８月24日、工藤会トップ総裁 野村悟総裁（74）に対し、福岡地裁 足立勉裁判長は死刑判決を下した。

市民を襲撃した４つの事件の直接関与が争点であったが、88人の証人尋問や間接的な証拠の積み上げで、組織犯罪の首謀者として認めた判決内容だったが、被告側は到底納得しておらず、今後も高裁・最高裁まで裁判は続くと思われる。

工藤会は最盛時には 組員800人と言われたこともあったが、現在は 200人前後にまで減少した。
それを補っているのが 組織に属さない 元暴や 反グレと呼ばれる者たちで、直接的な関係は結ばず、案件ごとにアウトソーシングの形態をとっており、県警も詳細にはそれらの実態を把握しきれていないという。

これまで裏社会の秩序は、暴力団よって保たれてきたと言えるが、今後は 表社会から はみ出した人達が 合法・非合法を含め 様々な形で 生業を得ていくことが考えられる。
工藤会の姿が見えなくなったとしても、企業はもちろん 個人においても十分用心することだ。

先日、福岡経営企画が主催する雑学勉強会において、久留米大学で社会病理学の講師のほか、保護司活動など幅広く活躍されている廣末登氏の講演を拝聴した。

反社（暴力団・半グレ）～グレー属性の実態～という一般市民ではあまり知ることの無い世界の話だけに非常に興味深く、また現在の実態を生々しく聞くことが出来た。

かつて政治家や企業などが暴力団と親密交際をしていた時代もあるが、暴力団排除条例が施行されて以降、全ての関係が即アウトとなり、暴力団離脱者が年々増加している実態は報道等で知っていた。

所属組織の消滅や、子供が出来たなどの理由で暴力団を離脱しても、５年間は賃貸住宅はもちろん携帯電話や銀行口座、クレジットカード、保険などの契約も一切出来ない現状がある。

そうなると一般社会に 入っていくことができず、就職も出来ずに元暴アウトローとして生活している人が数多く存在するという。
結局は 覚醒剤などの薬物や電話特殊詐欺などアンダーグラウンドに舞い戻ってしまうケースが多い様だ。

組織に属さない半グレや元暴アウトローには 絶対的存在の親分がいない。
彼らが増えれば、今後ますます治安の悪化を招くだろう。
暴力団を離脱したいのに社会が受け入れないという厳しい現実、相応の生活ができるようになるための仕組み作りが急務と思われる。

Wikipedia　廣末登氏

福岡商工会議所の新しい会頭に、西日本シティ銀行頭取の谷川浩道氏が就任した。
谷川氏には コロナ禍で落ち込んだ福岡市の経済を、商工業者のトップとして牽引して頂くことを期待している。

ところで、一国一城の主が集まる商工会議所のトップとなると、地元の商工発展に尽力する熱い想いは元より、組織をまとめる力量や 幅広い人脈が必要だ。
国会議員の後援会長を務めるなど 政治にも影響力をもつ名誉職であり、そのポジションを密かに目指す経営者は少なくない。

地元の上場企業や、従業員数の多い企業の経営陣の中から選挙で選出されるのが一般的だが、地方に行くと 相応のバックボーンのないトップも稀に見られる様だ。
深謀遠慮を巡らし そのポジションを手に入れた後は、ライバルを抑え長期政権を維持するための知恵も必要だ。
任期中に副会頭を増やし、近親者を入れて味方を増やす方法で 盤石の体制を築くという方法もある。

福岡県内には、過去に 同窓生を通じ 関東と地元の暴力団同士を仲介したという噂で、別の意味で一目置かれている会頭もいると聞く。
民間企業もコンプライアンスに対する姿勢が問われる時代、そういった方には不向きなポジションであることは明白、そろそろ地元若手経営者らが一つとなって 引退勧告をした方が良いだろう。

北九州に本拠を置く工藤会も、福岡県警の暴力団撲滅作戦の大きな目標となり、象徴であった本部事務所を処分するほど追い込まれ、大物幹部は高い塀に囲まれた場所で生活している。

最近は久留米市に本部がある道仁会が標的になっており、一昨年から詐欺、恐喝の他、道交法違反、風営法違反、建設業法違反等での組員らの逮捕が続いている。
その捜査の延長で、建築業の役員が組員と関係があることが判り、県警は４月２７日、建設業８社について公共工事からの排除通報を行った。

戦後、祖父や親の世代からの長い歴史の中で、暴力団は様々な形で一般社会に溶け込み、無下にできない複雑な人間関係も存在しているのも事実であるが、そんなことは言い訳にならない時代だ。

反社との関わりを嫌う金融機関から取引を停止され、早くも不渡りを出した企業も現れ、その波紋は今後福岡市の企業にも及ぶ可能性もあり、土木・建築・設備・設計など建築関係者は火の粉が飛んでくることを恐れている。



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九州北部をエリアに、主に大規模店舗建設工事の下請で業歴を重ねてきた企業が 窮地に追い込まれている。

同社は平成８年設立、空調衛生消火設備・電気設備の設計施工で、顧客との信頼関係を築き事業規模を拡大、年商50億円、社員数約70名、同業種で 九州トップクラスの企業に成長していた。

