新人候補の身体検査

国会は閉会し解散総選挙はパラリンピック終了後、総裁選前になりそうだが、福岡県内では首長選挙や地方議員の選挙が随時行われており、お陰様で記事のネタには事欠かない状況が続いている。

最近は、企業や政治家と反社の付き合いに福岡県警も厳しく取り締まっているが、五十路を過ぎた候補者の中には過去に反社会勢力との結びつきがあった者も紛れている様で、新人候補に公認や推薦を出す政党は 水面下で事前の身体検査を行っていると聞く。

県内には5つの指定暴力団があり県警が常々目を光らせているだけに、脛に傷を持っている者より、何も知らない若者に任せた方が伸び伸びと働いてくれるのではなかろうか。

県警からの排除通報

北九州に本拠を置く工藤会も、福岡県警の暴力団撲滅作戦の大きな目標となり、象徴であった本部事務所を処分するほど追い込まれ、大物幹部は高い塀に囲まれた場所で生活している。

最近は久留米市に本部がある道仁会が標的になっており、一昨年から詐欺、恐喝の他、道交法違反、風営法違反、建設業法違反等での組員らの逮捕が続いている。
その捜査の延長で、建築業の役員が組員と関係があることが判り、県警は4月27日、建設業8社について公共工事からの排除通報を行った。

戦後、祖父や親の世代からの長い歴史の中で、暴力団は様々な形で一般社会に溶け込み、無下にできない複雑な人間関係も存在しているのも事実であるが、そんなことは言い訳にならない時代だ。

反社との関わりを嫌う金融機関から取引を停止され、早くも不渡りを出した企業も現れ、その波紋は今後福岡市の企業にも及ぶ可能性もあり、土木・建築・設備・設計など建築関係者は火の粉が飛んでくることを恐れている。



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河川漁協への協力金 ④ ■ 今後を見据えた対応を

団体は県に対し、漁協から工事毎に 協力金を要求されている現状を報告、対策を訴えた。

県も重く受け止め、昨年12月末、県内全漁協宛に 、三重県の漁協組合長の逮捕を引き合いに 公共工事にかかる不当要求行為の防止と法令遵守の行動を求める文書を送付した。
その文面に、「工事着手前に過度な協力金の支払いなど公共工事に係る法的根拠の存在しない要求を受注業者に強要するなどの不当要求行為、並びに不当要求との誤解を生じるような行為に関与されることのないよう、適正な組合運営をお願いします。」とある。

なんとも もどかしい内容だが、協力金の性質上 致し方ないだろう。
そもそも協力金には法的な根拠は無いが、一切禁止にすると漁協の運営に支障が出るのが分かっている。
また、県が漁業権を認めている以上、公共工事の影響で本当に魚の生育に影響が出るのであれば、それは発注者の責任で 対応しなければならない。
現在も自治体から漁協に補助金が支出されているが、更なる予算措置が必要となるだろう。

県の要請には我関せず、同漁協では 現在も 団体加盟の業者への協力金の要請は続いている様だ。

漁協の組合長が逮捕・起訴された三重県では、地元漁協に長年続けてきた 河川工事における業者単独での現場説明と協力金の支払いは廃止することにしたという。

他の漁協の幹部が心配していたのは、同漁協による協力金が問題化することで、三重県のように 他の漁協にまで影響が及ぶことである。
協力金を拒否する業者が増えれば、漁協が担う 水産生物の増殖や河川の保全事業に支障が出る。

繰り返すが、同漁協の組合員の殆どが地域の担い手で良識ある人たちだが、理事が何をしているかはよく分かっていない状況である。
同漁協の理事は、ルール変更が 想定以上の地雷源となっていることに気づいていない様だ。
まずは、団体と取り決めた従来のルールに戻すことが最善策と思われるが、6月末に開催予定の漁協定期総会までに 今後を見据えた対応が求められている。



ー 了 ー

河川漁協への協力金 ③ ■ 変わった漁協内の空気

突然のルール変更には、年間数十億円とも言われる災害復旧工事が集中していたことが背景にある。
漁協にとってみれば、団体からは年間200万円しか徴収できないが、個別だと合計で その10倍以上は得られる。

だが会計上、協力金は 漁協の事業にしか使うことができないことになっている。
過去に 某漁協が協力金を分配し、組合員の出資金に加算していたことが問題になったことがあり、以後 都道府県が指導しているという。

