不甲斐ない野党

昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。

「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。

確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。

今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。

平成24年に第2次安倍内閣ができ、もう8年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。

拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。

更に、在任中に消費税を2回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。

野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。

野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。

10月の消費税10%

10月に予定されている消費10%増税は、景気の動向から未だに延期説が流れており、既に増税による収入は今年度の予算に組み込まれており、中止になると新たな財源はどうするのだろう。

既に大半の国民は10%への増税は、半ば覚悟していると思えるが、実際に実施された時の軽減税率や、支払い方法による還元の仕方など、よく理解できて無い様に思える。

4月からの物価の値上がりに、消費税の増税で一般庶民の暮らしは、決して楽になるとは予想できず、増税は実行されても失敗するのではなかろうか。

平成から令和へと新年号に変わり、過去に例を見ない10連休に、休み慣れない戸惑う国民もいて、5月1日から更なる値上げラッシュが始まり、国民生活は更に苦しくなりそうだ。



 

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消費増税分を下請に支払わず!~公正取引委員会が勧告

まだあるのですね、消費税が5%から8%に上がってからそろそろ2年になるにもかかわらず、差額の3%を外注先に払っていなかった企業が。
それも資本金80億円、連結売上1000億円以上、おまけに企業行動憲章の筆頭では「法令・社会秩序の遵守」をうたい、4番目に「公正な取引」を挙げている企業グループが。

公正取引委員会は、㈱東光高岳(とうこうたかおか)が、電力量計の取替工事を外注していた企業に対し、消費税率引き上げ後、旧来の消費税率で外注費用を支払ったとして、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じるよう勧告した。

商号:㈱東光高岳
本社:東京都江東区豊洲5丁目6-36
代表:高津浩明
資本金:80億円
業種:電力機械器具などの製造販売工事
業績:平成27年3月期
連結売上 1,114億4,000万円
経常利益    14億8,000万円
自己資本比率 42.6%

もちろん、既に未払いだった差額分はすべて支払われている。
しかしこれにはやはり、東京電力の業績悪化が影響しているのだろうか。


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