地方創生

最近何かと話題の北村誠吾地方創生特命担当大臣、選挙区である長崎県の現状をデータで見て驚いた。

長崎県の2015年の国勢調査における人口は1,377,187人であったが、30年後の2045年は28.7%減、100万人を切り982,200人と推計されている。

また、全21自治体のうち約半数の10市町が40%以上の人口減少、特に21番目の小値賀町は人口が63.2%の減少となっており、その存続すら危ぶまれる状況と言える。

政府は5年前から地方創生を煽り、わずかな予算付けをして各自治体を競わせてきたが、その効果は疑問だ。

野党の質問に窮する場面が多い北村大臣であるが、任期中に足元から地方創生を推進する秘策を期待したい。



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福岡県の将来

毎日、人と会う事を仕事にしており、1日最低5人の方々に会うと決めて会話を楽しんでいる。

その際、最近良く参考に利用するのが国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の地域別将来推計人口」であるが、意外と興味を示す人が多い。

2015年の人口を基にして、2045年の福岡県内60市町村の増減を見ると、中には50%近くも減少する町村もあり、存続は自治体の首長らの手腕に掛かっている。



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