福岡大学の自浄能力

福岡大学の学長は、大学の意思決定について極めて大きい権限を与えられており、学長以下、4名の副学長と1名の事務局長が実務を担っている。

また、管理運営に関する重要事項を決定するのは理事会とされており、形式上は学長が暴走しても制止できるようになっている。

しかし、実際に理事会にその役目を果たせるか疑問の声が多く上がっている。

理事会においては、理事長と2名の副理事長は常駐しておらず、実務は1名の専務理事と5名の常務理事が担っており、専務理事は学長が、常務理事は4名の副学長と事務局長がそれぞれ兼任しているという。

つまり、学校を管理する理事会の実務担当と、学校で実務を担う者が全く同一なのである。

学長の暴走が漏れ聞こえてくる中、情報開示も含め自浄能力があるのか関係者は注目している。



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福岡大学・幻の報告書

私立九州女子高等学校を若葉高校として附属化・男女共学化し、更なる拡大路線を走ろうとしていた福岡大学の執行部は、福大高宮校地への移転を計画し、プロポーザル方式で設計会社を決定しようとしたが、結果を無視した強引な決定がなされたことが判り、関係者から大ブーイングが起こった。

そこで、大学側は内部調査のための委員会を設置し、7月17日に報告書が提出されたが、どうもその内容が現執行部に不利な結論だったようだ。

そのため、一度は関係者に配布されるも、回収されたままの状態が続いていて、今では幻の報告書と呼ばれている。



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㈱福岡大学サービス

大学には、売店、食堂、旅行、保険、賃貸アパートの仲介など、学生や職員を支援する様々なサービスがあり、多くの大学では生活協同組合が担っている。

福岡大学では、㈱福岡大学サービス(福岡市城南区梅林2-1-68-1 代表者山村昌次氏)が上記をほぼ独占して提供している。

同社は、「事業活動で得られた収益を福岡大学に寄付という形で還元」としているが、寄付額は不明、一方で4億7千万円の利益剰余金があることが判っている。

福岡大学はホームページ上で、「学校の実態を理解してもらうために情報の公表に努めている」として、大学の財務情報を公表している。

しかし、福岡大学サービスの財務情報については、過去3年間の貸借対照表を除いて非公表である。

同社の代表取締役は福岡大学の事務局長が、また、監査役は副学長がそれぞれ兼任していることから、同大学が経営していることは間違いなく、同社の財務情報についても透明化に努め公表するべきではなかろうか。



 

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福岡大学の学長選挙

西日本最大級の規模を誇る福岡大学は、今年創立85周年を迎え、これまでに延べ26万6000人もの卒業生を社会に送り出しており、同大学の年間予算規模も1100億円を超え、いわゆるマンモス企業である。

4年前の平成27年12月に、学長に就任した山口政俊氏は「アクティブ福岡大学」を掲げ、積極的な大学運営を目指し、この3年半に新しい建物が、次々に整備したことは周知の事実である。

しかし、若葉高等学校の移転問題に端を発した山口氏の暴走に、学内からの不況和音が次第に大きくなってきており、今秋の学長選挙に関心が集まり始めている。
一歩間違えば訴訟問題に発展する可能性すら出てきたようだ。



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若葉高校の移転地?

福岡市中央区の福岡大学附属若葉高校の敷地は約8000坪、福大上層部が決定した福岡市南区にある移転予定地は約7000坪で、約1000坪狭いという。

加えて、予定地の下には警固断層が走っており、今後も歴史を刻んでいくであろう学校の建設地としては、相応しくないのではなかろうか。

大学関係者の親族が勤務する設計事務所が、予定地のボーリング調査を行なっていたことが発覚し問題になっているにもかかわらず、それでも建設を進めようとする動きがあるらしい。

フライングしてしまったボーリング調査の代金はどう処理したのだろうか。

また、関係者家族で行った海外旅行の飛行機は、全員がファーストクラスだったと語る関係者もいて、本当だとしたら誰が支払ったのだろうか。



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福岡大学附属若葉高等学校

現若葉高等学校の創立者釜瀬新平氏は、明治時代後半に渡米し女子教育の必要性を強く感じ、帰国後「社会に貢献できる女性の育成」を教育目的に、明治40年、福岡市中央区荒戸に私立九州高等女学校を創立した。

昭和23年に九州女子高等学校と改名、平成19年に創立100周年を迎え、平成22年に学校法人福岡大学と合併・附属高校化して福岡大学附属若葉高等学校として新たに船出した。
平成30年には英国での語学研修を開始、本年度からは男女共学に踏み切り歴史的転換を図り、同時に高大一貫コース教育開始など、思い切った教育改革に取り組んでいる。

そんな中、福岡大学所有の高宮校地に移転が突然発表されるも、九州女子高等学校の同窓会が猛烈に反対を唱え、一度は中止を発表することになったが、移転にこだわる一部勢力があるようで、現在も内部で燻っていると聞く。

移転した暁には、現在の校名の若葉を止め、男女共学に相応しい校名に変更することが検討されているという。

福岡大学のある人物が、移転後の校舎整備の業者選定において、独断で身内の大手設計事務所に便宜を図った上、地質調査等の先行投資を進めたことが発覚しており、今後の成り行きに関係者は注目している。



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揺れる福岡大学

福岡大学の東京事務所に、文科省で局長勤務を経験した人物が、今年4月から事務所長として勤務しており、待遇が前任者給与の2倍との噂が、同窓会等に真しやかに流れ始め、大学上層部の暴走に批判が高まっている。

今や福岡大学の在学生規模は、九州一のマンモス大学と認められ、卒業生で構成されている有信会も、26万人を超えて各界で活躍しており、大学に対する発言力も次第に大きくなって、大学側も無視できない状態のようだ。

