国は自分の首を絞めることに?

最近、猿が出没することで知られる那珂川市であるが、市道で起きた怪我の損害賠償裁判が注目を集めている。
記録によると、令和2年8月の朝、国土交通省勤務の50代男性がランニング中、那珂川市が管理する歩道に生えたコケで滑って転倒し、坂道で5m程滑り落ちたとされる。

男性は右背中を打ち通院を繰り返し、同3年3月には右第3~10肋骨の骨折と胸椎部の障害が認められると診断された。
その後男性は市道の管理に瑕疵があったとして福岡地裁に提訴、男性の損害賠償請求額は約1652万円、うち治療費は3万6860円に過ぎなかったが、傷害慰謝料約287万円、後遺障害逸失利益約1070万円、後遺障害慰謝料290万円が請求の大部分を占めていた。

裁判では事故発生時刻や打撲の箇所に変遷があったと記載があるなど、男性の主張に不確かな点もあり争点となったが、10月19日の判決では、後遺障害逸失利益を177万円、後遺障害慰謝料を110万円と大幅に減額したものの、その他の請求は大筋で認め、市側に過失割合が 6割あるとして約280万円の支払いを命じた。



那珂川市は11月2日、判決を不服として福岡高裁に控訴している。
管理責任はもちろんあるが、山間部の市道全てに苔が生えているかどうか把握するのは現実不可能で 全国の地方自治体にとっても共通の問題だ。

男性は国交省の職員とあって役所の攻め方を熟知していたと思われるが、事故後の那珂川市の対応に落ち度があり 男性を怒らせた可能性もある。
損害賠償請求額には、傷害慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料という名目で計約1484万円が含まれていた。
1審の判決では 計約407万円まで大幅に減額されたが、2審では それらの内容や額、6割という過失割合の妥当性についても争われることになりそうだ。

このまま確定すれば、将来 「国」が管理する道路において類似の訴訟があった場合の判例として、自分の首を絞めることになりかねない。
また、自治体が賭けている保険料にも影響が及び、我々納税者にも関係してくる話である。

男性は順調に怪我から回復し、昨年と今年のハーフマラソン大会において素晴らしいタイムでフィニッシュという嬉しい話もある。
ひと頃のマラソンブームは落ち着いてきた様だが、公道を走る際は怪我のないようランニングを楽しんで頂きたい。

グリーンピアなかがわ、ひっそり閉園

福岡市の油山市民の森 及び 油山牧場が JR九州グループによってリニューアルオープンするというニュースが報じられたが、那珂川市のグリーンピアなかがわが今年3月末をもって 閉園していたことがわかった。
福岡都市圏にお住まいの方には、小さい頃 遊んだ経験のある人は多いのではなかろうか。

グリーンピアなかがわは、「水と緑の那珂川町」を象徴する町営のレジャー施設として昭和61年に開園し、自然体験ができるキャンプ場、BBQが楽しめる場所、子どもたちの水遊びの場として 一部は遊園地→人工芝スキー場→スキップ広場と形態を変えながら、長年親しまれてきた。

新型コロナウイルスの流行で3密回避が叫ばれるようになりアウトドアブームが到来、各地にグランピング施設やキャンプ場が新たに開設された。
それとは逆行して、グリーンピアなかがわは 令和2年9月から臨時休園、一番必要とされる時期だったことから疑問の声も上がっていた。


市は今年の3月まで、ホームページで 「4月から再開」と説明していたが、3月25日付で いきなり閉園すると発表した。
「施設の改修や管理に多くの費用を必要とすることから閉園を決定した」としているが、再開を心待ちにしていた市民は多い。
廃止決定に至るまで、市は市民や有識者から意見を聞くなど 行っていないという。

福岡市の油山リニューアルオープンと対照的なグリーンピアなかがわ閉園、費用の問題ではないような気がする。

私たちの地区だけ投票用紙が届かない?

