衆院解散の時期

コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。

全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。

政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、0%、5%、8%と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。

とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、5月に減税解散に打って出るとの話もある。

5月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。

いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。



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決算行政監視委員会

衆議院の常任委員会の一つに決算行政委員会があり、会計検査院が行なう検査の結果や、総務省が行なう評価及び監視の関連を、調査や行政監視を対象とした内容を、目的とした委員会で構成する40名の委員は、各会派の議席数で配分される。

委員名簿を見ると、ここ数ヶ月話題に事欠かない河井克行議員、菅原一秀議員、舟橋利実議員、秋元司議員、下地幹郎議員の5名が名を連ねているから驚きである。

「類は友を呼ぶ」の諺があるが、良く集まったものである。



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負けるな!杉田水脈議員

衆議院の本会議中、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問していた中で、夫婦同姓が結婚の一つの障害になっている点を例示した際に、「それなら結婚しなくていい」と野次が飛んだことを取り上げたことで、自民党の杉田水脈議員がその発言者として批判の的になっている。

相変わらずの野党の「重箱の隅を突く」攻撃には辟易する。
しかし、そもそもその発言自体何が悪いのだろう。
杉田議員の発言は、ヘイトでも何でもない。
夫婦別姓には賛否両論ある。

日本の文化や伝統、国柄を守る立場から、「夫婦で同姓になることが嫌なら結婚しなくてもよい」という意見はもっともで、それと少子化問題を結びつけるのはあまりに強引だ。

杉田議員の過去の発言も含めて、野党とマスコミが寄ってたかって潰しに掛かる空気が怖い。

保守を名乗る国会議員は数多くいるが、杉田議員ほど自分の意見を堂々と述べている人はいない。
批判を恐れて何も発言しない政治屋が多い中、過去には浪人中にも関わらず国連に出向き国益を守る活動をしてきた、真の政治家である。

負けるな!杉田議員。



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ドブに捨てられた1億5000万円

自民党内で、選挙前に党本部から支部に支払われる額が候補者によって差があり、不公平な実態あることが判った。

報道によると、自民党の河井案里参院議員の選挙公示前に、案里氏が支部長を務める支部と、夫の河井克行前法相が支部長を務める支部に、党本部からそれぞれ7500万円ずつ、夫婦合計で1億5000万円の振込があったという。

一方で、同選挙区で自民のもう一人の候補者だった溝手顕正氏が支部長の支部に対しては、1500万円止まりだったという。

参議院広島選挙区は定数が2、2議席を自民党が独占するのが難しいと言われていたが、岸田派現職で既に公認候補の溝手氏がいるところに、党本部の意向で案里氏を擁立、結果案里氏が当選し、溝手氏が落選の憂き目にあった。

背景には派閥争いがあると言われているが、参議院の同選挙区内の2人の候補者に対して7500万円と1500万円という5倍もの差があったこと、参議院議員選挙とは関係のない夫の衆議院の総支部に案里氏と同額の7500万円が振り込まれたこと、他の選挙区との整合が取れるかということなど問題点は多い。

今後誰の判断で金額が決められたかなど、責任の所在が明らかになれば、党内抗争の大きな火種となると思われる。

国民の税金が原資の政党交付金から、河井夫妻に支出された1億5000万円であるが、一連の不祥事で二人の政治生命はもう終わったのも同然、ドブに捨てられたようなものである。



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小選挙区の当落予想

桜の影響で、年末頃から1月20日に開会される通常国会の冒頭解散の風が吹き始めたと思われたが、緊迫した世界情勢への対応を優先した判断からか、収まったようだ。

県内に衆議院の小選挙区は11あるが、現状では自民党の先生が圧倒的な強さで全選挙区において議席を確保している。

2区、3区、10区には、比例で復活した野党の先生がいるが、自分たちの弱さを十分に理解しているだけに、自民党の先生方とは違う方法で、常々地元の有権者らに名前を覚えてもらえる努力に励んでいるのが窺える。

県内の自民党の先生方にIRの不祥事が及んでいることはないが、安倍長期政権に歪みや驕りがある事は国民も感じているのも事実。

ある週刊誌の当落予想においては、次回の総選挙で11選挙区全勝は難しく、中には苦戦を強いられるという予想も出ている。

最新の世論調査

統一地方選挙の真っ最中となる4月6日~7日に、東京の民放テレビ局が世論調査を行い、支持政党では自民党が40,4%、立憲民主党が9,6%、国民民主党は1,6%と低い数字となっている。

また別の質問で、夏の衆参同時選挙については、反対よりも賛成の方が2ポイント高く、この数字が今後どの様に変化するのか、衆議院の先生方は気になる数字だろう。

忖度発言で辞任に追い込まれた国交省元副大臣の塚田一郎氏ついては、辞任が当然とする人が7割を超えており、誰が福岡に呼んだのか名前が知りたいものだ。

あくまでも推測だが、同じ麻生派の参議院議員で塚田氏の挨拶で名前も出ていた、武内和久氏の選対本部長を務めていた方ではなかろうか。



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最新の世論調査

1月19、20両日にマスコミが行った、最新の世論調査によると、政府の統計を信頼できるかの問いに、信頼できるは12.1%で信頼できない78.2%と、多くの国民が政府に対し、不信感を持ち始めている結果が出て来た。
最後の質問で夏の参議院選挙に合わせて、衆議院を解散し衆参同時選挙に対して、賛成が41.6%で反対は41.7%と、ほぼ同率のパーセントに驚いている。
回答した人の政党支持率は自民党が39.4%で、立憲民主党は10.4%とあったが、国民民主党は公明、共産、日本維新の会よりも低い1.2%で、政党としての存在感が日増しに、低くなっているように思える。



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早くも、衆議院選準備に取り掛かった、日本共産党

アメリカでは暴言王のトランプ大統領就任に反対し、またお隣の韓国では朴大統領の辞任を求めて、連日大規模なデモが実施され、世界の情勢は刻々と変化しているが、日本でも一旦おさまった解散風が師走の声とともに再び勢いを強めている。

福岡県内小選挙区は、11区すべてを自民党が独占する構図となっているが、一貫して主義主張がぶれない日本共産党福岡県委員会は、次期衆議院選挙の小選挙区候補者10名を、先手必勝を願い早々と発表した。

1区・立川孝彦(65)、2区・松尾律子(44)、3区・山口湧人((27)、4区・新留清隆(61)、5区・田中陽二(60)、6区・小林解子(36)、7区・江口学(42)、8区・北野雄一郎(51)、9区・真島省三(53)、10区・田村貴昭(55)。

前回、比例九州ブロックで当選した、真島議員と田村議員はまだ50代前半で問題はないが、60歳を過ぎてからの連日の激しい選挙運動は、体力的にはどうなのだろう、きびしいのではないだろうか。

共産党の選挙運動に何回か参加したことがあるが、メンバーは現役からリタイアされた老人ばかりで、早く若い人たちへの拡大路線を採用しないと、党そのものに活気がなくなるのではないだろうか。