福岡中央銀行・渡辺通支店

昭和28年から60年余に亘り営業を続けてきた福岡中央銀行清川支店が、日赤通沿いの新築社屋に移転し、名称も「渡辺通支店」改めることとなった。

1・2階が店舗、半自動貸金庫75個分、駐車場13台分完備予定。

新店舗住所:福岡市中央区清川1-9-14 (エフエム福岡隣)
移転日:11月25日(月)
詳細はこちら→
https://www.fukuokachuo-bank.co.jp/news/pdf/20191007_watanabedori.pdf



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福大・幻の報告書

26万人の卒業生を持つ福岡大学は、現山口学長率いる執行部の暴走から、若葉高校移転に関わる特別委員会が6月に設置され、7月17日に報告書が理事長に提出された。

しかし、お飾りと呼ばれている理事長は、理事会を招集し、報告書を理事に一読させるも、会議終了後には報告書を回収したという。

いったい何を恐れて公表しないのだろうか。

聞くところによると、報告書の写しが学内に出回っていて、同様にマスコミ各社にも送付された模様で、報告書の中身は関係者の知るところとなっている。

報告書から垣間見える問題の根本原因は、以下の点が挙げられる。

1)理事長・副理事長の実質的権限が弱いこと
2)学長が専務理事を、副学長・事務局長が常務理事を兼ねていること
3)事務局の権限が異常に強すぎること
4)㈱福岡大学サービスというブラックボックス的な会社を有していること

これを機に、理事会に常勤の理事長を置き、執行部をコントロールしながら学校運営を行っていくことを提案する。

福岡大学の未来のために、理事会及び新執行部には改革を断行してもらいたい。



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福岡大学・若葉高校移転問題の後始末

若葉高校移転問題に係る調査報告書の中で、高宮校地の地質調査費 1079万円、及び、基本設計料 3564万円は、執行部が正式な事務手続きを怠って発注したとして、違法(内規違反)と認定されている。

合計額は4643万円であるが、8月29日に開催された評議員会で、執行部からこのうち約700万円を分担して支払うという提案があるも、「なぜ700万円?」「全額支払うべき」などの声が相次ぎ、承認されるに至らなかったという。

700万円で済むというなら、残りの約4000万円は法人が出すということになるが、その原資は学生から集めた授業料、自分たちが犯した内規違反を学生に尻拭いさせようというのだろうか。



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福岡大学・若葉高校移転に係る調査報告書概要

7月17日に調査委員会から提出された「若葉高校移転に係る調査報告書」は未だ非公開のままであるが、その概要を入手した。

こちらをクリック

これを読むと、執行部が理事会・評議員会の承認を得ないまま、事業を先行してきたことや、学長と事務局の判断で企画・発注・予算執行がなされてきたことが判る。

理事会と執行部の組織の在り方、そして、癒着を生まない事務局の体制づくりが急務のようだ。



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若葉高校の移転地?

福岡市中央区の福岡大学附属若葉高校の敷地は約8000坪、福大上層部が決定した福岡市南区にある移転予定地は約7000坪で、約1000坪狭いという。

加えて、予定地の下には警固断層が走っており、今後も歴史を刻んでいくであろう学校の建設地としては、相応しくないのではなかろうか。

大学関係者の親族が勤務する設計事務所が、予定地のボーリング調査を行なっていたことが発覚し問題になっているにもかかわらず、それでも建設を進めようとする動きがあるらしい。

フライングしてしまったボーリング調査の代金はどう処理したのだろうか。

また、関係者家族で行った海外旅行の飛行機は、全員がファーストクラスだったと語る関係者もいて、本当だとしたら誰が支払ったのだろうか。



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福岡大学附属若葉高等学校

現若葉高等学校の創立者釜瀬新平氏は、明治時代後半に渡米し女子教育の必要性を強く感じ、帰国後「社会に貢献できる女性の育成」を教育目的に、明治40年、福岡市中央区荒戸に私立九州高等女学校を創立した。

昭和23年に九州女子高等学校と改名、平成19年に創立100周年を迎え、平成22年に学校法人福岡大学と合併・附属高校化して福岡大学附属若葉高等学校として新たに船出した。
平成30年には英国での語学研修を開始、本年度からは男女共学に踏み切り歴史的転換を図り、同時に高大一貫コース教育開始など、思い切った教育改革に取り組んでいる。

そんな中、福岡大学所有の高宮校地に移転が突然発表されるも、九州女子高等学校の同窓会が猛烈に反対を唱え、一度は中止を発表することになったが、移転にこだわる一部勢力があるようで、現在も内部で燻っていると聞く。

移転した暁には、現在の校名の若葉を止め、男女共学に相応しい校名に変更することが検討されているという。

福岡大学のある人物が、移転後の校舎整備の業者選定において、独断で身内の大手設計事務所に便宜を図った上、地質調査等の先行投資を進めたことが発覚しており、今後の成り行きに関係者は注目している。



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