マスクと10万円

新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度の落ち着きを見せる中、依然としてネットやテレビ、新聞はコロナ報道に明け暮れており、公共の交通機関や施設、スーパー、飲食店を利用する際はマスク着用が必須となっている。

大きな花火を打ち上げるのが好きな安倍総理は、洗濯しても何度も使用できる布製マスクを各家庭に2枚郵送すると、4月1日に唐突に発表した。

当時の国内はマスクの需要が高まり、店頭から商品が消えマスクの価格が高騰している事を商売人が見逃すはずも無く、不織布マスクを中国や東南アジアから独自ルートで輸入し始めた。

4月末頃から街なかでの販売が多数見受けられるようになったものの、販売当初は1箱50枚入りで5000円前後した商品が、現在では2000円前後まで価格が下落し、今では赤字覚悟の投げ売りが始まっている。

一方、600人を超えるコロナ感染者が出ている福岡県では、ようやく5月12日頃からアベノマスクが配達され始めたが、一般市民の多くはすでに必要な数のマスクを所持しており、機を逃したアベノマスクは「アホノマスク」と揶揄され、価値が半減したのは言うまでもない。

世界的に類を見ない100兆円規模の支援策を打ち出してはいる安倍政権ではあるが、1人当たり10万円の支給も現金が手元に届くのは、みなが忘れた頃になるのではなかろうか。



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中国の携帯電話契約急減

「中国が新型コロナウイルスの感染者数や死者数を過少報告し、実態を隠蔽していた」と米情報当局が断定したという報道があった。

ウイルスの抑え込みに成功し、現在は世界各国への支援をことさらアピールする中国であるが、出される情報を真に受ける人は少ないだろう。

ところで、中国の大手通信キャリア3社で、今年1~2月に1400万件以上の契約数が減っていることから、様々な憶測を呼んでいる。

中国工業情報省は「携帯電話のネット接続の速度向上・料金引き下げに合わせ、データ通信用に2枚目のSIMカードを持っていた利用者が解約した」等の理由を説明している。

解約が人口約14億人の約1%、やはり俄かには信じ難い。

改めて感染者数、死亡者数を疑いたくなる。



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総理のマジック

桜を見る会、河井夫妻の選挙違反、黒川検事長の定年延長問題、それに安倍昭恵夫人のUZUハウスの事業資金問題などが新たに加わり、集中砲火を浴びる予定の安倍総理にとって、新型コロナウイルスは格好の目くらましに見えてきた。

突然発表された小中高校の一斉休校の要請に対しては、保護者のみならず地方自治体の首長からも不満の声が聞かれ、安倍総理の支持率が更に下がること必至である。

雑草の強みを持つ我々庶民の多くは、この冬、外出先から戻るとうがいと手洗いを励行、栄養ある食事と十分な睡眠を取る生活習慣を身に着けたように思える。

2018年に国内でインフルエンザに罹った人は1458万人、死亡者は何と3325人で、コロナウイルスよりも感染者数、死亡者数がはるかに多い事が発表されている。

もう少し暖かくなってウイルスも落ち着き冷静になれば、改めて総理のマジックに気づくことだろう。



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信用できない感染者数

新型コロナウイルスへの対応の失敗で、安倍総理が汚名返上とばかりに、突然全国の小中高校、特別支援学校の休校要請を発表し、現場は大混乱、自民党内部からもポスト安倍を狙う派閥の領袖らが異論を唱え始めた。

安倍政権は史上最長となったが、文書改ざんや廃棄、統計数値の恣意的な変更など考えられない事態が続き、政府が出す資料や数値に対する信頼は揺らいでいる。

水際対策に失敗し、市中感染経路の特定ができない状況の割には、感染者数も増えておらず、政府が発表している感染者数も信用できない。

韓国では感染者数が2900人を超えたのに、日本では219人(2月29日午前0時現在)というのも不思議だ。

安倍総理のラストステージとなるオリンピック開催を死守するため、官僚が忖度し、感染者数が増えぬよう極力検査をしない体制をとっているのではないかと、勘繰ってしまう。

正確な情報が出て来ないとしたら、中国や北朝鮮と何ら変わらない国だ。

消費税をゼロに

新型コロナウイルスにより、かつて経験したこともないくらい国民心理が冷え込んでおり、経済への影響は計り知れない。

問題はこの状況いつまで続くか見えないところだ。

既に売上が落ち込んでいる飲食業界においては、卒業や入学、企業の歓送迎会などのキャンセルが相次ぎ、経営悪化に拍車が掛かるだろう。

飲食業界のみならず、殆どの業界において、個人事業主、中小零細企業など体力のない企業にとっては死活問題、通商産業省がセーフティネット保証4号を発動したが、さらなる緊急経済対策が望まれる。

加えて、4月から消費税をゼロにするくらいの英断も必要ではなかろうか。



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習主席来日を最優先

新型コロナウイルスの感染者がいよいよ福岡にも発生したことで、天神界隈は普段より人が少なくなった。

福岡市も市主催のイベントについて、当面1ヶ月間原則中止、もしくは延期を決めるなど、今後ますます人の動きが減速し、経済にも多大な影響が予測される。

「日本を取り戻す」のスローガンの下、保守の星として登場した安倍総理であったが、いつからか中国政府に過剰な配慮をするようになった気がする。

中国全土でコロナウイルスの感染者が増えているにもかかわらず、入国禁止は過去14日以内に湖北省または浙江省に滞在していた全ての外国人だけ、その他の中国の地域からは今日も入国が可能であり、ダイヤモンドプリンセス号の乗客を2週間船内に隔離して入国させなかった措置とは、真逆の対応だ。

4月の習近平主席の国賓としての来日を予定通り実施したい意向があったため、中国全土からの入国禁止に踏み切れないというのが実情のようだ。

入国拒否追加・なぜ浙江省だけ

新型コロナウイルスによる感染拡大で、日本政府は13日から中国湖北省に加え、浙江省における感染者数が1000人を超え、1万人当たりの感染者数も湖北省に次ぐ水準となっているという理由で、同省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。

菅官房長官は理由について、「感染が拡大していること、主要都市である温州市において移動制限措置が講じられていること、現地の医療体制の状況を総合的に勘案した」と説明している。

ちなみに、2月17日現在の浙江省の感染者累計数は1171名で死亡者は0である。

むしろ、河南省で感染者累計1246名・死亡者11名、黒竜江省でも感染者累計457名・死亡者11名と、こちらの方の被害が大きい。

この他にも、中国全ての地域に感染が拡大、死亡者が出ていることが判っている。

政府本当に感染症を食い止めたいなら、浙江省だけで済ましていいはずがない。



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