最新の世論調査

統一地方選挙の真っ最中となる4月6日~7日に、東京の民放テレビ局が世論調査を行い、支持政党では自民党が40,4%、立憲民主党が9,6%、国民民主党は1,6%と低い数字となっている。

また別の質問で、夏の衆参同時選挙については、反対よりも賛成の方が2ポイント高く、この数字が今後どの様に変化するのか、衆議院の先生方は気になる数字だろう。

忖度発言で辞任に追い込まれた国交省元副大臣の塚田一郎氏ついては、辞任が当然とする人が7割を超えており、誰が福岡に呼んだのか名前が知りたいものだ。

あくまでも推測だが、同じ麻生派の参議院議員で塚田氏の挨拶で名前も出ていた、武内和久氏の選対本部長を務めていた方ではなかろうか。



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最新の世論調査

1月19、20両日にマスコミが行った、最新の世論調査によると、政府の統計を信頼できるかの問いに、信頼できるは12.1%で信頼できない78.2%と、多くの国民が政府に対し、不信感を持ち始めている結果が出て来た。
最後の質問で夏の参議院選挙に合わせて、衆議院を解散し衆参同時選挙に対して、賛成が41.6%で反対は41.7%と、ほぼ同率のパーセントに驚いている。
回答した人の政党支持率は自民党が39.4%で、立憲民主党は10.4%とあったが、国民民主党は公明、共産、日本維新の会よりも低い1.2%で、政党としての存在感が日増しに、低くなっているように思える。



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早くも、衆議院選準備に取り掛かった、日本共産党

アメリカでは暴言王のトランプ大統領就任に反対し、またお隣の韓国では朴大統領の辞任を求めて、連日大規模なデモが実施され、世界の情勢は刻々と変化しているが、日本でも一旦おさまった解散風が師走の声とともに再び勢いを強めている。

福岡県内小選挙区は、11区すべてを自民党が独占する構図となっているが、一貫して主義主張がぶれない日本共産党福岡県委員会は、次期衆議院選挙の小選挙区候補者10名を、先手必勝を願い早々と発表した。

1区・立川孝彦(65)、2区・松尾律子(44)、3区・山口湧人((27)、4区・新留清隆(61)、5区・田中陽二(60)、6区・小林解子(36)、7区・江口学(42)、8区・北野雄一郎(51)、9区・真島省三(53)、10区・田村貴昭(55)。

前回、比例九州ブロックで当選した、真島議員と田村議員はまだ50代前半で問題はないが、60歳を過ぎてからの連日の激しい選挙運動は、体力的にはどうなのだろう、きびしいのではないだろうか。

共産党の選挙運動に何回か参加したことがあるが、メンバーは現役からリタイアされた老人ばかりで、早く若い人たちへの拡大路線を採用しないと、党そのものに活気がなくなるのではないだろうか。