同漁協の組合員数は約300名、生業としていない者でも 年間一定の日数、漁を行う者(釣りを含む)であれば 各地区の組合員の同意を得た後、10万円を出資することで組合に加入できる。

前述のように殆どの組合員が地域の担い手、 ボランティアで活動に参加し、慣例に従って運営してきたが、ある時期に Aという人物が理事になってから、漁協内の空気が変わったという。
Aは逮捕歴のある人物、現在も公共工事のまとめ役のような仕事で小銭を稼いでいるとの噂もある。
今回の複数の組合員を取材したが、その全員が「今の理事が 何しようか わからん」と話し、協力金で土木業者とトラブルになっている事実を伝えると、「やり過ぎたらいかんもん」とのコメントが返ってきた。

漁協側の一方的なルール変更に悲鳴を上げたのが 団体に加入している業者だ。
昨年10月、団体の代表者が県庁に出向き、現状報告と対策を訴えた。



ー 続 く ー

河川漁協への協力金 ② ■ 突然変わったルール

協力金で問題になっているのが 有明海の注ぐ1級河川の漁協だ。

協力金の歴史は意外と浅く、半世紀もない。
それまでは河川工事を受注した業者が、一升瓶1本を持って漁協事務所に出向いて挨拶する程度だったが、40年程前、ある大型の河川工事で組合員1人当りに30万円の補償金が支払われたことを切っ掛けに、組合員が増え 工事毎に落札額に応じて協力を求めるのが慣例となったという。
平成12年に竣工した橋梁新設工事では、中堅ゼネコンが漁協に800万円を協力金として支払っており、地元業者にとってみると悪しき前例となったようだ。

繰り返すが、協力金により水生生物の増殖や河川の保全が地域の担い手によってなされているという側面があり、「協力金=悪」ではない。
ただ、業者の話によると、過去には協力金の支払いを拒否すると、工事現場の近くに舟を近づけるなどの嫌がらせがあったようで、スムーズに工事を行うために協力金を支払うようになった経緯もあるとのこと。

頭を痛めた業者らは、個別に対応するのではなく、土木業者が加盟している団体が一括して年間120万円を協力金として支払うことで 漁協と合意し、団体に加盟していない業者に対しては、漁協が 個別に落札額の 0.5%の協力金をお願いすることで落ち着いた。
6年ほど前に協力金は 200万円に増額され、一昨年までは問題なく履行されていた。


しかし、令和元年夏、支流の災害復旧工事で河川水の濁りや土砂の流出により、漁業権の行使に支障が出ているということで、漁協から団体に対し、工事差し止め等法定闘争ではなく、金銭での円満解決の申し入れがあり、双方が弁護士を立てて協議を始める。
以後漁協は、これまで団体から支払われてきた年間200万円の協力金は不要とし、工事毎に落札額の 0.4%の協力金を支払うようにルールを変更、団体に加盟している受注業者が漁協事務所に工事の挨拶に行っても、協力金の支払いを求める「覚書」を渡されるようになったという。



ー 続 く ー

河川漁協への協力金 ① ■ 漁協組合長に有罪判決

平成30年11月、三重県の桑員河川漁協の元組合長が、河川流域の開発業者に工事を認める見返りに「協力金」200万円の支払いと、指定する下請業者の参入を強要したとして逮捕・起訴された。
昨年12月には三重地裁で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡され、被告は即日控訴している。

報道では、同漁協への協力金は落札額の 0.5%とされ、令和元年7月までの5年間に、建設会社等から受け取っていた総額が 2億8102万円、他漁協と比べて突出していたようだ。


河川の漁協というのはあまり馴染みはないが、一般的には 漁業を生業にしている人よりも むしろ、中山間地域の担い手によって構成され、水産生物の増殖や河川の保全等の役割を担っている。
釣り人に対して「鮎解禁日のお知らせ」など告知している団体と言えばわかりやすい。
福岡県内にも 以下の8つの河川漁協がある。

