歪んだ3号線広川~八女バイパス「八女市編 ①」

現在、国道3号 広川町~八女市間のバイパス建設事業化に向けて、国・県・八女市・広川町で協議が進んでいるが、国から図面(詳細なルート案)が示され、八女市と広川町が県に都市計画決定の要望をしている段階だ。

八女市・広川町は、ルート案について了承したことになっている。
しかし、学校や生活面に大きな影響を与えるにも拘わらず、地域住民への周知が十分にされないまま、急ぎ足で法定手続きを進めており、地元からは不満や戸惑いの声が上がっている。

話は変わるが2ヶ月程前、政治家の贈収賄についての投書があった。
それは、県南の田園都市における土地改良区事業に係る贈収賄についてだった。



2007年6月28日付、福岡地方検察庁検事正宛の告発文のコピーで、告発人の名前は消されており、手書きで「このたびの件は大物政治家の介入で事なきを得ていますがまだ外に業者からのワイロが沢山ありますので警察も全見逃すことはできないと思います。しっかり監視して下さい。(原文ママ)」と書かれていた。



告発文の内容を要約すると、「土地改良(農業促進のために行われる基盤整備)事業は、原則農地を宅地にして売却してはいけないが、減歩して余った土地を宅地にして売却し、利益を上げてきた。その謝礼として土地改良区理事長N氏は、便宜を図った県議M氏に400万円を支払った。それらは贈収賄にあたり、その2名を告発する。」というものだ。

興味は湧くが、古い話で既に時効も成立している。
出どころも不明、偽造の可能性もある。

しばらく書類の中に埋もれていたが、つい先日、国道3号のバイパス計画を取材している際、贈賄で告発された理事長N氏と懇意にしていた方(Aさん)に偶然出会うことができた。

ー 続く ー

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揺れるみやまスマートエネルギー・4

新しくみやまスマートエネルギー(みやまSE)の代表取締役に就任した横尾健一氏(64)は市職員OBである。
記者会見では、「現在の個人契約件数633件(3月末)を、2~3年のうちに倍増させたい」と意気込みを語った。

契約件数が急激に減ることはないと思われるが、毎年のように法改正があり、大手新電力との競争が激化する中で、新代表の思惑通りに営業展開が図れるかは疑問である。
顧客が100件減れば みやまSEは赤字に転落するという試算もあり、仮にそうなると第三セクターという性格上、継続は困難になって全国で注目された自治体電力は失敗に終わる。

全国展開を止め「みやま」だけを考えていく、という新市長の理想はともかくも、電力のプロではない経営陣に長期的な経営が成り立つのかという視点も必要だろう。
失敗すれば、方針転換を決めた責任も問われることになるが、松嶋市長はそういった覚悟はお持ちだろうか。

ところで、市は6月5日、みやまSEの是正点について取締役会で協議した内容を公表、報告書で指摘されていた利益相反取引については、内容を精査し全て追認を行っており問題はないとし、また、退任した取締役社長の磯部氏についてもお咎めは無しであった。
告発状を提出している末吉市議は納得がいかないようで、6月議会の一般質問で追及することにしている。
現在の市の立場からすると、磯部氏に特別背任はなかったということになるが、議会答弁次第では告発状の受理に繋がる可能性もあり、松嶋市長の発言に注目したい。

― 続 く

揺れるみやまスマートエネルギー・3

調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会(経営検討会のようなもの)で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。

調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、5月29日のみやまスマートエネルギー(みやまSE)の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、みやまSEはみやまパワーHD(PHD)が持つ株式40%を買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでPHDに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。

一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。

前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまSEとPHDの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この6年間PHDで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまSEに送り込んできている。
直近の2020年度3月期の経常利益は1億4400万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。

それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。

揺れるみやまスマートエネルギー・2

今回末吉市議は、今年2月に公表された「みやま市地域新電力調査委員会」の報告書の内容と自らが調査した内容から、みやまスマートエネルギー(みやまSE)代表の磯部氏が特別背任に当たるとして、告発に踏み切ったという。

同調査委員会は平成31年2月に設置され、弁護士や公認会計士、みやま市職員ら7名で構成されており、第三者委員会というわけではない。
また、市長・副市長が取締役を務める三セクの調査に、市職員が入っているというのも妙な図式である。

みやまSEの事業は前市長の西原親氏の肝煎りで進められたが、西原氏が体調を崩し同30年9月、任期途中で引退してから急に潮目が変わり、政治的な思惑に振り回されることになる。
後任を巡る市長選挙では、西原市政に批判的だった元教諭の松嶋盛人氏が当選、前副市長を激戦の末僅差で破った。

就任直後の同30年12月の市議会で、末吉議員からみやまSEの利益相反取引について質問を受け、松嶋市長は「市長である私が責任をもって改善する」と答弁、同31年2月に調査委員会を設置する流れとなった。
一つ確実に言えるのは、西原氏が市長を続けていれば、55%出資している三セク(自ら)を調査するような委員会は設置しなかったということだ。

利益相反取引について調査する目的で設置された以上、調査委員会はその方向で結論を出す流れとなったようだ。
前述のように、調査委員会に市職員も入っていることから、三セクの経営主体である市の落ち度を極力責められないような結論になっていくのが当然の流れで、公平な判断ができたか疑問である。

報告書は、磯部氏がみやまSEとみやまパワーHDの代表を兼務していることから、「両社間の取引は会社法上の利益相反にあたり取締役会の承認が必要であるが、相手先によって手数料が異なるなど取締役会の承認を得られていない契約が複数見られ、みやまSEの利益を害する危険がある」と、磯部氏個人を厳しく非難する内容になっている。

― 続 く―

 



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揺れるみやまスマートエネルギー・1

みやま市の第三セクター法人みやまスマートエネルギー㈱(以下みやまSE)代表の磯辺達氏に特別背任があったとして、同市議の末吉達二郎氏(2期目)が5月18日、福岡地方検察庁に告発状を提出したが、一方で地元関係者の間からは疑問の声が上がっている。

みやまSEは、電力自由化に伴い地元のメガソーラーなどの再生可能エネルギーを活用した電力供給(小売)事業を目的に、前市長の西原親氏(故人)主導で平成27年設立され、みやま市55%、みやまパワーHD㈱(以下PHD)40%、筑邦銀行5%の出資比率となっている。
事業のノウハウがなかったみやまSEは、住宅設備コンサルを手掛ける上場企業の㈱エプコ(東京都)でスマートエネルギー事業に取り組んできた磯部氏が設立したPHDに全業務を委託しスタートした。
当初は社員7名からスタートした事業も、5年目の同31年3月期には売上24億2000万円まで上伸、前期までの債務超過は解消し、現在は社員も48名に増え地元の雇用にも貢献している。

ただ、大手企業の新電力参入による競争激化の中で、契約数は思ったほど伸びておらず、当初目標の10000件に対し1219件(法人571件、個人648件、2月末現在)と苦戦しているのも事実である。
価格競争ではどうしても九州電力や大手新電力に分があり、高齢者支援や地域通貨と組み合わせた「みやまモデル」を市民に理解・協力してもらい、契約数増につなげていくのが課題で、電力の地産地消という目標は道半ばである。

そのような中での、市議によるみやまSE代表の刑事告発とは穏やかではない。
現地で関係者の話を聞いてみた。

― 続 く―



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