JR九州住宅・過去の決算書を修正(前編)

JR九州は2020年3月期の決算短信を公表し、6月には株主総会を控えているが、連結子会社が過去の決算書を修正したことが関係者の間で話題になっている。

JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市博多区吉塚本町13−109 代表者島野英明氏)が、2018年3月期の損益計算書及び貸借対照表、2019年3月期の損益計算書の数値を変更したことが判った。
JR九州住宅は、建設業の監督官庁に今年3月12日付で過去の決算書を含む法定書類を修正して提出したが、2018年6月に退任した松尾前社長の時代に行った粉飾決算を本来の形に戻したものである。

対象となった物件は2018年5月末に完成引渡しされた糸島市のタウンハウス、修正前の「工事経歴書」には2018年3月期決算の締日である2018年3月31日完成、建築代金の合計は3億7200万円とされていた。
それに合わせて決算書も作成され、本来であれば2019年3月期に計上すべき売上3億7200万円が、2019年3月期に前倒しされていた。

施工会社から施主への物件の引き渡しは工程上重要な節目であるため、本来は受領した日に施主の社印が押されるところだが、この物件の鍵受領書は「仮」とされ、日付が 平成30年(2018年)3月31日、受領者の欄には施主の社員の個人名と認印が押されている(写真)。
おそらくこの書類を 3億7200万円前倒しの根拠にしたと思われるが、この操作により2018年3月期の営業利益・経常利益・純利益は赤字を免れている。
粉飾されたままJR九州住宅の決算書は公告され、JR九州の2018年3月期連結決算の一部となった。
これは前社長の松尾氏の指示だったかもしれないが、社長一人でできるものではなく、他の役員や監査、更にはJR九州の幹部も同意していた可能性も否定できない。

(続く)

同和化工

福岡市を中心に、防水工事・防食工事・外壁塗装工事を軸に事業展開する㈲同和化工(福岡市早良区次郎丸5-18-13)の株主総会が行われ、下記の新体制でスタートすることとなった。

代表取締役会長  古川 徳
代表取締役社長  橋口 公芳
  専務取締役  今井 盛文



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アビタシオン

介護付有料老人ホームを運営する㈱アビタシオン(福岡市博多区住吉3-14-11)の臨時株主総会において、新しい役員が選任された。

 

 

オーナー    吉井 盛治氏
会長      大原 和司氏
代表取締役   井坂 奨吾氏(新任)
取締役     中原 亨氏(新任)
取締役     原部 大介氏



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JR九州、株主総会前夜

株主総会を前にして、JR九州には緊張感が走っていることだろう。

話題の中心は、外資系ファンドによる株価引き上げ効果のある自社株買い提案をどうかわすかであるが、別件で株主側から質問が出るのではないかと、関係者の間で噂になっている。

昨年9月に発覚したグループ会社のJR九州住宅㈱が金融機関から融資額を増額するために書類を偽装した事件は、JR九州が素早く第三者調査委員会を設置、11月には再発防止に向けた取り組みを公表するなど、一見優等生的な収め方をした。

ところがその調査委員会、退職者を含め取締役以下40名の関係者からヒアリングを行なっているものの、事件発覚の3ヶ月前まで代表取締役だった松尾純一氏からはヒアリングを行なっていないのだ。

松尾氏は事件が発覚した昨年9月末の同時期に関連会社の取締役を解任されているので、事件の鍵を握る最大のキーパーソンとして調査委員会の対象にするのが当然だろう。
形式だけの調査委員会を設置して、臭いものに蓋をしているのではないかとマスコミ関係者は見ている。
この件以外にも、松尾氏が代表だった時代のトラブルが、最近いくつも明るみに出てきている。

JR九州住宅は現在も裁判中で、今後の成り行き次第では、住宅建設にかかる億単位の請負額を回収できない可能性がある。
そのことが株主総会において追求された時に、執行部がどのような説明をして乗り切るのか注目したい。



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