  • 岩岳川漁協(豊前市)
  • 京二川漁協(行橋市)
  • 犬山漁協(八女市黒木町)
  • 八木山川漁協(宮若市)
  • 矢部川漁協(八女市)
  • 筑後川漁協(朝倉市)
  • 下筑後川漁協(久留米市)
  • 甘木漁協(朝倉市)
河川の規模と県が認めている漁業権の範囲によって、水産生物の増殖や河川の保全等に係る経費に大小あり、中には 年に一度の釣り大会に賞金を出してもらう程度、金額も業者任せという 小規模の漁協もあるようだ。
一方で、1級河川の漁協では、事業に係る経費が
自治体から漁協に支出される補助金ではとても足りず、公共工事を受注した業者から得る協力金が貴重な収入になっているという。
組合員の高齢化が進む中、協力金があるから なんとか事業が成り立っているとの話も聞いた。


ここ10年ほどは、県内で 漁協と工事業者の間にトラブルは聞かれなかったが、県南の漁協からの「協力金」の要求がきつくなっており、業者が対応に苦慮しているという情報が入ってきたので取材した。



ー 続 く ー

書類偽造の疑い

NEXCO中日本が大島産業(宗像市)に発注した中央自動車道耐震補強の施工不良問題の取材を進めていたところ、契約書類が偽造された可能性があることが判った。

過去に類似した事件があった様に思え、記憶を辿ると1991年の共和汚職事件に行き着いた。
大手商社「丸紅」と筑豊地区の鉄骨加工メーカー「共和」による鉄骨資材の架空取引で、資金が政治家に流れた事件だったが、当時、県警が共和の内偵を進めていたところ、福岡地検との連携がスムーズでなかったため、大きな魚を取り逃がし、東京地検特捜部に持っていかれてしまったことを思い出した。

今回の事件は関東地区が舞台となっており、県警や福岡地検は余り熱心ではないようだが、不可解な支払いの迂回もあり、場合によっては大きな魚となり得るかもしれない。



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JAと滉王⑤

看過できないのは、組合員から徴収した組合費や国・県の補助金を原資とするJAの資金が、下請に入って中抜きをする滉王の利益に繋がったこと、それをJA全農ふくれんから単位農協にまで指示が出ていたことである。
前述のように、これは組合員を裏切る行為である。

また、福岡県警が滉王の前社長・会長を「暴力団関係業者に該当する」としており、JAの資金がそのような企業に渡ったということであれば、重大な法令違反に該当する。

全農グループ役職員行動規範の一部を再掲する。

  • 社会的常識・儀礼の範囲を超える贈答や接待の授受は行いません。
  • 業務上の立場を利用して、自己および近親者または知人へ、利益の誘導となる行為はしません。
  • 反社会的な個人・団体に対しては、一切の利益、便宜の供与は行いません。
JA全農ふくれん、及び滉王の忘年会に来賓として招かれていたJA関係者が、同社の社長、会長が逮捕されたこと、県警が自治体に指名排除措置の要請を出したことを知らないはずはないが、何事もなかったかのように沈黙を続けている。

日々真面目に農作物に向き合っている農協組合員がこれらの事実を知れば、説明を求める声が上がるのは必至だ。

JA全農におかれても、これを地方の問題と捉えるのではなく、自らの手で全容解明に取り組むことに期待したい。

―了―



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JAと滉王①

今年5月、福岡県久留米市の建設業「滉王株式会社」の社長及び会長(実質的経営者)が建設業法違反の容疑で逮捕され、6月には福岡県警が同社を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請を出したことから、これまで関係の深かった大手企業等に波紋が広がっている。

その一つがJAだ。
取材を進めるうち、滉王と全国農業協同組合連合会福岡県本部(通称JA全農ふくれん)及び福岡県南地域の単位農協の、奥深い関係が浮き彫りになってきた。

滉王が公開しているこれまでの施工実績を見ると、公共工事・民間工事など全て合わせて424件、そのうちJAが発注する工事を元請・下請合わせて149件請け負っている。

滉王は創業2002年、最近でこそ売上が20億円の業績を上げているが、2011年時点ではまだ3億円程度の事業規模だったことから考えて、これだけの数の工事を全て自社で行ったとは考えにくい。
滉王のことをよく知る人物は、「仕事を取って来ては別の業者に丸ごと流し、中間マージンを抜くことで売上を伸ばしていた」と話す。
滉王のこうした手法は、業界の間ではよく知られており、距離を置く者も多かった。



―続く―

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大樹HDと滉王③

政治家とのコネクションから霞が関、民間大手企業まで人脈を拡げ成長を遂げている大樹HD代表の矢島義也氏、想像するに、人心掌握術に長け人間的魅力に溢れた人物、しかも反社の臭いもしない、そういう人物だろう。
そうでなければこれ程多くの政治家や霞が関官僚との関係を構築できるはずがないと思われる。

