押し紙

購読者数の減少が著しい新聞業界、全国紙である読売、朝日、毎日、日経などの他に、地方で発行しているブロック紙、県紙など、国内には多くの新聞社が存在する。

いずれの新聞社もネットに読者を奪われ頭を痛めているものの、解決策も無く「押し紙」と言う古い商習慣で、売上げを維持しているのが現状のようだ。

しかし新聞を各家庭に配達する、販売店の営業状況は販売部数の減少で厳しく止むを得ず他紙の配達も行い、ギリギリの苦しい経営を強いられているのも事実。

佐賀県吉野ヶ里の新聞販売店の元代表が、購読者数を大幅に超える部数の買い取りが原因で、廃業に追い込まれたとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、佐賀地方裁判所は廃業理由については認めなかったものの、「押し紙」に関しては認め、1000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

裁判所が「押し紙」を認める判決は珍しく、今回の佐賀新聞社の敗訴は、大手を含め他の新聞社にとって厳しいもので、早急な対策が求められるきっかけになるだろう。

なお佐賀新聞社は控訴する予定。

福岡市東区・傾斜マンション⑤

問われる企業倫理

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査であるが、最終報告書が出てくるのが4月末、その結果を見て住民側は法廷に持ち込むか方針を決める予定だ。

裁判になればJR九州側が時効を盾に戦うことも考えられるが、既に大手報道機関もJR九州等の企業名を出して「傾くマンション」という記事を出しており、更には新事実の手抜き工事と思える事案も判明していることから、世論が被害者側に傾くのは確実と思われ、企業倫理を問われることになるだろう。

平成7年にこのマンションが販売された際、購入者の背中を押したのは「JRブランド」だったことを忘れてはいけない。

現在JR九州が販売中のMJRシリーズも、JRのブランドだからこそ売れている。

JR九州には民営化以来、築き上げてきた企業イメージを損なうようなことはしてほしくない。

このようなことで同社の歴史に汚点を残すことなく、前述のように九州最大の交通インフラ企業として、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。(了)



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福岡市東区・傾斜マンション ②

時効の壁

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの基礎工事は平成6年、既に25年以上が経過しており、裁判で訴えても施工から20年という期間が過ぎており、時効が成立しているため責任は問えないという意見もある。

しかし、平成7年の入居当初よりドアの開閉がしにくいことから主要構造部の欠陥を問うてきた住民に対し、JR九州側はクラックの補修やドアの交換(5戸)等で対処はしたものの、同10年に「主要構造部には問題がない」という旨の確約書を住民側に提出した。

当時は引き渡しから3年、瑕疵担保責任を問うことができたはずだが、住民側はJR九州の名前がある確約書を受け取ったことで、法的措置を取るなどの手段を取らなかった。

今回の調査で、仮に杭が支持層に到達していないことが証明されれば、JR九州側がこれまで住民側にしてきた説明が、根底から崩れることになる。(③へ続く)



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九州産交バスが起こした事故

粕屋町に本社を置く観光バス会社、㈲美風交通の大型バスと、九州産交バス㈱(熊本市)の大型バスの接触事故を巡り、不可解な裁判が行われている。

事故が起こったのは平成29年12月1日午前9時頃、JR博多駅筑紫口の貸切バス有料駐車場内において、停車中だった美風バスの右隣にいた九州産交バスが発進し、左折する際に美風バスのフロント右側に接触した。