「期日前投票が始まっているのに私たちの地区だけ『投票用紙』が届かない」という話が入ってきた。
「投票用紙」ではなく、正しくは「投票所入場券(以下入場券)」、選挙管理委員会から郵送されてくる「投票日時や投票場所、期日前投票の案内など」が記載されたハガキのことである。

16日に告示された大野城市と春日市では、18日火曜日になっても入場券が届いていない世帯が多く、市役所に問い合わせが増えているという。

法令上は公職選挙法施行令 第31条に、「選挙管理委員会は 告示の日以後 できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。」とあるので問題はないが、期日前投票が17日から既に始まっているので、投票するつもりの人に入場券が届いていなければ疑問に思うだろう。

そこで、近隣自治体の選挙管理員会に尋ねてみたところ、入場券発送のタイミングに違いがあることが分かった。
福岡市・久留米市・那珂川市では、告示日の前の週までに配達が終わるようにしている、筑紫野市では期日前投票の初日に間に合うように手配しているという回答だった。

大野城市と春日市では、告示日に郵便局に入場券を預け、順次発送されているそうで、いずれも博多南郵便局との協議でそのように決まったとのことである。
次回からは告示前に配達することを検討するという。

そういう訳で、冒頭の「私たちの地区だけ届かない」ということではなさそうだ。

※ 入場券がなくても投票はできます。
入場券がなくても選挙人名簿に登録され、選挙権がある場合は、直接投票所に行けば
投票できるそうです。

運転免許証等の本人確認ができるものをお忘れなく。

イメージ低下が心配されるアライアンス

昨日、田川市で南国殖産が定められたルールを守らず発電所の建設工事を進めていることを書いた。
開発行為において事業者と住民がトラブルになることは珍しくないが、同じようなことが 福岡都市圏のマンション建設でも起こっている。

福岡市を中心にマンション開発を手掛け、Alic Styleや Mismoシリーズで知られる㈱アライアンスが、那珂川市五郎丸地区に地上13階建(40m)、36戸の分譲マンション建設を計画しているが、その過程で那珂川市が定める「開発行為整備要綱」を守っていなかったとして近隣住民が反発を強めている。

建設予定地は、中高層住居専用地域で高さ制限がなく 法的な問題はないが、これまでは施主が地元関係者で、隣接する低層住居専用地域への配慮から最高7階建までに止められてきた。
地元関係者が所有していた同予定地は、平成27年に春日市在住の元病院経営者が取得、その後 本年2月にアライアンスが購入したもので、近隣への配慮よりビジネス優先となるのは仕方がないだろう。

市の要綱では、県に建築確認申請をする前に 住民説明を行い「開発行為概要」「近隣住民への事前説明報告書兼誓約書」「区長からの意見書」を提出し 市と事前協議を行うこととされている。
しかし、アライアンスは 申請前に市が定める上記の手続きを行わず、7月25日に申請を行い、8月8日に検査済証を入手していた。

各市町村には開発行為に関する要綱があり、同様の定めがあることはマンション開発業者なら当然把握していたはずだ。
業界に詳しい人物は「要綱に罰則も法的拘束力もないことから、先に確認申請を済ませ、既成事実を作ってから近隣住民への対策は行う考えだったのでは」と話す。


那珂川市は 「業者が手順を守らなかったことは残念だが、法的に認められた以上 建築は止められない」としているが、要綱無視が罷り通るなら これからも同じ手法を使う業者は後を絶たないだろう。

一方、周辺住民らは建設反対の看板を上げるとしており、販売に影響が出る可能性もありそうだ。
ほんの少しのコンプライアンス違反でも 企業のブランドイメージが低下する時代、関係者からはアライアンスの今後を心配する声が出始めている。

山下良平氏のイラストが黒ラベルに

27日に開催されたクイーンズ駅伝(全日本実業団対抗女子駅伝)では、福岡の九電工が来年のシード権を得られる8位入賞を 惜しくも逃した。
今年も駅伝の季節がやって来た。

