コロナの影響

全ての都道府県が非常事態宣言の対象となり、外出や県を跨いでの移動が制限される中、百貨店などは営業を自粛している。

当然ながら空港や駅、港などには人影も無く、本来であれば観光客に人気のある特産品などの土産品を買う人もおらず、また企業の手土産等に利用されていた、有名菓子店の商品も売れず、売り場は閑散とした状態が続き、製造をストップした店も出始めた。

福岡を代表する「辛子明太子」や「高級和菓子」などは、売上が大幅に減少しているが、地元スーパー等で販売している、家庭用の手頃な商品は利幅が少ないが飛ぶように売れている。

コロナの影響で大半の結婚式は延期を余儀なくされる中、延期する事が出来ない葬儀に関しても、家族葬や直葬など縮小して執り行われているのが現状となっている。

また飲食店でアルバイトをしている大学生なども、多くはシフトから外され収入が激減、親に頼れる学生は良いが、そうでない学生においては休学などを申請した話も聞く。

コロナ感染拡大による影響は、ありとあらゆる業界に及んでおり、政府の緊急事態宣言による自粛要請が5月末どころか、6月、7月まで継続となれば、飲食店の閉店や企業倒産が急増し、未曾有の事態になる可能性もあるだろう。



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訃報・ラック 柴山社長

RITZ5や西日本典礼で知られ、冠婚葬祭事業を営む㈱ラック(福岡市博多区東比恵3-14-25)代表取締役社長の柴山文夫氏が17日に死去した。享年78歳。

通夜・葬儀は近親者のみで執り行われ、お別れ会が令和2年1月24日(金)午後1時からRITZ5(福岡市博多区美野島1-1-1)にて開催される。

お寺での葬儀

最近の葬儀は近親者で行なう家族葬が主流になって、後日にホテル等でお別れ会を行なうケースが増えている。

先日、寺の先代住職夫人が92歳で亡くなられ、密葬を済ませた後に、門徒による「門信徒葬」が中央区の寺で行なわれ、導師を含み21名の僧侶によって、多くの会葬者が参列し厳かな葬儀であった。

年号も令和になり一段と葬儀の簡略化が進み、返礼等の形式を省く事で家族葬が主流となり、核家族から直葬やゼロ葬などの、更に簡素化した葬儀が生まれている。

寺では葬儀の為に祭壇を新設する必要は無く、多くの寺には立派な祭壇があり、寺も広く門戸を開放すれば葬儀も増え、寺の運営も楽になるのではなかろうかと、新しい葬儀のプランを考え記事を書いてみた。



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千早ベルコ会館オープン

発展が続く東区千早に、「千早ベルコ会館」がオープンしたと聞き、取材を兼ねて同会館を訪れ、最近の葬儀事情を聞いたのは言うまでもない。
昔は自宅で行っていた葬儀も、マンション等の住宅構造の変化から冠婚葬祭の式場も増えたが、最近は高齢化が進み参加者の減少から、家族葬と呼ばれる形式が増えたのも事実だ。
昔から日本は仏教徒が多く、各地に存在する寺と密接な関係を保っていたが、それが希薄となり寺離れと言う言葉が、良く耳にする世相を反映して、葬儀場の経営も進化している。
葬儀に関する費用は寺が絡んでいるだけに、非常に複雑で理解し難い面が多く、遺族が出費を心配しないように諸経費を支払う為の保険を別会社の、「みどり生命」を設立し、ベルコ会館で説明会等を開催し、利用者の不安を解消しているようだ。



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変化する葬儀

今年に入ってからも、ほぼ毎月の様に縁ある友人や知人が亡くなられ、訃報が入るたびに通夜や葬儀に駆けつけているが、最近は家族や親族だけで葬儀を内輪で行い、後日ホテルなどでお別れ会や偲ぶ会が行われるケースも増えている。
しかし核家族化が進み、親族も少なくなってきた家族構成では、簡単にすませる葬儀が主流になっているようだ。
ところで故人の遺体は、死後24時間経過しないと火葬できないことから、故人を偲びつつ親しい人たちで、酒などを酌み交わしながら、一夜を明かすのが通夜だと思っていた。
その間は、ろうそくや線香の火を絶やさないのが遺族の務めと、長年にわたって思っていた。
ところが、昨今は葬儀社のサービスが行き届いており、遺族は翌日の葬儀に備えて自宅に帰り、休息することを勧める話も聞くから驚く。
また一方では、葬儀を極端に簡素化した「直葬」、つまり遺体は病院から冷蔵設備のあるセンターに直接運び保管、時間になったら火葬場に運んでくれるシステムも、数年前に開発されて営業している。
高齢者は生活圏が小さくなる一方だけに、以前のような葬儀スタイルではなく、直葬形式が増えていくだろう。


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昔話・T工務店

先日、東京の友人のお母さんが96才で亡くなられた。
ご主人は20数年前に亡くなられており、お母さんは高齢ということもあって友人も少なく、葬儀は親族だけで済ませ、弔電や花なども断ったという。
だが葬儀の度にどういうわけか、10数年前に民事再生法を申請し、倒産したT工務店のことを思い出すから不思議だ。
同社は代表取締役社長に長男が、また二男が副社長に、そして三男が常務に就任、その後小さな建設会社が福岡市の発展に歩調を合わせて公共工事を受注、地場トップクラスのゼネコンに成長していったのは言うまでもない。
そして社長の長男である実子が成長したことから経営権を譲り、自らは会長に就任して運営していたが、数年後に亡くなられた際、葬儀の問題が発生した。
本葬だけで良しとする新社長と、社葬を行うべきだとする叔父の副社長との間で意見が対立した。
結局、社葬は行われず、叔父は副社長でありながら、その後は会社運営の第一線から遠ざかることになった。
結果、若い社長を補佐する人材が見当たらず、銀行出身役員の主導で方向性を見失い、最後は法的手続き申請となった。
返す返すも残念で仕方がない。


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変化する葬儀

 昔は相互扶助の精神から、葬儀などは隣近所の義務とされ、村八分と言う言葉の残りの二分の中には、火事と葬儀だけは別という意識が生きていた。
また葬儀の中には、密葬を済ませた後に、社葬や本葬などを盛大に行っていた時代もあったが、寿命が延び高齢化が進むと現役を退いて久しくなり、亡くなった本人を知らない人も増えて、義理での参列が先行する葬儀になりがちで、家族葬と言われる葬儀が増える。
そうした世相を反映して近年は通夜や葬儀を簡略化し、病院で亡くなった故人の遺体は直葬センターの冷蔵庫に運ばれ、24時間経過してから火葬する方式も現れた。
また火葬した遺骨を埋葬する場所がないとの理由で、遺骨を受け取らない遺族も現れ、火葬場で処分している話も聞く。
一方で葬儀に関しては、料金体系が不明瞭で分かりにくいと言う声が多かったが、最近は事前に料金を明示する葬儀社が増え、お寺に対する謝礼も具体的な金額を提示するところも現れたから驚きだ。
また地方では過疎化の波が押し寄せ、檀家の子供たちが都会に移り住み、両親の遺骨なども都会の寺に移す傾向にある。
当然地方の葬儀社も売上減少に歯止めが掛からず、中には本社機能だけを国内に置いて、日本特有の「おもてなし」精神をビジネスに生かし、中国などへの海外進出を目論んでいる葬儀社も現れ、時代の移り変わりとともに葬儀方法も更に変化していく事だろう。 続きを読む