一方で、矢島氏の政界、霞が関の人脈をあてにして、接近してくる輩が多いのも事実で、金融関連で事件化したケース、監督官庁から処分が下された企業も少なくない。

滉王㈱もその人脈を当てにして、接近した企業の一つである。
滉王の会長は、30年来の付き合いという前民主党衆院議員で本村賢太郎相模原市長の伝手で矢島氏と知り合い、顧問契約を締結したと思われる。

これまで築いた一部大手設計事務所やスーパーゼネコンとのコネに加え、矢島氏の人脈を最大限に活用することで、関東への進出を確固たるものにする思惑があった様だ。
10年足らずの間に政・官・民に人脈を築き急成長と遂げた矢島氏と、同じく人脈を駆使し急成長した滉王会長の軌跡と重なるものがある。

関東で公共事業の一次下請けに入るなど営業も順調だった矢先、今年6月に福岡県警が滉王を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請が出され、8月にはついに倒産に至った。

今も関東での再起を目指しているとの噂もあるが、矢島氏をはじめこれまでの関係者は距離を置くと思われ、滉王会長の次の一手に注目が集まっている。

-了-



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梓設計と滉王②

また、梓設計の常務取締役執行役員で2007年から九州支社長を務める前田隆氏においては、2016年から3年連続で忘年会に出席していることが判っている。

福岡県警が、滉王について「暴力団関係業者に該当する」として排除要請を行ったのが2020年6月末、8月21日の株主総会で前田氏の東京本社勤務が決まり、慣れ親しんだ福岡を離れることになったが、周囲からは絶妙のタイミングという声も聞かれる。

梓設計のウェブサイト上には、コンプライアンスについて「梓設計は、事業活動の基礎にコンプライアンスを位置付け、役員および社員への定期的な意識付けを行っています。(中略) 全ての社員に、コンプライアンス違反行為を具体的に説明し、懲戒の対象となることを周知しています。」とある。

梓設計がこれまで、「暴力団関係業者に該当」とされた滉王と取引を重ねてきたことは事実であり、忘年会に「来賓」として副社長が出席したという構図からして、何かしらの便宜を図ってきたと見られてもおかしくない。

滉王に辛酸を舐めさせられてきた久留米市内の業界関係者や政界からは、現在「知らぬふり」を決め込んでいる梓設計に対し、批判的な声が上がっている。

ー続くー



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宗像で話題の建物

宗像市の神湊に、リゾート型分譲マンションとホテルを併合した建物がある。

開業当初はホテルの営業も順調であったが、時代に合った経営とリニューアルに後れを取り、最近は老朽化で消防設備の不備も指摘されている。

入居している住民同士のトラブルが絶えず、これまでパトカーが60回程出動したとの噂まである。

トラブルの理由は、マンションの区分所有者で構成する管理組合がホテルの経営権を有しており、ホテルの売却を巡って主導権争いが過熱していることである。

最近は都市部の住居を追われた暴力団が転居してくる情報もあるところから、福岡県警も注目していると聞く。



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コロナに負けた暴力団

福岡県警は昨年末から道仁会の糧道を断つ作戦で、微罪であるが関係者を逮捕し、相応の成果を上げている。

その様な状況の中で道仁会幹部の訃報が入ってきたが、組織が使用できる施設を久留米市内に所有しているにも拘らず、盛大な葬儀が行われた噂は伝わってこなかった。

道仁会は、義理と人情を重んじて結束を強めてきたが、最近はコロナに勝るものはないようだ。



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滉王(ひろたか)事業停止

久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。

代表が逮捕された滉王㈱は、平成14年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商20億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。

ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が18ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。

県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。



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噂が噂を呼ぶ

福岡県警は、一般人を巻き込んだ事件を起こした北九州市の工藤会に照準を絞り壊滅作戦を行い、トップ5の逮捕をはじめ、象徴であった本部事務所を解体し売却、作戦はほぼ成功したと言って良いだろう。

昨秋から暴力団を取り締まる県警四課は、久留米、朝倉、浮羽地区の土木建設業界から内偵を始めていたが、地元業者を業法違反の微罪でもって逮捕し、糧道を断ち兵糧攻め作戦で道仁会本体を、真綿で首を絞めるようにじわじわと攻めている。

