JR九州住宅・前代未聞の決算書修正

JR九州住宅の平成31年3月期の決算書類等の事業報告書に、数字の不整合が随所に見受けられていたため、監督官庁から建設業法に基づく聴取が行なわれ、再三に亘り修正を求められていたが、5回目の提出でようやく受け付けられた。

驚いたのが、同31年3月期だけでなく、1年半前に提出された同30年3月期の決算書の数字までが書き換えられたことだ。

売上高と売上原価の項目で、建設工事の金額と兼業事業の金額をそれぞれ増減させ調整を図った。

これに付随して、工事原価のうち外注費を平成30年3月期で約1億円増額、同31年3月期で約3億円減額修正しており、通常考えられない相手先がある外注費の増減がなされている。

取引先や関係者などから、JR九州グループの社内監査体制や決算書に問い合わせが相次いでいる。



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JR九州・決算書について質問

JR九州の広報室に、平成31年3月期の連結決算について尋ねてみたところ、「現在公開している内容以上についてはお答えできません」とあっさり断られてしまった。

質問内容は、「連結決算の貸借対照表の勘定科目で、流動資産の『その他』の項目に、『短期貸付金』がいくらか含まれているか?」という簡単なもの。

子会社のJR九州住宅が短期貸付金4億1千万円を計上しているが、親会社の連結決算に反映されているかどうか確認したいだけなのだが。



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JR九州住宅・決算書再提出

JR九州住宅が、監督官庁に提出した平成31年3月期の決算書類に空欄箇所や計算が合わない等の不備があり、再提出を命じられている。

JR九州グループは連結決算で、内部監査に加え監査法人が子会社の書類をチェックしており、官庁に提出する書類にはその内容を転記するだけで済むはずだ。

このような初歩的なミスを犯すことは通常考えられないのだが。



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