今日帰ったら、予約していたサッポロビールのケースが届いていた。
限定缶黒ラベル、那珂川市出身のアーティスト、山下良平氏の作品で 箱根駅伝出場20校と関東学生連合1チーム(合計21チーム)のタスキをモチーフとしたデザインとなっている。
正月の箱根駅伝まで もつかどうか自信はないが、山下氏の作品を眺めながらゆっくり黒ラベルを味わいたい。



ちなみに今年10月にオープンしたホテル、クロスライフ博多天神(中央区春吉)には山下氏によるウォールペイントが描かれており話題になった。
これからも山下氏の作品から目が離せない。

栗原氏支持が定数の過半数超え・福岡5区

3月13日、春日市のクローバープラザにおいて、次期衆院選に福岡5区で出馬の意向を示している、栗原渉前県議会議長を支援する「くりはら渉さんを支援する議員団の会」が開催された。

自民党所属の議員を中心に、公明党所属や保守系議員らが参加、議員団の会の会長に就いた加地邦雄県議(南区選出)は、あと1期で引退を表明した現職を「鞘を捨てた小次郎」に例え、一致団結して栗原氏を支えていく決意を述べた。

現職との関係が近い市議らが多い筑紫野市・太宰府市を除き、栗原氏の地盤の朝倉市・筑前町・東峰村をはじめ、大野城市・春日市・那珂川市の保守系議員は全員が参加、福岡市南区の市議は5区(4小学校区)を地盤にしている議員で、いつ選挙があっても戦える体制づくりが着実に進んでいる様だ。

これで、5区内で栗原氏支援を明確にした市町村議員数は 82名となり、議員定数の過半数を超えたことになる。



山下良平 福岡個展「HOPE」

「躍動」を一貫したテーマに作品を制作している福岡市那珂川町出身の現代絵師、山下良平氏の5年ぶりとなる福岡個展が開催されます。

山下氏は、コマーシャルアートの分野ではマガジンハウス「Tarzan」表紙をはじめ、ナイキなどスポーツやアスリートに特化したビジュアル作成、横浜マラソン公式ビジュアル作成などを手掛ける注目のアーティストです。

最近の主な実績は、東京メトロ銀座線パブリックアート、トヨタ自動車2020年カレンダー、セーリング五輪日本代表チーム公式ビジュアル、アキレス「瞬足」アートワークなど。

山下氏の絵で、元気が出ること間違いなし!
この機会に足を伸ばしてみてはいかがでしょうか?

日時 2021年1月07日~31日
場所 TAGSTÅ GALLERY(福岡市中央区春吉1-7-11-1F)
観覧料 無料

ご案内ページはこちら

くりはら渉 筑紫後援会発足式

12月19日午後、大野城市まどかぴあで前県議会議長、栗原渉県議の後援会発足式が開催された。
既に甘木・朝倉後援会は組織されているが、栗原氏の国政挑戦表明を受けて、票田となる有権者45万人の筑紫地区(筑紫野市・太宰府市・大野城市・春日市・那珂川市)における戦う体制づくりのため、新たに立ち上がった。
後援会会長にはナガノ電気㈱(本社 福岡市博多区)代表の長野正治氏が、副会長には筑紫地区から4名がそれぞれ就任した。

発起人代表の井上順吾県議(大野城市選出)の挨拶の後、自民党県連常任相談役の蔵内勇夫県議が登壇し、「党本部は一つの見解を出し、ボールをこちらに投げたが、これからも県連として一本化できるよう努めていく」「栗原氏を自民党の国会議員として押し上げていきたい」と述べた。

また、筑紫地区市長会の代表として、武末茂喜那珂川市長が登壇し、「自身の後援会を挙げて、栗原氏を応援していきたい」と、かなり踏み込んだ応援のメッセージを送った。

その後、栗原氏が登壇し、「課題は現場にある。現場を知り課題解決と地域経済の発展に取り組み、しっかりした社会を創って次の世代に残していきたい。」と力強く決意を述べた。

現職の原田義昭氏が、次の次は栗原氏を後継にすると明言した様だが、既に5区内の保守系の市町村議員88名が栗原氏支持を表明しており、流れは栗原氏に傾きつつあるようだ。


地方議員によるガンバローコール