全国の空家846万戸・佐伯市

若者は仕事を求めて都会へ流出し、高齢化が過疎化に拍車をかけ、居住者が無くなれば空き家となり、その数は全国で846万戸になると、地元西日本新聞が報じていた。

そんな状況の4月に大分県佐伯市を訪れると、以前に何度か訪れた時に比べ、市の規模が大きくなっているのに驚き、調べてみると1市5町3村が、平成に大合併を行ない面積は、九州内では最大と聞いて驚く。

市とは名ばかりで各地に集落が点在するも、最盛時に比べると住民が住んでいる家屋は半分以下と言われ、最近では空き巣が増え、下見の為に訪れる他県ナンバーの車に、地元の人は警戒の目で見ているから怖い。

佐伯市は市を挙げて海上自衛隊の基地や、刑務所の誘致を熱心に勧めていた情報も聞くが、未だに実現されておらず、高速道路も開通しており、リアス式海岸線に恵まれているので、市独自の身の丈にあった開発が望まれる。



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モリにしますか、カケにしますか ~ そば?・・・安倍総理!

あちらこちらから連日のように、煙や火の粉が上がろうとしている「忖度」問題で、首相官邸の菅官房長官は詭弁を弄して安倍総理を擁護しているが、クロをシロと断定する強靭な神経に、普通の人はただただ敬服するばかりだ。

ところで、世相を反映した風刺漫画は数多くあり、よく見かけるが、23日の西日本新聞に掲載された、佐藤正明氏の風刺漫画は面白かった。

さすがにプロ。

何でも有りの新聞の世界

70歳を過ぎ何が起きても余り驚かなくなり、例え人手不足を嘆く建設会社が福祉施設を経営し始めても、また土木会社がFCで喫茶店の営業を開始しても、驚かないつもりだ。
A新聞社系列の新聞販売店では購読者が減り、配達効率が悪くなったからとして、競争相手であるB紙の配達を兼ねるようになっても、生き抜くための経営合理化だと、割り切って受け入れるように心掛けている。
新聞社の管理職は労働基準監督署の目を恐れて記者を管理し、それに甘えている訳ではないだろうが、特落ちを恐れる新聞記者が増え、新聞社内外でお互いがウイン・ウインの関係を取り、記事内容で他紙との差別化や競争が無くなり、販売店は配達部数も現状維持が精一杯で、部数を伸ばすことなど、はるかかなたの大昔の話になった。
新聞社は1000万部や800万部などの発行部数を誇示し、自慢するために、悪しき商習慣の最たるものである、販売店への押し紙と称する、押し売り商法を今でも通用させており、販売店は経営を圧迫され、廃業に追い込まれているのが実態だ。
企業はスケールメリットと寡占化を求めて拡大路線を突っ走り、あらゆる業界でM&Aが横行し、新聞業界の全国紙といえば、読売、朝日、毎日、産経、現在4社があるが、早晩2社が吸収合併されて無くなるだろう。
またそのほかでも集約化が始まり、自民党系紙、民主党系紙、共産党の赤旗、公明党の聖教新聞、それに経済紙として日経が残る程度ではなかろうか。
西日本新聞もブロック紙と呼ばれていたが、縮小に縮小を重ねており、福岡県紙になるのも時間の問題では、と囁かれだした。


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