民党の大掃除が出きる。

公明党も初心に戻り、結党の精神を思い出せば、今度こそ国民の中に根を張るだろう。

安保反対デモと支持率~30%割れは時間の問題

 多くの国民が反対したにも関わらず、川内原発の再稼働ボタンは押され、14日には話題の中心になっている、安倍談話が公表されると、安倍総理の支持率は歯止めが掛からず、さらに下がることが予測される。

選挙での投票権年齢が18歳に引き下げられ、国会周辺のデモが学生団体SEALDs(シールズ)主導で、高校生の参加も加わっていることに刺激され、かつての安保反対経験者である70代がデモを始めた。

夏休み最後の日曜日、8月30日には国会前で、過去に例がない10万人規模の人々が集まってデモに参加するよう、呼びかけが湧きあがっている。

そしてこれに呼応するようなデモを全国規模に拡大し、100万人が参加するとの噂も流れ、デモは燎原の火のごとく全国に拡大しており、安倍総理の病状が悪化する事もマスコミが噂を始めた。

最新の毎日新聞が行った世論調査では、7月に行った前回に比べ、支持率が3ポイントダウンして32%になっており、女性だけに限れば、既に30%を割り込んで26%と言う数字になっている。

再登場した安倍総理に当初は国民も期待し、次から次に打ち上げる大きな花火に国民は酔いしれていたのも確かであるものの、安保法案を打ち上げてからの安倍総理には、周囲が援護射撃を行っているが、打つ手が全て逆効果となり、足を引っ張っているのが現状だ。

当初は強気の安倍談話であったが、時間と共に度々修正が重ねられているようで、14日に発表されて支持率が回復すれば良いものの、盆明けには必ずマスコミのどこかが世論調査を行うはずで、支持率遂に30%割れ!のトップ記事も考えられる。

公明党に期待~特に女性学会員

 安保関連法案の成り行きが注目を集め、安倍内閣に比較的甘い読売や日経新聞での世論調査も、遂に不支持率が支持率を逆転して上回り、このままいけば支持率が30%を割り込むのも時間の問題と思われる。
一旦下がり始めた支持率を戻すのは至難の技で、新国立競技場の建設を白紙に戻しても、安倍総理が期待したような効果は無く、依然と下がり続けている。
市民の目線から平和を提唱し、いまや世界各地で活動を続けている創価学会だが、その活動を政治の世界に持ち込んだ公明党の存在が再び脚光を浴び出した。
公明党が行う政治活動の基礎は、粘り強い創価学会婦人部の活動で、その活動について男性会員は足元にも及ばず、安保関連法案に女性学会員がソッポを向けば、党首や幹部の座も危うくなってくるのは必定。
安倍総理が公明党の幹部と何らかの取引をしても、女性学会員には理路整然と説明し、充分に理解してもらわないと、活動が停止するのは目に見えており、男のメンツなどは通用しない世界だけに、非常に詳しい説明が求められる。
安倍総理が公明党幹部を納得させた手法で、公明党男性幹部が女性会員に説明しても、おそらく納得しないのではなかろうか。
安保法案の対応によっては、政権与党である公明党の真価が問われる正念場になっており、全国の注目を集め始めた。

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国会延長~安倍内閣支持率低下

今国会での安保法案成立を目指す安倍総理は、国会を95日間延長し、威信を賭けて行うことを表明しているが、周囲の思わぬミスで窮地に立たされている。
選任を任された甘い考えの代議士によって選ばれた、3人の憲法学者の違憲発言で、野党からの攻勢が一段と激しくなり、安倍内閣の支持率は下がる一方だ。
ようやく納まったと思ったら、安倍総理を応援する国会議員の若手グループが開催した勉強会において、作家の百田尚樹氏の発言が漏れて、マスコミによる総反撃の火蓋が切られ、自民党関係者は火消しに躍起になっている。
次回に行われる世論調査では、安倍総理の支持率は更に低下する事が予測され、支持率に反比例するように不支持率は、上昇する事だろう。
百田尚樹氏の発言もエスカレートする一方で、遂に朝日新聞や毎日新聞などの固有名詞が飛び出し、安倍総理がカネと時間をかけて築き上げた、双方の関係は収拾のつかない状況になることも考えられる。
安倍総理の支持率が低下すれば、自民党内における求心力が低下するのは必然で、今更内閣改造も出来ないところから、残る手段は解散しか残っておらず、早くも永田町には解散の風がたなびき始めた。
マスコミの中でも安倍総理を擁護するのは、人事権を握られているNHKだけになり、料金不払い運動が過熱する事も考えられる。


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