宣言解除後の休日

5月14日に福岡県が緊急事態宣言を解除したことを受け、福岡市内でも休業していた天神や博多駅の百貨店や商業施設の多くが、16日より営業を再開している。

解除後初の日曜日となった17日午後3時時点の人出は、自粛前に比べて、61.3%の減少だったという。(ちなみに自粛中の4月19日は77.7%減少)

また、九州経済産業局は2020年3月の福岡県内における百貨店の販売額は前年比で32.8%減少した一方で、ドラッグストアの販売額は4.2%、ホームセンターは3.7%と、それぞれ増加したと発表している。

天神にある百貨店の広報担当者は、「この1ヶ月間の自粛は、わざわざ天神に来なくても良いとも言えるまでに、福岡市内や近隣住民の考え方やライフスタイルまで、あっという間に変えてしまった様だ。」と危機感をにじませていた。

日を追うごとに福岡における人の流れや、ライフスタイルの変化を、今後も注視していきたい。



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『知恵』を絞る

緊急事態宣言後、全国で飲食店に足を運ぶ人が大幅に減少、外食産業の売上が激減したことで、更には業者が納品予定だった野菜や肉、魚が廃棄を余儀なくされるなど日増しに状況は深刻化している。

しかし、そのような状況の中でも、福岡市中央区赤坂・大名・薬院地区で頑張って営業している飲食店8店舗(餃子のラスベガス・赤坂こみかん・そいさぼ・クボカリ―・炉端 百式・博多だるま・FIGO・博多トキシラズ)らが、『知恵』を出し合い1ヶ所(餃子のラスベガス店舗前)にテイクアウト商品を持ち寄り、完全予約の「テイクアウトFUKUOKA」をフェイスブックに立ち上げ販売を始めた。

また千葉県野田市では、20種類以上の野菜や米(5キロ)などの詰め合わせ商品(税込み5000円)を、車の窓越しに注文を受け従業員が車に即座に詰め込む、ドライブスル-販売が1日で1000セット売れている。

鹿児島県曽於市でも、市と商工会が官民一体となって、飲食品のテイクアウト&ドライブスル-販売を始めるなど、様々な地域で『知恵』を絞りコロナ不況を乗り越えようと、必死な取り組みも増えてきている。

後手後手で対応が遅いと批判され施策が浮き足立ってる感のある安倍総理だが、どんな『知恵』で国民を救ってくれるのだろうか?



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ワンヘルス

福岡県がまとめた令和2年度一般会計補正予算案に、人と動物の感染症対策を一体的に進める「ワンヘルス」の理念普及事業に、3120万円計上することがわかった。

ワンヘルスという言葉に馴染みのない方も多いと思われるが、今回の新型コロナウイルスはまさに動物由来の感染症であり、福岡の地から その対策についての重要性を発信していたことが特筆されるべき点である。

平成28年に福岡県北九州市で、世界各国から医師と獣医師が集まって、「第2回世界獣医師会―世界医師会のワンヘルスに関する国際会議」が2日間に亘り 開催された。

会議では、横倉義武日本医師会長と藏内勇夫日本獣医師会長の講演はじめ約30の講演等が行われ、最終日には、ワンヘルスの概念に基づき実践する決意を示した「福岡宣言」が満場一致で承認され、感染症対策の重要性を世界に発信した。

安倍総理が少しでも福岡宣言の内容を理解した上で、感染症対策の予算を充実させていたならば、今回のコロナウイルスによる国内被害はもう少し小さかったのではなかろうか。

宣言延長の可能性

4月16日、安倍総理は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大すると発表、7都府県から対象地域外への移動が多く見られることから感染拡大を懸念した様だ。

7日に発令された緊急事態宣言の効果は、2週間後となる21日・22日の感染者数が一つの目安になると思われるが、判断基準となる数値については明確にされておらず、安倍総理の判断次第ということになる。

その安倍総理だが16日、条件付き30万円給付が一転して条件無しの一律10万円給付に異例の予算組み替えを指示、トップ自ら浮足立っていることの象徴と言えよう。

多くの国民は5月6日までと思い必死に頑張っているが、状況によっては緊急事態宣言延長の可能性も考えられ、先行きへの不安感は募るばかりだ。

行橋市議会議員選挙

任期満了に伴う、行橋市議会議員選挙が緊急事態宣言から初の日曜日となった、2020年4月12日に実施された。5日告示に、定数20に対し23人が届出をした。

候補者は集会を自粛し、延期を望む声やこの状況下で行うことへの批判的な声もあったが、投票所での換気やアルコ-ル消毒液の設置など配慮しながら実施され、即日開票の結果当選者の内訳は現職16名新人3名元職1名で、現職1名が落選した。

