福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。

同経営者が神奈川県相模原市の市長に、３年間で６５０万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。

最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の２００億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。

嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。

反社会勢力との関係を利用して、売上を伸ばしてきた企業に対しての福岡県警の締め付けは容赦なく、内偵捜査を続けている模様だ。

照準となった企業と関係の深い業者は、地方自治体や学校法人などから敬遠され始めていると聞く。

久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。

代表が逮捕された滉王㈱は、平成１４年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商２０億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。

ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が１８ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。

県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。



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福岡県警は、一般人を巻き込んだ事件を起こした北九州市の工藤会に照準を絞り壊滅作戦を行い、トップ５の逮捕をはじめ、象徴であった本部事務所を解体し売却、作戦はほぼ成功したと言って良いだろう。

昨秋から暴力団を取り締まる県警四課は、久留米、朝倉、浮羽地区の土木建設業界から内偵を始めていたが、地元業者を業法違反の微罪でもって逮捕し、糧道を断ち兵糧攻め作戦で道仁会本体を、真綿で首を絞めるようにじわじわと攻めている。

当面の目標になっているのが、久留米市に本社を置く業者だが、最近は力の四課に二課知能犯の精鋭を投入し、暴力団を利用し陰に隠れ暴利を得ている設計事務所の一味を逮捕すべく、東京まで網を広げ内偵を続けている情報も漏れ聞こえてくる。

暴力団の嗅覚は素晴らしく鋭敏だけに、内偵情報をいち早く察知しており、東京赤坂の会員制クラブは最近店の看板が変わったとの噂も聞く。



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数ヶ月前に筑後川沿いの建設土木業者を尋ねた際、暴力団関係者の内偵で刑事が回っているとの話を聞き、いよいよ主戦場が北九州から久留米市に変わったと身震いした。

５月１５日、建築会社、土木会社（いずれも久留米市）の社長ら５人が逮捕され、更に５日後には同じ建設会社の会長も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。

県警は僅かでも暴力団と関係のある企業を洗い出していると見られ、緊急事態宣言の解除と共に捜査が加速してきた様だ。

逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。

関係者の間では、早くも企業や議員の名が飛び交い始めた。

ＩＲ事業は経済圏の人口が大きく影響することになるが、事業の利益は、例えば、カンボジアにあるＩＲ施設１ヶ所で年間２０００億円前後という。

それだけＩＲ事業には魅力があり、前捌きの金も半端な金額ではなく、事業進出を画策する企業も数社の名前が浮上している。

しかしながら、ＩＲに対する風当たりは次第に厳しくなってきている。

秋元司前ＩＲ担当副大臣が逮捕され、また、複数の政治家に現金が渡ったという報道もあり、ＩＲ事業者と国会議員との間には癒着があると国民は思っている。

また、昔から博打には酒と女性は付きもので、風紀や治安が乱れ、ＩＲが暴力団の新たな資金源になるのは確実と見ている。

１月に行なわれた共同通信の世論調査において、ＩＲ整備をこのまま進める事について７０％以上が見直すべきと回答、数字がＩＲに対する不安を物語っている。



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総力を挙げ暴力団壊滅作戦に乗り出した県警が、北九州に本拠を置く工藤会に照準を合わせた結果、当初の想像以上の効果が見られているところであるが、県警指導の下、象徴とされていた本部事務所が売却され解体作業が始められた。

県警は次なる照準を、久留米市に本拠を構え２０１２年に指定を受けた道仁会に合わせたようだ。

筑後地区の土木建設業者を主体に、内偵班が廻っているという情報が届けられた。



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カボチャの馬車への融資が問題となったスルガ銀行に次いで、杜撰な不動産投資が問題となっていた、西武信用金庫（東京都中野区）であるが、昨年秋から始まった金融庁の立ち入り検査で、新たな問題が発覚したようだ。

新築の不動産投資に始まった融資も、審査が次第に緩くなって中古物件へと移行し、そこに暴力団が目を付けて企業舎弟等を使い借り入れの申し込みが始まり、安易な審査が瞬く間に数千億円の融資総額に膨れる。

今回の金融庁検査で全貌が露呈すれば、社会問題に発展するのは必定で、これが九州に飛び火しないと言う保証は無い。



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日本の近代化を担った北九州工業地帯も、重厚長大の基幹産業が華やかりし頃は、エネルギー源としての石炭が貢献していたが、エネルギー革命によって石油に代わり、筑豊や大牟田の炭鉱産業と共に暴力団も大きく変わった。
かつて福岡県の暴力団の資金源は福岡市に集中し、山口組傘下の伊豆組が、繁華街である中洲を縄張りにしていた。
何時しか北九州、筑豊、筑後の暴力団組織も、福岡に進出してきたが、中洲は豊富な資金源でもあったため、共存共栄のシステムが構築され、大きなトラブルも無く、今日に至っていたと言っていいだろう。
しかし北九州を本拠地とする工藤会に対して、福岡県警は強硬な壊滅作戦を行い、組織幹部の大半を逮捕したために、組織から組員の離脱もあって、勢力は往年の勢いを失っている。
２年前に京都で起きた餃子の王将社長殺害事件で、京都府警から捜査員が福岡に来ており、状況証拠でかなり絞り込んではいるが決定打に欠け、犯人逮捕には至っていないのが現状だ。
福岡県警には新しい本部長が赴任、壊滅作戦をさらに進めるためにも、王将社長殺害の犯人逮捕に踏み切るとの情報が流れており、マスコミも仕切り直しで取材を再開し始めた情報も聞く。
７月の暴力事件が原因で伊豆組組員の姿が中洲から消え、代わりに筑後の暴力団が夜な夜な中洲を徘徊している噂も聞かれ、勢力図が塗り替えられ始めたのか、それとも別な要因が発生する前触れなのか、福岡県警も情報を集めに苦労しているようだ。


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西日本一を誇る歓楽街の中洲は、かつて山口組系列の暴力団が資金源にしていたが、今では九州各地から甘い蜜を求めて、大勢の暴力団が進出してしのぎを削っているが、その山口組が分裂すると末端組織は統制が乱れ、波風が立ち始め騒々しくなってきた。
８月に入って中洲で暴力事件が発生し、福岡県警は事件が拡大するのを恐れ関係者を逮捕、
そして一連の事件を取材するため、数社の週刊誌記者が福岡を訪れ、中洲周辺で取材を行なっていた。
ところが、これらの一連の事件とは別の、暴力団がらみのネタを嗅ぎ付けた模様で、取材すればするほど思わぬ方向に発展するのではと言われている。
表面上は立派な看板を掲げているものの、その実態は企業舎弟と福岡県警は判断しており、その資金の流れについて内偵を始めた情報を聞く。
福岡は石炭産業で栄華を極めただけに、明治時代から経済界も政界も、やくざとは切っても切れない関係が続いており、その根は深く現在も続いているようだ。
また大臣になる前は、身体検査が行われるのは周知の事実であるが、身体検査する方の能力が落ち、逆に最近は週刊誌記者の方がその能力に長けており、先ず大臣クラスの政治家の過去が暴かれ、次に周辺の経済人へ波及することも考えられ、余り表舞台には立たないのが賢明と言えるだろう。