消防法令違反で営業続けるホテル

毎日新聞が2月11日付朝刊で、宗像市のホテルが消防法令などの違反を指摘されながら、改善をせず営業を続けていると報じた。

そのホテルは、宗像リゾートホテル(宗像市神湊651−2)であるが、一部の階で自動火災報知設備の故障、火災を知らせる館内放送など非常警報設備の故障、各階の防火戸が腐食により開閉困難など、少なくとも平成28年から消防から指摘を受けているが、経営難で改修費用を捻出できていないのが実情のようだ。

記事によると、同ホテルの経営者は取材に対し「危険な状況とは思っていない」と述べたそうだが、その根拠は不明である。

消防法令では、防火設備の「未設置」については公表することになっているそうだが、「故障」については公表対象となっていないという。

防火設備の故障中に火災が起きた場合、被災して不利益を被るのはホテルの利用者である。

消防署は、防火設備が故障しているという状況を把握している以上、利用者の命を守るという視点から、法令から一歩踏み込んでその事実を公表すべきである。



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世論調査・小泉進次郎

6月23、24日に毎日新聞が行った世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいかの問いに、1位は安倍晋三氏(21)で、2位は小泉進次郎氏(18)の数字で迫り、3位が石破茂氏(17)と発表されていた。
後日、国会で2回目の党首討論が行われ、その様子はテレビの国会中継やニュースで報じられたが、野党の比例配分された質問時間では短く、安倍総理を追い詰めることは出来ず、与野党共に国民は不満を持っている。
その後、小泉進次郎議員が国会内で、国会改革を目的とした超党派での議員会合が行われ、首相官邸はビリビリしているようだが、多くの国民は期待を持って見守っているようだ。

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朝日、読売、毎日、西日本、日経 ~ 取捨選択

民間の調査期間に20年間勤務した後、中央区警固で事務所を開設、情報に携わって25年が経過したが、その間、朝日、読売、毎日、西日本、日経の各紙に毎朝目を通すのが日課となっていた。

しかし年をとると、すべての新聞を読むことはかなりのエネルギーを要することから、数年前に、体力を維持するためにも、読むべき新聞、読まなくてもいい新聞に分けざるを得なくなった。

西日本新聞は地元の記事が多く、話題性を考えるとはずすことは出来ず、日経新聞も企業トップと話すことが多いため読まねばならない。

そこで朝日新聞、読売新聞、毎日新聞から取捨選択することにした。

朝日新聞と読売新聞は、過去の栄光に記者が胡坐をかいているように思えたため、この2紙の購読中止を決めたのだが、今考えても、その判断は間違っていなかったと思う。

特に最近の読売新聞は、安倍内閣からリークされた前川前事務次官の個人攻撃や、東京本社社会部長名の言い訳文章、「読売新聞熟読コメント」、そして共謀罪成立直後の「編集手帳」など、違和感を覚える記事が多く、過去の読売新聞からは考えられなかった内容だ。

朝日・読売・毎日

パソコンや携帯電話の発達で、新しいニュースが瞬時に届くようになり、日本を代表する新聞といえど、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の3紙も購読者を減らしている。

かつて読売新聞は、1000万部の発行部数を誇っていた時代もあったが、新聞販売店に対する強制的な押し込み紙、いわゆる押し紙が発行部数を底上げしていたことも事実で、この分の支払いが嵩み、販売店の中には廃業に踏み切るところも出ている。

新聞社は一般企業に比べると、給与水準も高いが、労働はハードで、近年は労働基準監督署も目を光らせており、給与の見直しから、朝日、読売新聞社の記者の中には、転職を考えている面々の話も伝わってくる。

それに比べると、最初から給与ベースが低い毎日新聞の社員は、上司の教育がいいのか、意欲をもって取り組んでいるようで、地域によっては購読者数も伸びているようだ。