ところが、同社の経営者が、2月に風営法違反で逮捕された暴力団幹部と定期的に飲食を共にしていたことが県警の調べで判り、4月27日に同社を公共工事から排除するよう 国の機関や自治体に要請がなされた。
それを受け指名停止措置が検討されているが、暴力団絡みの場合は18ヶ月程度の長期に亘ることが常である。

同社の場合、公共工事の受注はなく民間工事が主体、社長は弁護士と共に 取引先へのお詫び行脚を行っているが、素早く反応を示した企業もあると聞かれる。
既に大手企業が取り引き停止を決めたとか、 金融機関が口座を凍結したという情報も錯綜しており、死活問題となっている様だ。

誰もが暴力団との付き合いが 命取りになることは分かっているが、携帯電話の履歴や防犯カメラ等から簡単に足が付く時代、どんな事情があったとは言え、経営者の認識が甘過ぎたと言わざるを得ない。

福岡県商工会議所連合会は、福岡、北九州、久留米、大牟田、飯塚、直方、八女、田川、柳川、豊前、行橋、苅田、大川、豊前川崎、嘉麻、筑後、宮若、朝倉、中間の１９の商工会議所で構成されている。

商工会議所の会頭には地元で実績十分な企業の代表が就いて、地域経済を行政と協力して発展させていく役割を担っている。

会員や役員の大半は基本的に無報酬、手弁当の持ち出しが多い仕事であるが、従事することで地域貢献や事業の成功を暗にアピールできるため、希望者が多いのも事実だ。

ところが、商工会議所の中には、自身の会社が倒産しても会頭の座に固執する者や、役職を利用して仕事の仲介や斡旋で利益を得ている者、更には、暴力団との関係から捜査当局の内偵対象になっている者もいるという噂も聞こえてくる。

宗像市の神湊に、リゾート型分譲マンションとホテルを併合した建物がある。

開業当初はホテルの営業も順調であったが、時代に合った経営とリニューアルに後れを取り、最近は老朽化で消防設備の不備も指摘されている。

入居している住民同士のトラブルが絶えず、これまでパトカーが６０回程出動したとの噂まである。

トラブルの理由は、マンションの区分所有者で構成する管理組合がホテルの経営権を有しており、ホテルの売却を巡って主導権争いが過熱していることである。

最近は都市部の住居を追われた暴力団が転居してくる情報もあるところから、福岡県警も注目していると聞く。



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福岡県警は昨年末から道仁会の糧道を断つ作戦で、微罪であるが関係者を逮捕し、相応の成果を上げている。

その様な状況の中で道仁会幹部の訃報が入ってきたが、組織が使用できる施設を久留米市内に所有しているにも拘らず、盛大な葬儀が行われた噂は伝わってこなかった。

道仁会は、義理と人情を重んじて結束を強めてきたが、最近はコロナに勝るものはないようだ。



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福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。

同経営者が神奈川県相模原市の市長に、３年間で６５０万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。

最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の２００億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。

嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。

反社会勢力との関係を利用して、売上を伸ばしてきた企業に対しての福岡県警の締め付けは容赦なく、内偵捜査を続けている模様だ。

照準となった企業と関係の深い業者は、地方自治体や学校法人などから敬遠され始めていると聞く。

久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。

代表が逮捕された滉王㈱は、平成１４年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商２０億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。

ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が１８ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。

県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。



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福岡県警は、一般人を巻き込んだ事件を起こした北九州市の工藤会に照準を絞り壊滅作戦を行い、トップ５の逮捕をはじめ、象徴であった本部事務所を解体し売却、作戦はほぼ成功したと言って良いだろう。

昨秋から暴力団を取り締まる県警四課は、久留米、朝倉、浮羽地区の土木建設業界から内偵を始めていたが、地元業者を業法違反の微罪でもって逮捕し、糧道を断ち兵糧攻め作戦で道仁会本体を、真綿で首を絞めるようにじわじわと攻めている。

当面の目標になっているのが、久留米市に本社を置く業者だが、最近は力の四課に二課知能犯の精鋭を投入し、暴力団を利用し陰に隠れ暴利を得ている設計事務所の一味を逮捕すべく、東京まで網を広げ内偵を続けている情報も漏れ聞こえてくる。

暴力団の嗅覚は素晴らしく鋭敏だけに、内偵情報をいち早く察知しており、東京赤坂の会員制クラブは最近店の看板が変わったとの噂も聞く。



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数ヶ月前に筑後川沿いの建設土木業者を尋ねた際、暴力団関係者の内偵で刑事が回っているとの話を聞き、いよいよ主戦場が北九州から久留米市に変わったと身震いした。

５月１５日、建築会社、土木会社（いずれも久留米市）の社長ら５人が逮捕され、更に５日後には同じ建設会社の会長も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。

