ＩＲ事業は経済圏の人口が大きく影響することになるが、事業の利益は、例えば、カンボジアにあるＩＲ施設１ヶ所で年間２０００億円前後という。

それだけＩＲ事業には魅力があり、前捌きの金も半端な金額ではなく、事業進出を画策する企業も数社の名前が浮上している。

しかしながら、ＩＲに対する風当たりは次第に厳しくなってきている。

秋元司前ＩＲ担当副大臣が逮捕され、また、複数の政治家に現金が渡ったという報道もあり、ＩＲ事業者と国会議員との間には癒着があると国民は思っている。

また、昔から博打には酒と女性は付きもので、風紀や治安が乱れ、ＩＲが暴力団の新たな資金源になるのは確実と見ている。

１月に行なわれた共同通信の世論調査において、ＩＲ整備をこのまま進める事について７０％以上が見直すべきと回答、数字がＩＲに対する不安を物語っている。



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総力を挙げ暴力団壊滅作戦に乗り出した県警が、北九州に本拠を置く工藤会に照準を合わせた結果、当初の想像以上の効果が見られているところであるが、県警指導の下、象徴とされていた本部事務所が売却され解体作業が始められた。

県警は次なる照準を、久留米市に本拠を構え２０１２年に指定を受けた道仁会に合わせたようだ。

筑後地区の土木建設業者を主体に、内偵班が廻っているという情報が届けられた。



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カボチャの馬車への融資が問題となったスルガ銀行に次いで、杜撰な不動産投資が問題となっていた、西武信用金庫（東京都中野区）であるが、昨年秋から始まった金融庁の立ち入り検査で、新たな問題が発覚したようだ。

新築の不動産投資に始まった融資も、審査が次第に緩くなって中古物件へと移行し、そこに暴力団が目を付けて企業舎弟等を使い借り入れの申し込みが始まり、安易な審査が瞬く間に数千億円の融資総額に膨れる。

今回の金融庁検査で全貌が露呈すれば、社会問題に発展するのは必定で、これが九州に飛び火しないと言う保証は無い。



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日本の近代化を担った北九州工業地帯も、重厚長大の基幹産業が華やかりし頃は、エネルギー源としての石炭が貢献していたが、エネルギー革命によって石油に代わり、筑豊や大牟田の炭鉱産業と共に暴力団も大きく変わった。
かつて福岡県の暴力団の資金源は福岡市に集中し、山口組傘下の伊豆組が、繁華街である中洲を縄張りにしていた。
何時しか北九州、筑豊、筑後の暴力団組織も、福岡に進出してきたが、中洲は豊富な資金源でもあったため、共存共栄のシステムが構築され、大きなトラブルも無く、今日に至っていたと言っていいだろう。
しかし北九州を本拠地とする工藤会に対して、福岡県警は強硬な壊滅作戦を行い、組織幹部の大半を逮捕したために、組織から組員の離脱もあって、勢力は往年の勢いを失っている。
２年前に京都で起きた餃子の王将社長殺害事件で、京都府警から捜査員が福岡に来ており、状況証拠でかなり絞り込んではいるが決定打に欠け、犯人逮捕には至っていないのが現状だ。
福岡県警には新しい本部長が赴任、壊滅作戦をさらに進めるためにも、王将社長殺害の犯人逮捕に踏み切るとの情報が流れており、マスコミも仕切り直しで取材を再開し始めた情報も聞く。
７月の暴力事件が原因で伊豆組組員の姿が中洲から消え、代わりに筑後の暴力団が夜な夜な中洲を徘徊している噂も聞かれ、勢力図が塗り替えられ始めたのか、それとも別な要因が発生する前触れなのか、福岡県警も情報を集めに苦労しているようだ。


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西日本一を誇る歓楽街の中洲は、かつて山口組系列の暴力団が資金源にしていたが、今では九州各地から甘い蜜を求めて、大勢の暴力団が進出してしのぎを削っているが、その山口組が分裂すると末端組織は統制が乱れ、波風が立ち始め騒々しくなってきた。
８月に入って中洲で暴力事件が発生し、福岡県警は事件が拡大するのを恐れ関係者を逮捕、
そして一連の事件を取材するため、数社の週刊誌記者が福岡を訪れ、中洲周辺で取材を行なっていた。
ところが、これらの一連の事件とは別の、暴力団がらみのネタを嗅ぎ付けた模様で、取材すればするほど思わぬ方向に発展するのではと言われている。
表面上は立派な看板を掲げているものの、その実態は企業舎弟と福岡県警は判断しており、その資金の流れについて内偵を始めた情報を聞く。
福岡は石炭産業で栄華を極めただけに、明治時代から経済界も政界も、やくざとは切っても切れない関係が続いており、その根は深く現在も続いているようだ。
また大臣になる前は、身体検査が行われるのは周知の事実であるが、身体検査する方の能力が落ち、逆に最近は週刊誌記者の方がその能力に長けており、先ず大臣クラスの政治家の過去が暴かれ、次に周辺の経済人へ波及することも考えられ、余り表舞台には立たないのが賢明と言えるだろう。