新聞の凋落

国内最大の読者を誇る読売新聞は、他社に先駆けて単独値上げに踏み切るも、購読者の減少に歯止めが掛からず、過去最高時の発行部数は1031万部で有ったが、文字離れが続き今回の値上げで、発行部数800万部を割り込むのは、時間の問題と言われている。

ニュースの伝達方法が新聞に依存していた時は、取材する新聞記者は別名「無官の帝王」と呼ばれ、時の権力者とも戦う姿勢は頼もしく、大いに持て囃された時代もあった。

しかし最近は労働基準監督署の指導が厳しくなり、新聞記者の夜討ち朝駆けも次第に影を潜め、電話をすると家で子供の世話をしている、マイホーム主義の記者が増えている様に思える。

その反面スマホの発達から、一般市民が報道カメラマンになって、無責任な情報が流れるケースもあり、真実を正確に伝える記者が、社会から求められているのも事実だ。

国内は新しい天皇の誕生で令和を迎え、お目出度い慶祝ムードが流れているものの、10月に消費税の10%増税を目前に控え、更に懐が苦しくなるのが予想され、購読者の減少に弾みがつくのではなかろうか。



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転ばぬ先の杖

「転ばぬ先の杖」とは以前からよく使われている諺だが、これを実践してビジネスを起こし、企業として活躍している人物がいるから驚きである。
企業にとってミスは許されないものの、ミスは絶対に起こらないと言う保証もなく、小さなミスでも隠蔽工作は無理で、一歩間違えば命取りになりかねない。
だからミスが発生したら自ら率先して公表し、記者会見を開いて速やかに謝罪することが大事で、その際の頭を下げる角度までが重要といわれ、これを指導する人が居ることまでは知っていた。
ところが最近では、トラブルが発生することを想定して、新聞記者として豊富な経験を持つ人物を雇用、模擬の謝罪記者会見を伝授するビジネスが、密かに脚光を浴びているようだ。
発生しそうな問題、もしくは発生しかねない問題を、新聞記者の経験から鋭く追及させて、会社側にいろいろな対応策、簡単に言えば想定問答を講じさせるもので、実に上手い方法を考えたものだ。
ネット上でブラック企業と名指しされれば、学生の就活名簿から外され、社員募集に影響が出てくるのは必定で、トラブルはすばやく小さなうちに解決するのが、最善の方法だ。
しかし舛添前都知事などの記者会見で、実に幼稚な質問をしている記者がおり、この程度のレベルなら問題はないが、ワイドショーでコメンテーターとして出演している、検事出身の弁護士などに突っ込まれると、企業としては厳しいところもあるため、新しいビジネスの誕生と言えるだろう。


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