当面の目標になっているのが、久留米市に本社を置く業者だが、最近は力の四課に二課知能犯の精鋭を投入し、暴力団を利用し陰に隠れ暴利を得ている設計事務所の一味を逮捕すべく、東京まで網を広げ内偵を続けている情報も漏れ聞こえてくる。

暴力団の嗅覚は素晴らしく鋭敏だけに、内偵情報をいち早く察知しており、東京赤坂の会員制クラブは最近店の看板が変わったとの噂も聞く。



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揺れ始めた久留米市

数ヶ月前に筑後川沿いの建設土木業者を尋ねた際、暴力団関係者の内偵で刑事が回っているとの話を聞き、いよいよ主戦場が北九州から久留米市に変わったと身震いした。

5月15日、建築会社、土木会社(いずれも久留米市)の社長ら5人が逮捕され、更に5日後には同じ建設会社の会長も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。

県警は僅かでも暴力団と関係のある企業を洗い出していると見られ、緊急事態宣言の解除と共に捜査が加速してきた様だ。

逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。

関係者の間では、早くも企業や議員の名が飛び交い始めた。

道仁会に着手

福岡県内には指定暴力団として、指定されている暴力団が、工藤会、道仁会、福博会、浪川会、太州会と、現在も5団体存続し活動している。

福岡県警は北九州市に本部を置く、工藤会に焦点を絞って壊滅作戦を行い、トップを始め幹部クラスを逮捕し、象徴であった本部事務所の解体まで行い、北九州市内の繁華街も少しは雰囲気も変わり、街も落ち着き一段落したようだ。

福岡県警4課は次なる目標に、久留米市に本部を置く道仁会に決めた模様で、筑後川を中心とした土木業者の聞き込みを行い、監督官庁に提出した書類資料を入手し、滉王(ひろたか)㈱の社長らを逮捕している。

しかし久留米市に事務所を構える道仁会は、発足が古いだけに組織の裾野が広く、市民の中には企業舎弟や親交者も数多く、現時点での逮捕は枝葉の部分に止まっている模様で、今後本格的な捜査が進められるだろう。

飲酒運転を撲滅するには

平成18年に福岡市東区の海の中道大橋で起きた飲酒運転による交通事故で3人の幼い命が失われたことで、福岡県警は取締りを強化、同24年には福岡県議会は飲酒運転撲滅条例を制定し一丸となって撲滅に取り組んできた。

しかし、未だに県内で年間100件以上の飲酒運転事故が起こっており、検挙者が後を絶たない。

飲酒運転をしてしまう者は、人生の全てを一瞬で失う怖さを知らないのだろう。

往々にして、飲んでしまった後は判断力が極端に落ち、様々な犯罪が起こっている。
翌日覚えていないことも多い。

起こしてしまってからではもう遅い。

例えば、しらふの時は代行で帰るつもりでも、出来上がってしまった後は、3000円が惜しくなって自分で運転して帰ろうとしてしまう。

飲む人は、自分のことをまず知ることから始めないといけない。
飲む時は公共の交通機関で行って、帰りはタクシーで帰る、など自分にルールを課す必要があるのではなかろうか。



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暴力団に狙われるホテル

福岡県警は指定暴力団壊滅を掲げ、北九州市に本拠を置く工藤会に焦点を絞り、昨年末までに本部の売却解体にまで追い込んだ。

同じ県警でも、人口の多い政令市の福岡市や北九州市、中核市の久留米市と違い、地方の警察署は暴力団への対応は比較的緩いようだ。

そこに着目したのが企業舎弟を自認する福岡在住の税理士。

暴力団が持つ独特の嗅覚を活かし、バブル期にオープンした、とある市のリゾートホテルの買収を目論んでいるという情報が関係者から届く。

中洲に立ち退きの嵐

祇園山笠の長法被姿の男衆が歩き始めた今年の夏は、中洲2丁目に立ち退きの嵐が突然吹き始め、俄かに騒々しくなってきた。

対象になっているのは、木造2階建に14の飲食店がひしめき合って営業している一角だが、業歴1年程度の下関市に本社を置く不動産業者が交渉を始めている。

成長著しい福岡市、しかも西日本一の歓楽街で新しく店を開くには、どんなに小さな店でも数百万円の資金が必要とされる。

今回立ち退き対象は繁盛店ばかりで、営業補償と移転費用を合わせた立ち退き料が、中途半端な金額で終わるとは思えない。

立ち退き期限は年内一杯ということらしいが、予定通り簡単に事が運ぶとは思えず、場所が場所だけにトラブルになるのは必定、従来の福岡県警であれば情報を入手し動き始めているはずで、俄かに騒々しくなってきた。