美風バスは約200万円の修理費用が掛かり、一方の九州産交バスは左側面中央部のトランクルームが破損し、約120万円の修理費が掛かったという。

事故直後の警察の調書には、九州産交の運転手が「左側を確認していなかった」と証言していることが明記されている。

また、美風バスのドライブレコーダーに事故発生時の動画も残っており、Youtubeでも確認することができるが、動画を見る限りにおいて、美風交通のバスは完全に停車していて過失があるようには見えない。

https://www.youtube.com/watch?v=MMerSljPZBU

ところが、九州産交バスは保険会社と連名で、同30年6月、熊本地裁に120万円の損害賠償請求の訴えを起こし、現在係争中である。

H.I.S傘下の九州産交バスに取材を申し込んだが、全て保険会社に任せてあるということだった。

お互いに大型バスを所有するバス会社同士の小さな交通事故、裁判に発展するのは何か別の理由があるのだろうか。



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河井議員の秘書ら逮捕

河井案里参院議員の秘書を含む、選挙関係者3人が逮捕されたことが報じられた。

逮捕容疑は公職選挙法違反(運動員買収)、「河井ルール」なる言葉も生まれており、特に安倍総理に近いと言われる河井夫妻には、自民党本部から1億5000万円が選挙資金として渡ったことが公になっているだけに、党内からは同情する声は聞こえてこない。

選挙違反の裁判は通常100日裁判と言われ、集中して審理が行なわれて判決が下されるが、世論を見ながら判決前の議員辞職の時期を窺がっていることだろう。

昨年からの「桜を見る会」に新型コロナウィルスの対応の拙さと景気の失速、そこに今回の逮捕劇が加わり、更には下関市のUZUハウス問題をマスコミが報じ始めれば、支持率は更に下がり安倍政権は窮地に追い込まれるだろう。

国民の感情を考えれば解散総選挙は遠のいたようだが、伝家の宝刀を抜く総理の気力も低下したように思われる。



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JR九州住宅(前)社長への裏金

JR九州住宅㈱がエステート・ワンに対し、建築請負代金の支払を求めた裁判の中で、被告が「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった㈱松永の代表松永氏から、販売1戸につき40万円、松永とJR九州住宅の松尾社長へリベートを支払うよう要求され、仕方なく支払った」と証言していた。

リベート40万円のうち、6対4の割合で㈱松永と松尾氏に分配されるという約束だったという。

施工した住宅は55戸でリベート合計2200万円、エステート・ワンは中間金として半分の1100万円を、平成29年6月から翌年3月の間に9回に分けて㈱松永の口座宛に振り込んでいる。

そして、その4割に当たる440万円について、平成29年7月から翌年3月の間に4回に分けて、㈱松永宛に「カミヨ企画」という博多区の事業者から請求書が届いており、㈱松永から請求書にあるKという女性名義の口座宛に同額が振り込まれていたことが判った。

カミヨ企画は法人登記をしておらず、Kと松尾氏との関係は現在のところ不明だが、振り込まれた時期と金額が一致していることから、松尾氏と関係のある女性という可能性が高い。

この他にも、JR九州住宅から㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料として400万円が振り込まれ、松永氏から松尾氏に200万円がバックされたという情報もある。

JR九州は、平成30年に発覚したJR九州住宅の不正融資書類事件の際、自前で第三者調査委員会を設置するも、前社長の松尾氏に対しては何故かヒアリングは実施していない。

裏金が渡った可能性が高い松尾氏こそヒアリングを実施すべきだったと思われるが、JR九州の腰は重いようだ。



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エステートワンが控訴

JR九州住宅㈱がエステートワン㈱に対し、工事請負金額の支払を求めていた裁判で、福岡地方裁判所は9月27日、エステートワンに1億9000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

「JR九州住宅の前社長、松尾純一氏にリベートを渡すことで、弁済時期を3年以内とする約束をした」と主張するエステートワンに対し、「契約書面通り建物引渡し後、速やかに支払うべき」というJR側の主張が全面的に認められた格好だ。

裁判では、エステートワンが参考人として出廷を要請するも松尾氏は拒否、リベートが渡ったと推測される電話の録音内容なども証拠として提出されたが、直接の争点にはならなかったようだ。

しかし、エステートワンの新原社長は既に控訴の手続きを済ませており、裁判の中で松尾前社長に関する新事実を明らかにしていくとしている。



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JR九州住宅・裁判で提出された裏金の新証拠

開業間もないデベロッパーが、上場企業の関連会社に施工してもらえる話があれば、多少の無理をしてでも実現させたいと考えるのは当然で、帳簿に出ない裏金が動いたとしても不思議ではない。

