それでも、桜を見るかい?

待ち望んだ開花宣言、花は咲けどもコロナで自粛要請、今年は宴会も中止だ。

「桜を見る会」も中止が決まっていたが、安倍総理夫人だけは会を決行したらしい。

都内の某レストランの庭か、桜の木の前で集合写真に収まる昭恵夫人、ファーストレディの満面の笑顔を見ると、日本は平和な国だと改めて感じる。



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総理のマジック

桜を見る会、河井夫妻の選挙違反、黒川検事長の定年延長問題、それに安倍昭恵夫人のUZUハウスの事業資金問題などが新たに加わり、集中砲火を浴びる予定の安倍総理にとって、新型コロナウイルスは格好の目くらましに見えてきた。

突然発表された小中高校の一斉休校の要請に対しては、保護者のみならず地方自治体の首長からも不満の声が聞かれ、安倍総理の支持率が更に下がること必至である。

雑草の強みを持つ我々庶民の多くは、この冬、外出先から戻るとうがいと手洗いを励行、栄養ある食事と十分な睡眠を取る生活習慣を身に着けたように思える。

2018年に国内でインフルエンザに罹った人は1458万人、死亡者は何と3325人で、コロナウイルスよりも感染者数、死亡者数がはるかに多い事が発表されている。

もう少し暖かくなってウイルスも落ち着き冷静になれば、改めて総理のマジックに気づくことだろう。



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河井議員の秘書ら逮捕

河井案里参院議員の秘書を含む、選挙関係者3人が逮捕されたことが報じられた。

逮捕容疑は公職選挙法違反(運動員買収)、「河井ルール」なる言葉も生まれており、特に安倍総理に近いと言われる河井夫妻には、自民党本部から1億5000万円が選挙資金として渡ったことが公になっているだけに、党内からは同情する声は聞こえてこない。

選挙違反の裁判は通常100日裁判と言われ、集中して審理が行なわれて判決が下されるが、世論を見ながら判決前の議員辞職の時期を窺がっていることだろう。

昨年からの「桜を見る会」に新型コロナウィルスの対応の拙さと景気の失速、そこに今回の逮捕劇が加わり、更には下関市のUZUハウス問題をマスコミが報じ始めれば、支持率は更に下がり安倍政権は窮地に追い込まれるだろう。

国民の感情を考えれば解散総選挙は遠のいたようだが、伝家の宝刀を抜く総理の気力も低下したように思われる。



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不甲斐ない野党

昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。

「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。

確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。

今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。

平成24年に第2次安倍内閣ができ、もう8年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。

拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。

更に、在任中に消費税を2回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。

野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。

野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。

どんでん返し

内閣官房記者会見において、ペーパーなしで記者からの鋭い質問にも隙を見せず的確に切り返すなど、特にここ数年、安倍政権の大番頭として菅義偉氏の貫禄が増してきたように誰もが感じていたことだろう。

安倍総理からの禅譲を目指す岸田文雄自民党政調会長に比べ、「令和おじさん」として脚光を浴びるなど露出も増え、昨夏頃まではポスト安倍の有力候補として浮上していた。

しかし、政界は魑魅魍魎の住む世界、誰が絵を描いたのか、花の舞台から一転、相次ぐ週刊誌報道で風向きが変わった。

菅氏の力で内閣に押し込んだとされる菅原一秀経済産業相、河井克行法相がスキャンダルで辞任、小泉進次郎環境相もポエム発言やスキャンダルで急激に評価を下げている。

さらに、「桜を見る会」における反社会勢力とされる人物とのツーショット写真が拡散、側近の和泉洋人首相補佐官の不倫出張問題など失点続きである。

しかし、「七転び八起き」の例えがあるように、このまま終わるとは思えず、どの様な反撃の絵を描いて行くのか、新年早々から目が離せない局面になりそうだ。

まんまとやられた政官マスコミ

政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。

平成15年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の8割は70歳以上の高齢者、契約した金額は平均約1700万円、同22年以降消費者庁への相談が毎年140件を超えていたにもかかわらず、同庁が3ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同28年12月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。

その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同27年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。

この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。

官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。

しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。



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潮目の変化・安倍総理

ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。

まして、野党には皆無である。

とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。

そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。

百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト12月20/27日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。

その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。

また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る2年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。

保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。

こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。



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国会は思考停止

「桜を見る会」にまつわる新事実が出るたびに、官邸は追い込まれているが、9日が会期末、今国会は何とか逃げ切った模様だ。

一方で、野党は「ここが勝負時」と会期延長を求めている。

確かに、公文書廃棄はじめ、反社の参加、首相の法令違反の可能性など問題が多く、首相の答弁内容が稚拙過ぎるのも事実だ。

しかし、国会運営には1日3億円かかるとも言われており、「桜を見る会」の追求だけに会期を延長するというのも疑問である。

国民は、国会で議論する問題は山積しているのに「思考停止状態」と見ている。

国民のリーダーである与野党の先生方に、この状況を変える力はあるのだろうか。



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