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築上町官製談合

築上町の死亡した町議に、800万円の現金を渡した贈賄容疑で、九電工の行橋営業所長が逮捕されている。

受け取った町議は既に亡くなっており、昔から「死人に口なし」の言葉があるように、亡くなった町議もあの世から反論は出来ず、残された家族は悔しい思いをしている事だろう。

一昔前の話になるが九電工の裏金工作は有名で、発注する担当者には勿論のこと、贈賄で相手に渡す現金の一部を水増しし、社内における上司への上納金もあったようで、その額で社内の出世が決まるという、噂話を良く聞かされたものだ。

その頃の役員の中には、上納金で自宅の他に住宅を購入した人や、彼女に中洲で店を持たせた兵もいたと聞いた事がある。

今回の事件に関しても統一選挙が終われば、福岡県警が捜査を更に進めるとの情報もあり、中でも日豊本線沿いの自治体を調べれば、何かと問題が有る案件も多いと噂され、必ず出てくるとも言われている。



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事件のすり替えJR九州

福岡県警の捜査二課担当者が、捜査中のJR九州住宅の件で、親会社であるJR九州を訪れると、応対したOBから時間の猶予を要請された。
その間に幹部の不正を社員の不正にすり替え、第三者による委員会を設置し調査を行う記者会見を行って、マスコミを翻ろうし見事に事件の隠蔽に成功した。
弁護士や公認会計士で構成された調査委員会は、幹部社員の不正とは違う社員の不正について、調査追求した結果を70ページに及ぶ報告書を作成している。しかし発表した資料を見た関係者が怒って、弊社に内部資料を送付してきた。その中には自民党の著名な女性代議士の写真が、1枚紛れ込んでいたから驚きである。



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福岡県警察本部

年末も押し迫った28日、マスコミは福岡県警の警察官が暴行や盗撮などを行なったとして2件の不祥事を報じ、また今年の処分者が23人にのぼることを報じていた。

かつて福岡県警の二課は全国でもトップレベルで、年間10件前後の汚職贈収賄事件を摘発しており、マスコミも二課担当記者を配置していたほどだったが、今では事件の減少で記者も姿を消している。

記者も追いかける事件が少ないせいなのか、書くことがないので警察官の内部のタレコミを熱心に取材しているようにも思える。

都市が開け、新年を迎えれば、「餃子の王将」事件が動き出す情報も警察内部から漏れ聞こえてきており、同時に中央署OBが絡んだ怪しい情報もあるだけに、ニワトリが先かタマゴが先か、巷の話題になりそうだ。

福岡・愛知・広島~警察の事件

福岡県小郡市で一家3人が亡くなった事件で、マスコミの報道は何か奥歯に物が挟まったような記事だと思っていたら、次の日に福岡県警に勤務する警察官が逮捕された。

また愛知県警では3人の警察官が、金塊事件での福岡県警の捜査情報を容疑者に漏らしたとマスコミで報じていたが、その後逮捕されたという記事は出ていない。

広島県警で保管していた現金が消えた事件も、内部犯行だというのはほぼ確実視されているが、いまだに犯人が捕まったという話は聞いていないし、マスコミも後のことを考えて及び腰なのか、続報を出していない。

ところで、日曜日に放映されている、「小さな巨人」を見ていると、日常の警察の内部事情が解説されているようで、新聞などの記事を読む理解度が増す。

金塊ビジネス取り締まり~福岡県警~大車輪の活躍!

福岡県は数年前まで暴力団のイメージが強かったが、福岡県警の官民一体作戦が功を奏し、表立った暴力事件は激減しているが、時代を先取りする頭脳派暴力団はゴールドの魅力に取り込まれたようで、「金塊ビジネス」が横行しているようだ。

その手口は、まず投資家から資金を集めて、海外で、香港が多いようだが、金塊を購入、韓国仁川国際空港に飛び、同空港のトランジットエリアで金塊運び人に手渡して日本に持ち込み、貴金属店に販売し、消費税分の利鞘を稼ぐ。