JR九州住宅㈱がエステート・ワンを相手取り、建築請負代金の支払を求めた裁判で、被告はこれまで、「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった松永氏から『松永氏へのリベート及びJR九州住宅の松尾社長への裏金』を要求され、松永氏の口座に送金した途端、施工の話が前進した」と主張していた。

この裁判は、原告が未払金を支払うように求めていることに対して、被告は元社長の松尾氏との間で、「3年以内に支払う約束をしていたので弁済期は未だ来ていない」としている。
仮に、松尾氏の裏金授受が証明されればJR九州を巻き込んだ大事件になりかねず、傍聴席はいつも満員で、関係者は神経を尖らせていることが伺える。

これまで、原告側は松尾氏に裏金が渡ったかどうかは関知していないとしてきたが、8月30日に行なわれた裁判で、被告側から、松永氏の通帳の写しが新証拠として提出され、K・Mという女性の口座に松尾氏と約束した裏金と一致する金額が、松永氏から4回に分けて振り込まれており、K・Mは松尾氏と関係が深い人物ということが添えられていた。

裁判は結審し、判決は9月27日(金)に言い渡される予定であるが、裁判の行方に注目が集まっている。



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JR九州住宅・代金未払で提訴される

JR九州住宅㈱が8億4500万円もの債務超過に陥っていることは既報の通りだが、今度は県内の住宅設備用資材販売会社への請負代金未払が生じ、提訴されていることが判った。

昨年10月に発覚した住宅ローン融資書類の偽造の発覚後も、これまでの裁判でJR九州住宅前社長のリベート要求などが証言されており、今回の裁判でも新たな傷が露見すると思われる。



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JR九州住宅㈱

福岡経済界を代表する企業集団「七社会」のJR九州、その子会社であるJR九州住宅㈱の前代表取締役松尾純一氏が、積極的に事業の拡大を目的に取り組んだ開発事業で、かなりの無理が相次いで表面化し、裁判に発展している。

開発には事前に大きな資金が必要で、その調達過程で不明瞭な資金の支出に便乗し、私的に流用したのが松尾氏のようだ。
土地開発を巡る不動産や住宅事業では、何かと資金が必要で、特に領収書を必要としない裏金も求められ、それが悪の温床になっている。

JR九州は、外部の第三者委員会を創設して調査を行なうも、短期間で形式的に済ませており、核心に迫っているとは言えない。
今後も次々に問題が浮上してくることが想定されており、親会社であるJR九州としては、JR九州住宅㈱の清算も視野に入って来る可能性もある。

今後想定される裁判の中で、前代表から親会社関係者へ資金の一部が上納されたという噂もあり、一部の人間は戦々恐々としているとも聞かれる。



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JR九州住宅の疑惑

11月5日に予定されていた、JR九州の今年度9月期中間決算発表を、子会社であるJR九州住宅の、ローン不正が発覚したので、延期されると発表していた。
不正発覚時の会見では700万円と報じられていたが、JR九州住宅の前社長が行った不正行為は、JR九州の名前と信用をフルに活用して、取材で判明しているだけでも、福岡県内だけで10ヶ所前後あり、関係者が蒙った被害も10億円前後の説もある。
筑紫野市を舞台にした開発計画では、怪しげな土地ブローカーが介在し、10億円前後の支払いを巡って、裁判に発展する可能性も出て来た。
鞍手町の逮捕された前町長も、関連していると言われており、県内の自治体首長も裏で絡んで、福岡県警二課が昔のように優秀であれば、国会議員まで発展するだろう。



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医療介護施設助成事業団~破綻

昨年5月に、この一行情報のコーナーで既報の、有料老人ホーム施設「あすなろ」を各地で運営していた、一般社団法人医療介護施設助成事業団(博多区、代表理事靜政則氏)が、1月5日自己破産申請準備に入っていたことが判明した。 続きを読む