歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ⑥」

地元の人から、T氏が10年以上前に農地に無許可で自宅を建築し、農業委員会とトラブルになるも最後は押し切ったという話を聞いた。
随分前から、行政も手を焼く存在だったことは間違いなさそうだ。

T氏が不動産会社の代表とこれまで書いたが、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで社名を検索したが、建設業、宅建業、いずれも福岡県知事の許可は確認できなかった。
通常、不動産会社のホームページには宅建業免許の番号が掲載されているが、T氏の会社の不動産物件情報のページには免許についての表記は見当たらない。
T氏の会社は宅建業の許可がない状態で、他人の土地の物件情報を掲載している可能性があり、仮にそうだとしたら 法令違反の疑いもある。

また、会社の登記簿謄本を確認したところ、設立が平成30年(2018年)5月9日、設立されて2年6ヵ月、目的には「不動産の売買・賃貸・賃貸借の斡旋・管理・保有・運用」「地域開発、企業誘致等の開発造成事業」「農作物の生産・加工・販売業」と、今 進めている状況が記されている。

役員の欄に、J氏という人物が出てくる。
設立当初はT氏とJ氏がそれぞれ代表取締役だったが、平成30年(2018年)12月30日、わずか8ヵ月でJ氏は解任されている。

そのJ氏の前職が公務員、早期退職をして新会社設立と同時に代表に就いたということが判った。



ー 続く ー

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違法投資助言会社の黒幕

金融庁は3月18日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、投資助言代理業の㈱トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。

しかし、これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない㈱アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。

博多駅前のビル6階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう1つの投資助言会社㈱ディーティーシーが同居していた。

投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。

五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。

金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。

しかし、金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。



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国会は思考停止

「桜を見る会」にまつわる新事実が出るたびに、官邸は追い込まれているが、9日が会期末、今国会は何とか逃げ切った模様だ。

一方で、野党は「ここが勝負時」と会期延長を求めている。

確かに、公文書廃棄はじめ、反社の参加、首相の法令違反の可能性など問題が多く、首相の答弁内容が稚拙過ぎるのも事実だ。

しかし、国会運営には1日3億円かかるとも言われており、「桜を見る会」の追求だけに会期を延長するというのも疑問である。

国民は、国会で議論する問題は山積しているのに「思考停止状態」と見ている。

国民のリーダーである与野党の先生方に、この状況を変える力はあるのだろうか。



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介護サービス事業者の不正

介護施設の業務はハードで低賃金として知られているが、使命感に燃え真面目に働く職員の方たちの支えで成り立っている。

一方で、介護事業を金の成る樹と見る経営者がいるのも事実、法令違反など問題のある社会福祉法人も少なくない。

北九州市にある某介護施設の理事長は施設長を兼任、厚労省令に「施設長は常勤でなければならない」という規定があるが、普段は自身が経営する歯科医院に常勤している。

同施設には1週間に2時間程度しか顔を出していないにもかかわらず、副施設長(理事長の妻)が週5日40時間勤務したように出勤簿を偽装、その上で事業費を不正請求し、夫婦で月額約200万円の収入を得ている。

また、法人用として取得した高級外車と国産車も、専ら自家用に使用しているとも聞かれる。

この法人は、長年に亘り不正請求を堂々と続けていたが、そろそろ関係機関が動き出したようだ。



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福岡大学・若葉高校移転問題の後始末

若葉高校移転問題に係る調査報告書の中で、高宮校地の地質調査費 1079万円、及び、基本設計料 3564万円は、執行部が正式な事務手続きを怠って発注したとして、違法(内規違反)と認定されている。

合計額は4643万円であるが、8月29日に開催された評議員会で、執行部からこのうち約700万円を分担して支払うという提案があるも、「なぜ700万円?」「全額支払うべき」などの声が相次ぎ、承認されるに至らなかったという。

700万円で済むというなら、残りの約4000万円は法人が出すということになるが、その原資は学生から集めた授業料、自分たちが犯した内規違反を学生に尻拭いさせようというのだろうか。



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