販売量が多ければ多いほど、当たり前だが、利鞘も大きくなる。

しかしどちらかといえば、金塊ビジネスは裏の世界の事業だけに、投資家もグレーゾーンの世界の住人で、海外で金塊を購入したり、日本への金塊運び人も似たような世界の住人たちだから、噂や情報が流れるのは速い。

だからこそ博多駅のような事件や天神での事件が起きるのであり、名護屋港での捕り物騒ぎでビックリするわけだ。

福岡県警の大車輪の活動振りが注目を集めた今回の金塊事件、ゴールド価格が今の状態を維持している限り、日本に持ち込まれるケースは場所と手段を変えて、これからも続くだろうし、本来取り締まるべき警察官が取り込まれていた事実が、今後再び露見するかもしれない。

暴力団の抗争~中州と・・・

博多、鹿児島間の九州新幹線全線開通で、福岡の一極集中に拍車がかかり、福岡市の人口は増加の一途で、また博多港には連日クルーズ船が入港し、福岡市は人口155万人と発表しているが、住民票を実家においている学生や若い女性が、さらに数万人プラスされて居住しているのは、間違いない事実だ。
ところで九州の地方都市の歓楽街は、何処も閑古鳥が鳴いて昔の面影は無く、各地の暴力団も福岡に進出してくるのは当然で、それぞれの組が都心部に出先の事務所を構えている。
西日本一の歓楽街である中洲は、昔から山口組傘下の伊豆組が縄張りにしていたが、店の数も多く、進出してきた組も相応のシノギが可能で、大きなトラブルも無く、一方では福岡県警の取り締まりも厳しかったため、中州全体としては静かだった。
ところが山口組と神戸山口組の分裂騒ぎが発生、1ヶ月前に店の客引きと筑後地区の暴力団が事件を起こしたことから、中洲に福岡県警もかなりの人数を投入、警戒を強めているものの、組員もたむろし不穏な空気が漂っている。
最近の暴力団はかつてのような博打のテラ銭や、飲み屋のみか締め料などの徴収から、覚醒剤の売買に移っており、株式売買やFX利用の金融業などに多様化している。
それだけに福岡6区補欠選挙で、保守系候補は双方ともに豊富な資金を誇っていることから、義理と人情は遠い過去の語り草になった、今の暴力団がこれを見逃すはずは無く、裏で動いているとの噂も聞く。


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排除措置

福岡市は、福岡県警察本部から通報のあった業者に対して、下記のとおり排除措置を行った。

措置対象業者

商号    :石川開発
代表者   :石川 英二
所在地   :久留米市城島町六町原619

商号    :中野工業
代表者   :中野 新
所在地   :嘉麻市上山田1603-1

措置内容
平成28年7月12日から平成29年7月11日まで、12ヶ月の排除措置

事件の概要  :福岡県警察本部から、役員等が暴力団等と「密接な交際または社会的に非難される関係を有しているとき」に該当する事実があることを確認したとして、平成28年7月12日に通報があった。


 

餃子の王将・殺人事件~合同捜査本部

「餃子の王将」社長射殺事件が、いよいよ大詰めに来たようで、京都府警、福岡県警の合同捜査本部が設置されるようだ。
福岡県警は北九州市の工藤会壊滅作戦を、他県の応援を得ながら展開しており、同会幹部の逮捕で組員も離脱し組織も小さくなったところから、健在だった福岡市の組織にも捜査に着手した模様。
甘木のセンチュリーゴルフ場に関連した、小さな事件を掘り起こして家宅捜索を行い、「餃子の王将」創業者などとの関係を洗い直し、実行犯との関係から殺人に至った原因を、何とか見出したいとの思惑がくみ取れる。
福岡市で活動している工藤会下部組織の組員と、DNAが一致し氏名も確定されているというものの、その間の経緯が判明せず捜査員も苦労しているようだ。
福岡市の下部組織の組長も、捜査の手が伸びていることを周辺からの聞き取りで察知しており、覚悟を決めて身辺整理をしている情報も聞く。
実行犯については、車両ナンバーを読み取る高速道路のNシステムで、既に本人を確定しているとの情報もあり、京都府警と福岡県警の合同捜査本部を設置する事で、立件出来る端緒が見えたと判断したマスコミも、取材を真剣に取り組み始めたようだ。


