公認料返還問題①離党は有権者への裏切り

9月7日の西日本新聞で、国民民主党福岡県連が、離党届を提出した地方議員2人に対し、4月の統一地方選の公認料などを返還するよう求めているとの記事が掲載されていた。

離党届を提出しているのは、県議会議員の野田稔子氏と春日市議会議員の内野明浩氏であるが、7月の参議院議員選挙で再選を果した立憲民主党の野田国義氏の妻と元秘書である。

当初、国民民主党県連は野田氏を応援することで纏まっていたのだが、中央からの指示で独自候補を立てたことに原因があることは事実である。

しかし、政党の看板で当選した議員が半年も経たぬうちに離党するというのは、有権者への裏切り行為との指摘がある。
ましてや、破格の公認料までもらっているのだから尚更ではなかろうか。



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新聞が触れない企画展の内容

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展中止については、ツイッターやYoutubeなどSNSでテレビや新聞各社が報道しない内容が拡散され、ネットでは大騒動となっている。

中止された企画展で放映されていた昭和天皇の御真影を焼いた動画の他、日本人の尊厳を傷つける作品が数多く展示されていることを、誰もがパソコンやスマホで確認できる。

また、あいちトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏と企画アドバイザーの東浩之氏が飲酒しながらの対談で、「これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。」と発言をしている動画もあり、確信犯的企画だったことが裏付けられている。

8月10日の西日本新聞の社説は、「少女像展示中止『表現の自由』は守らねば」と題し、河村名古屋市長や菅官房長官らの発言を危うい言動として批判的に論じていた。
他の殆どの新聞社もほぼ同じ内容である。

しかし、考えてみてほしい。
もし別の展示会で、文大統領の写真を燃やす絵や映像を芸術として出品したら、韓国民の反日感情に火をつけ、重大な外交問題に発展することは容易に想像できる。

特に、税金を使った展示会、そこに芸術と称し、尊厳を傷つける作品の展示や政治的なメッセージが発信されているなら、それは制限されて当然ではないか。

10日の社説から1週間が経ち、新聞各社もSNSで発信された情報も当然掴んでいると思われるが、未だそのことに触れようとはしていない。

国民の多くは新聞から出てくる情報が偏っていることに気がつき始めている。

今後は新聞社が、もう一歩踏み込んで取材をしていなかったことを認め、社説で述べた内容をどう修正していくかが問われている。

パソコンやスマホの普及で紙媒体は追い詰められている中、一方的な見識で記事を書くならば、今後は更に信用は失墜し、読者離れが加速していくだろう。



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全国の空家846万戸・佐伯市

若者は仕事を求めて都会へ流出し、高齢化が過疎化に拍車をかけ、居住者が無くなれば空き家となり、その数は全国で846万戸になると、地元西日本新聞が報じていた。

そんな状況の4月に大分県佐伯市を訪れると、以前に何度か訪れた時に比べ、市の規模が大きくなっているのに驚き、調べてみると1市5町3村が、平成に大合併を行ない面積は、九州内では最大と聞いて驚く。

市とは名ばかりで各地に集落が点在するも、最盛時に比べると住民が住んでいる家屋は半分以下と言われ、最近では空き巣が増え、下見の為に訪れる他県ナンバーの車に、地元の人は警戒の目で見ているから怖い。

佐伯市は市を挙げて海上自衛隊の基地や、刑務所の誘致を熱心に勧めていた情報も聞くが、未だに実現されておらず、高速道路も開通しており、リアス式海岸線に恵まれているので、市独自の身の丈にあった開発が望まれる。



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モリにしますか、カケにしますか ~ そば?・・・安倍総理!

あちらこちらから連日のように、煙や火の粉が上がろうとしている「忖度」問題で、首相官邸の菅官房長官は詭弁を弄して安倍総理を擁護しているが、クロをシロと断定する強靭な神経に、普通の人はただただ敬服するばかりだ。

ところで、世相を反映した風刺漫画は数多くあり、よく見かけるが、23日の西日本新聞に掲載された、佐藤正明氏の風刺漫画は面白かった。

さすがにプロ。

何でも有りの新聞の世界

70歳を過ぎ何が起きても余り驚かなくなり、例え人手不足を嘆く建設会社が福祉施設を経営し始めても、また土木会社がFCで喫茶店の営業を開始しても、驚かないつもりだ。
A新聞社系列の新聞販売店では購読者が減り、配達効率が悪くなったからとして、競争相手であるB紙の配達を兼ねるようになっても、生き抜くための経営合理化だと、割り切って受け入れるように心掛けている。
新聞社の管理職は労働基準監督署の目を恐れて記者を管理し、それに甘えている訳ではないだろうが、特落ちを恐れる新聞記者が増え、新聞社内外でお互いがウイン・ウインの関係を取り、記事内容で他紙との差別化や競争が無くなり、販売店は配達部数も現状維持が精一杯で、部数を伸ばすことなど、はるかかなたの大昔の話になった。
新聞社は1000万部や800万部などの発行部数を誇示し、自慢するために、悪しき商習慣の最たるものである、販売店への押し紙と称する、押し売り商法を今でも通用させており、販売店は経営を圧迫され、廃業に追い込まれているのが実態だ。
企業はスケールメリットと寡占化を求めて拡大路線を突っ走り、あらゆる業界でM&Aが横行し、新聞業界の全国紙といえば、読売、朝日、毎日、産経、現在4社があるが、早晩2社が吸収合併されて無くなるだろう。
またそのほかでも集約化が始まり、自民党系紙、民主党系紙、共産党の赤旗、公明党の聖教新聞、それに経済紙として日経が残る程度ではなかろうか。
西日本新聞もブロック紙と呼ばれていたが、縮小に縮小を重ねており、福岡県紙になるのも時間の問題では、と囁かれだした。


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