付属高校の移転問題も設計の段階から、情実が絡んでの受注が業界でも話題になり、秋に行なわれる学長選挙にも影響する模様で、現学長の再選が難しくなっている。



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文科省→早大→福大

福岡大学は医学部の入試を巡り、医学科の一般入試二次選考とA方式推薦入試を受けた受験生全員に対し、不適切な入学試験だった事から、一律10万円を支払う事としていた。

しかし大学側の説明不足もあってか、文科省から不適切な対応と見なされ、口頭で指導を受けたのをマスコミが報じていた。

一方で福岡大学は、東京都港区に福岡大学東京事務所を運営しているが、今年の4月から新所長を迎えているようだ。

その人物は2年前に天下り斡旋問題で辞任した、文科省の元局長で、一旦は早稲田大学に天下りしたが、天下り斡旋問題があって退職、そして今年4月から、どの様な経緯があったのか不明であるが、福大東京事務所長として迎えられている。

福大では一部関係者の反対があるも、大学執行部が強引に採用、また新所長の給与が前任者の倍額となっている情報が、同窓会である有信会内部で話題になり始めている。

今回の採用は文科省との裏取引だろうか。



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揺れる福岡大学

日大は私学の雄として君臨してきたが、昨年アメフト部のタックル問題で揺れた大学に、日大教職員やOB有志が集まり、「新しい日本大学をつくる会」が設立されて、田中英寿理事長を批判して裁判へ発展するようだ。

関東で日大が裁判沙汰になれば、九州の私学のトップである福岡大学も、医学部の入試を巡って文科省の指導を受ける事態となり、大学内部で問題が次第に大きくなっている。

加えて付属高校である若葉高校の移転が、学長の独走だったのか、学内や同窓会内部から反対の声が次第に大きくなり、今年秋に行なわれる学長選挙に、関係者の注目が集まり始めた。



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福大付属若葉高校

100年以上の歴史を持つ私立九州女子高校は、平成22年に福岡大学の付属高校となり、その後男女共学になって受験生が増え、福大が所有していた高宮校地に移転を発表していた。

しかし今年4月になって突然移転中止を発表するも、その理由を警固断層の危険性や東京五輪、大阪万博等による建設資材の高騰など、事前に判明していたもっともらしい理由を並べ、移転の中止を発表している。

移転発表してから卒業生による同窓会が、移転反対の3000名を越える署名運動を行い、福大理事長に提出した一幕など、触れること無く幕を閉じたようだが、何故かスッキリしない幕引きだった。



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みやま市・板橋聡県議

福岡県みやま市選出の板橋聡県議会議員は、2月28日17時から柳川市の「御花」で、県政セミナーと板橋県議を囲んでの懇親会を、同県議の後援会である聡政会の主催で行い、月末にも関わらず200名の参加者で盛大に行われた。
板橋聡県議は実父の後継者として出馬した、2代目議員の2期生だが、先代の板橋元昭氏は議長経験もあり、幅広い人脈を持つ温厚な人物だっただけに、確固たる地盤の上で今回も無投票と言われており、きっと後援会関係者と両親に感謝している事だろう。
自民党現職県議だけにセミナーには、国会議員の秘書も数名参加し、県知事候補である武内和久氏も紹介され、マイクを握っての挨拶もあったが、些か盛り上がりに欠けていたようだ。
一方で講師として招かれていた、福岡大学経済学部教授木下敏之氏の話は、出席した人の大半が興味を持って熱心に聴いていたのが逆に印象的であった。
みやま市のように無投票の選挙区であれば良いが、激戦の選挙区であれば県知事選挙の態度を鮮明にすると、自身の得票に影響する可能性があるだけに、各候補、特に自民党候補の態度に微妙な変化が見え始めた。



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大学の生き残り

国内企業の中では勝ち組負け組みに分かれ、二極化が進んでいるが、日本国内は少子化が一段と進み、特に学校経営において私学の中では勝ち負けではなく、今後は存続と廃止の二者択一を迫られる局面が数年後には訪れるだろう。
九州にも多くの私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校があり、中には既に定員を割り込んでいる学校も存在し、私立大学の傘下に入り経営の安定化を図りだした。
九州地区では西南大学、福岡大学、福岡工業大学が、ここ数年の入試志願者が増える状況が続いており、中でも福岡工業大学は今年も卒業生の97%の就職が内定している模様、入試希望者が増えるのは間違いないようである。
西日本の雄と言われている福岡大学も、15年後に創立100年を迎えることで、学校側は張り切っているようだが、拡大路線について一部卒業生の間に不満が蓄積し、爆発しなければ良いとOBの一人として一抹の不安を持つ。



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福岡大学同窓会「有信会」 会員大会講演会 ~ 手嶋龍一氏が講演

九州最大の学生数を誇る福岡大学の同窓会組織、一般社団法人福岡大学同窓会有信会は、元NHKワシントン支局長で外交ジャーナリストの手嶋龍一氏を講師に招き、「平成29年度会員大会講演会」を6月17日(土)16:00からホテルニューオオタニ博多で開催した。

演題は「トランプ政権の針路を探る~日米同盟と東アジア情勢」。

北朝鮮問題で緊張感が増している東アジアの中で、日本が今後直面する問題とは、というのがテーマで、近い将来、台湾と中国の間で紛争が生じた際に、日米安全保障下にある日本はいかなる道をとるべきか、それが最大の焦点になるだろう、と語っていたことが印象的だった。

東アジアの問題が日本にとって如何に身近で重要な問題であるかという点を、満席の来場者は再認識させられることになった。



上の写真は講演会終了後、懇親会席上で挨拶する山口政俊福岡大学学長。