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王将社長殺害事件

今や全国チェーン店である「餃子の王将」は、2年前の早朝に当時の社長が射殺され、京都府警も本部を設置し捜査しているが、未だに犯人は逮捕されていない。
怨恨説や暴力団が絡んだ説など、巷の探偵が諸説を打ち上げるものの、確たる証拠も無いところから、外国人プロによるヒットマンの犯行と、迷宮入りの公算が強かった。
福岡県には全国組織である山口組の組織が存在し、また県警が壊滅を目指している北九州の工藤会もあり、地道な捜査が続けられているのは知っていたが、王将の件について県内の暴力団は関係ないと思っていたところ、夏ごろから京都府警の捜査員が福岡を訪れている情報が、たびたび入ってくるようになった。
そして警察庁長官が九州入りした噂も、マスコミから伝わってくるようになり、当初は北九州の工藤会対策で激励に来ているとの情報だったが、京都府警と福岡県警の連携調整を行うための福岡入り、との情報が漏れ聞こえて来るようになった。
最初は筑後地区の暴力団説が流れたが、最近になって注目が集まっているのは、北九州のホテルと朝倉地区のゴルフ場が浮上、どうやら捜査が事件の核心に迫っているようだ。
現場に犯人が捨てたと思われる、煙草の吸殻から検出されたDNAが、暴力団関係者のものと一致した情報も聞かれ、犯人が絞り込まれ特定されたようだ。
今年も残り少なくなったが、来年には福岡市内の警察署に本部が設置され、犯人が逮捕されるのも時間の問題になって来た。


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警察官の何故?~交通安全県民運動を控えて

 10日から始まる交通安全県民運動を前にして、福岡県警の現職警部補(49歳)が飲酒運転で逮捕される事件が発生し、県警幹部の記者会見の様子をマスコミが報じていた。
福岡市では市職員の飲酒運転で子どもが亡くなった事故があり、他の県に比べると飲酒運転撲滅運動には特に厳しく取り組んでいる。
今回の事件は本来ならば、取り締まる側の警察官の不祥事だから、県警が組織として厳しく対処するのは当然だが、警察官も家族や自分を大切にして欲しいと思う。
試験を受けて警察官になり、49歳であれば結婚し子供も生まれて成長しており、就職や結婚を控えているはずだ。
隣の芝生は良く見えるもので、奥さんや子どもの事を考えず、知人の女性と酒を飲むな、などと野暮なことは言わないが、毎月数十万円の給与、年二回の賞与、定年で支払われる退職金、更に定年後の年金など、全てを賭けるに値するような女性との飲酒だったのだろうかと、老婆心ながら考えてしまう。
一般のサラリーマンであれば、会社が倒産して路頭に迷う事もあるが、警察官にそうしたケースは皆無、これまでの人生、これからの人生をもう少し大事にして欲しい。
警察官である以上、ただ単に魔が差したでは済まされないのが飲酒運転で、家族や同僚、上司、部下の事などを考える冷静な判断緑を持っていて欲しかった。

 

 

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客引きで逮捕~新条例違反

福岡県は6月1日から福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市、大牟田市の県内5市の繁華街において、客引き行為など通行人の迷惑になるような行為禁止条例を施行、早くも違反した3人が逮捕されたようだ。
福岡県内には他県と違い暴力団の団体が多く存在し、特に指定を受けた県内5市には暴力団本部があり、福岡県警は暴力団の資金源を断つのが目的だけに、壊滅作戦の一環として取締りの厳しさがうかがえる。
今回の条例では客引きや客待ちも違反対象になっており、繁華街におけるクラブやキャバクラ、スナックなどの営業方法も変化すのは当然だ。
話は変わるが、銀座のクラブママが7年間に亘り続けて来た、枕営業は商売の一環だと判断した東京地裁判決で、今後は売い上げを維持するために、同伴出勤の枕営業が盛んになる事が予想される。
客とホステスの自由恋愛が認められたとして、同伴する客の中には公然とホステスにセックスを要求し、今後何らかのトラブルが増えそうな可能性が出て来た。
また客とホステスの間にクラブママが介在すれば、自由恋愛が管理売春になる可能性もあり、刑事事件に発展することもある。
「美人局」「特攻隊」などが、復活し始めてもいるようで、面白くなった反面、危なくなったのも事実で用心する事だ。 続きを読む

談合復活疑惑

談合と言う言葉は、日本国内では既に死語になったと思っていたら、地方では未だに生きているようで、筑後地方から風の便りで噂が伝わってきたから面白い。

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