有権者数は5万9762人投票率は、緊急事態宣言と相次ぐ市内での感染者の影響もあり、過去最低だった前回(2016年)60.77%より15.66%下回る45.11%であった。


    氏 名     年齢    当派    得票数
当 矢野  潤一   52   無新   1998
当 小見  祐治   48   無新   1843
当 工藤  政宏   42   無現   1611
当 井上  倫太郎  35   無現   1459
当 小原  義和   58   公現   1361
当 小堤  千寿   37   無現   1354
当 西岡  淳輔   62   公現   1320
当 沢田  保夫   73   無現   1274
当 二歩  茂則   62   無現   1251
当 城戸  好光   70   無現   1161
当 小坪  慎也   41   無現   1149
当 大池  啓勝   65   無現   1106
当 鳥井田 幸生   51   無現   1060
当 豊瀬  厨    70   無現   1008
当 田中  建一   61   無現    986
当 瓦川  由美   53   無現    983
当 田中  次子   47   共現    974
当 徳永  克子   72   共現    946
当 藤木  巧一   72   無元    865
当 西田  憲司   53   無新    848
  藤本  広美   72   無現    845
  川上  剛一   62   無新    801
  木村  浩司   50   無新    480




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専門家会議は忖度集団 (後)

その後も全国的に感染者数が増加、3月26日になってようやく 特措法に基づく政府対策本部が設置された。

その流れで関係者の間では、30日までには「緊急事態宣言」が発令されるとみられていたが見送られ、ネット上で噂になっていた4月1日の発令も空振りに終わった。

1日の専門家会議の提言書を確認したところ、「我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。このため、政府・各自治体には今まで以上強い対応を求めたい。」とあり、宣言発令の必要性があるようにも読めないこともないが、明確に記されていない。

結果として、7日に「緊急事態宣言を出すように専門家会議が判断した」ということだから、1日時点では専門家会議は宣言が必要と判断していなかった。

厚労省は東京都をはじめ、都市部の10日程先までの感染者数の試算を出していたはずだが、その試算を見て宣言発令を提言しなかったとするなら、随分のんびりした医療の専門家たちだ。

想像するに、官邸が宣言を発令した際に出す「緊急対策」の中身と財源が詰められておらず、官邸側の都合で宣言が遅れたというのが本当のところだろう。

おかげで医療現場は限界に達しているのが現状だ。

官邸から専門家会議側に宣言発令の提言を引き延ばすよう依頼があった事も考えられるが、専門家会議が安倍総理を「忖度」して敢えて遅らせたとするなら、その在り方に疑問符が付く。(了)

専門家会議は忖度集団 (前)

7日、緊急事態宣言が安倍総理により出された記者会見で、「決断が遅かったのではないか」という質問があった。
総理は、「先週から、我々はいつ出すべきか、西村大臣と尾身先生と毎日緊密に協議をし議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆様が判断をする。準備をすべきだという判断をいただきました。」と答えた。

つまり、専門家会議は4月6日までは宣言の発令にゴーサインを出さなかったことになるが、医療の専門家が集まっていながら何故そのタイミングになったか納得がいかない。

首相官邸のホームページで確認したところ、改正特措法施行された直後の3月19日の専門家会議の提言書には、「政府が『緊急事態宣言』の発動も含めた必要な対応が迅速かつ果断にとれるよう、適宜、必要に応じて検討を行い、見直しを行う」とあり、確かにこの時点では専門家会議は宣言の必要性を述べていない。

ところが、翌20日大阪府が厚労省から文書で「大阪府・兵庫県でクラスター連鎖の増加についての現状分析、及び28日から4月3日までの間に両府県の患者数が3374人(うち重篤者は227人)に達するとの試算」を示されたことを公表、吉村大阪府知事はこの数値を重く受け止め、3月20日~22日の連休中の自粛要請をしたという経緯がある。

当然ながら厚労省は東京都の試算も出していたと思われ、専門家会議もデータを共有していたはずである。

つまり専門家会議は、何もしなかったら感染爆発という試算が出ていたにもかかわらず、「緊急事態宣言」が必要と判断しなかったことになる。(続く)

感染拡大の責任

佐々木国土交通大臣政務官がTwitterに「感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と投稿、批判を浴びている。

政府が現在、全力で未曽有の国難に対応しているのも事実だ。

しかし、元をたどれば、中韓からの入国制限が遅れたことも感染拡大の原因となった。

また、緊急事態宣言も3月中に出すことも考えられていたが、タイミングを逸したことが現在の感染拡大に繋がっているとの指摘もある。

いずれも政府の権限、国の責任。

収入が途絶え希望を失くしている多くの国民がいる一方で、政治家や役人は何の心配もなく生活できており、安倍総理らを「政治家」ではなく「政治屋」と揶揄する声も出ている。

国民の感情を逆なでするような発言は慎むべきだ。



 

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