県警は僅かでも暴力団と関係のある企業を洗い出していると見られ、緊急事態宣言の解除と共に捜査が加速してきた様だ。

逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。

関係者の間では、早くも企業や議員の名が飛び交い始めた。

ＩＲ事業は経済圏の人口が大きく影響することになるが、事業の利益は、例えば、カンボジアにあるＩＲ施設１ヶ所で年間２０００億円前後という。

それだけＩＲ事業には魅力があり、前捌きの金も半端な金額ではなく、事業進出を画策する企業も数社の名前が浮上している。

しかしながら、ＩＲに対する風当たりは次第に厳しくなってきている。

秋元司前ＩＲ担当副大臣が逮捕され、また、複数の政治家に現金が渡ったという報道もあり、ＩＲ事業者と国会議員との間には癒着があると国民は思っている。

また、昔から博打には酒と女性は付きもので、風紀や治安が乱れ、ＩＲが暴力団の新たな資金源になるのは確実と見ている。

１月に行なわれた共同通信の世論調査において、ＩＲ整備をこのまま進める事について７０％以上が見直すべきと回答、数字がＩＲに対する不安を物語っている。



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総力を挙げ暴力団壊滅作戦に乗り出した県警が、北九州に本拠を置く工藤会に照準を合わせた結果、当初の想像以上の効果が見られているところであるが、県警指導の下、象徴とされていた本部事務所が売却され解体作業が始められた。

県警は次なる照準を、久留米市に本拠を構え２０１２年に指定を受けた道仁会に合わせたようだ。

筑後地区の土木建設業者を主体に、内偵班が廻っているという情報が届けられた。



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カボチャの馬車への融資が問題となったスルガ銀行に次いで、杜撰な不動産投資が問題となっていた、西武信用金庫（東京都中野区）であるが、昨年秋から始まった金融庁の立ち入り検査で、新たな問題が発覚したようだ。

新築の不動産投資に始まった融資も、審査が次第に緩くなって中古物件へと移行し、そこに暴力団が目を付けて企業舎弟等を使い借り入れの申し込みが始まり、安易な審査が瞬く間に数千億円の融資総額に膨れる。

今回の金融庁検査で全貌が露呈すれば、社会問題に発展するのは必定で、これが九州に飛び火しないと言う保証は無い。



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日本の近代化を担った北九州工業地帯も、重厚長大の基幹産業が華やかりし頃は、エネルギー源としての石炭が貢献していたが、エネルギー革命によって石油に代わり、筑豊や大牟田の炭鉱産業と共に暴力団も大きく変わった。
かつて福岡県の暴力団の資金源は福岡市に集中し、山口組傘下の伊豆組が、繁華街である中洲を縄張りにしていた。
何時しか北九州、筑豊、筑後の暴力団組織も、福岡に進出してきたが、中洲は豊富な資金源でもあったため、共存共栄のシステムが構築され、大きなトラブルも無く、今日に至っていたと言っていいだろう。
しかし北九州を本拠地とする工藤会に対して、福岡県警は強硬な壊滅作戦を行い、組織幹部の大半を逮捕したために、組織から組員の離脱もあって、勢力は往年の勢いを失っている。
２年前に京都で起きた餃子の王将社長殺害事件で、京都府警から捜査員が福岡に来ており、状況証拠でかなり絞り込んではいるが決定打に欠け、犯人逮捕には至っていないのが現状だ。
福岡県警には新しい本部長が赴任、壊滅作戦をさらに進めるためにも、王将社長殺害の犯人逮捕に踏み切るとの情報が流れており、マスコミも仕切り直しで取材を再開し始めた情報も聞く。
７月の暴力事件が原因で伊豆組組員の姿が中洲から消え、代わりに筑後の暴力団が夜な夜な中洲を徘徊している噂も聞かれ、勢力図が塗り替えられ始めたのか、それとも別な要因が発生する前触れなのか、福岡県警も情報を集めに苦労しているようだ。


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西日本一を誇る歓楽街の中洲は、かつて山口組系列の暴力団が資金源にしていたが、今では九州各地から甘い蜜を求めて、大勢の暴力団が進出してしのぎを削っているが、その山口組が分裂すると末端組織は統制が乱れ、波風が立ち始め騒々しくなってきた。
８月に入って中洲で暴力事件が発生し、福岡県警は事件が拡大するのを恐れ関係者を逮捕、
そして一連の事件を取材するため、数社の週刊誌記者が福岡を訪れ、中洲周辺で取材を行なっていた。
ところが、これらの一連の事件とは別の、暴力団がらみのネタを嗅ぎ付けた模様で、取材すればするほど思わぬ方向に発展するのではと言われている。
表面上は立派な看板を掲げているものの、その実態は企業舎弟と福岡県警は判断しており、その資金の流れについて内偵を始めた情報を聞く。
福岡は石炭産業で栄華を極めただけに、明治時代から経済界も政界も、やくざとは切っても切れない関係が続いており、その根は深く現在も続いているようだ。
また大臣になる前は、身体検査が行われるのは周知の事実であるが、身体検査する方の能力が落ち、逆に最近は週刊誌記者の方がその能力に長けており、先ず大臣クラスの政治家の過去が暴かれ、次に周辺の経済人へ波及することも考えられ、余り表舞台には立たないのが賢明と言えるだろう。