県連設立、国民民主が躍進するために(後)

立憲と国民が8月に交わした 総選挙に関する覚書では、小選挙区に重複立候補者は出さず互いに候補者を支援するとしているが、当初案にあった「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という項目に、候補者の少ない国民側が反発し削除した経緯がある。

選挙協力の難しさ

福岡県下で、立憲は11選挙区中 7選挙区で候補者を擁立する一方、国民は長崎1区と宮崎2区に擁立する予定で、九州ブロックの比例票の上積みで1議席獲得を目指している。
覚書通りだと、国民は立憲の候補者を応援しながら、比例票の獲得という離れ業を演じなくてはならないが、その難しさは自民と公明の選挙協力で既に証明済みだ。

過去の選挙で、自民候補者の選挙カーやポスターに、「比例は公明へ」と呼びかけてきたが、公明幹部は「自民支持層から全く票が出ていない」と不満を漏らす。
今回の総選挙について 公明は危機感を募らせており、これまで以上に自民候補者への相応の見返りを要求しているという。
それくらい選挙協力というのは難しい。


無党派層の受け皿になるために

国民が立憲の候補者を応援しても、立憲支持層が比例票を国民に投じることは考えられない。
ましてや、立憲候補者が選挙カーやポスターに、「比例は国民へ」と呼びかけることはなく、客観的に見ても選挙協力にメリットはない。

非自民の無党派層はこれまで、民主党、みんなの党、日本維新の会、希望の党と 新しい政党に変革を求め 風を起こしてきた。
現在、日本維新の会は残っているが、最近は所属議員らによる不祥事が頻発、また残念ながら 大阪にしか目が向いておらず、新自由主義路線の政策に対する批判も多い。

国民は 現実的な政策集団として、維新に変わる無党派層の受け皿になる可能性を十分秘めている。
そういった意味において、今回の総選挙の動き方には注意が必要だ。

仮に国民県連が公式に、立憲の候補者に推薦を出せば、結局「立憲も国民も同じ」という 負のイメージが 無党派層に定着することになり、来年の参院選も埋没し、県連設立の意味は無くなるのではなかろうか。

今回の総選挙は、国民の掲げる理念と政策を訴えるチャンス、来年の参院選で躍進を目指すなら、立憲とは一線を画し比例票獲得に向けた広報戦略に専念すべきだ。
そうすれば自ずと支持率も上がり、参加する地方議員も増えるはずだろう。

ー 了 ー

県連設立、国民民主が躍進するために(前)

国民民主党(以下国民)は、来年の参院選比例票獲得と党勢拡大を目指し、今月20日、福岡県連を設立する。
総選挙前のタイミングでの県連設立に 首を傾げる野党関係者が多いが、支持率が低迷する国民にとって 総選挙は、有権者にその存在と理念をアピールする絶好の機会となる。

代表には小林正夫参院議員(比例)が、代表代行に大田京子県議(福岡市南区)、幹事長に泉日出夫北九州市議(小倉南区)が就く予定、他に 守谷正人県議(福岡市城南区)と松田美由紀大野城市議が参加する。
設立メンバーに地方議員が4人とは寂しい出発だが、期待を込めて 今後取るべき路線について考えてみる。

勝敗の鍵を握る国民県連

国民と立憲は8月に選挙協力に関する覚書を締結したものの、国民は立憲、共産、社民、れいわの野党4党との共闘には参加しなかった。
参加しなかった理由は、政策の不一致としているが、支持母体の産別労組(UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連など)の共産アレルギーによるものが大きい。

昨年9月の 旧国民と立憲の合流の際、これまで民主党時代から連合の支援を受けてきた旧国民の議員は、合流するか 分党して新たな国民に移るか 相当悩んだ様だ。
立憲が共産と共闘することが分かっており、共産支持者の票を取り込める一方で、産別労組の票や 中道の無党派票を失うリスクがある。
悩んだ末、福岡2区の稲富修二議員と 10区の城井崇議員は、立憲に合流することに決めた。
二人にとっては、これまで通り産別労組の票や 中道の無党派票を繋ぎ止めておけるかどうかが鍵となる。

支持率が低いとは言え、県連を設立した国民が勝敗を左右しかねないポジションにいることで、ここに来て関係者の注目が集まり始めている。

ー 続 く ー

衆院選、鍵握る浮動票

22日に投開票された横浜市長選挙の投票結果であるが、立憲民主党が推薦し共産・社民が支援し当選を果たした山中竹春氏が 50.6万票、保守分裂で敗れた小此木八郎氏(公明支援)と林文子氏を合わせると 52.3万票と拮抗しており、野党共闘が自公を圧倒したとも言い切れない。

注目すべきはやはり浮動票の多さだ。
元自民衆院議員で希望の党結党メンバーだった福田峰之氏、元神奈川県知事で民主→希望→維新と移ってきた松沢成文氏、元長野県知事で新党日本所属だった田中康夫氏の3名は今回政党色は無かったが、いわゆる「非自民」で 合わせて 41.9万票だった。

そういった中での 小選挙区の闘い、「自公政権 vs 野党共闘」の一騎打ちの構図となっている選挙区が多いが、行き場のない浮動票をいかに取り込むかにかかっている。

国民が求める新党

1月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
無理もない。

野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。

政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。

国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。

当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。

国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。

野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。

政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。



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立憲主導の野党統一候補擁立

中央では立憲民主党と国民民主党(以下立憲・国民)が合流を目指しているが、福岡においては県議会で統一会派を組んでいるとは言え、立憲と国民の意思疎通は不十分のまま、県内の選挙区候補者擁立に立憲が先手を打ってきた。

現職議員がいる2区・3区・10区以外の空白区に、自公への対抗馬をどちらの党が先に立てるか注目されていたが、今年6月に立憲が元NTTドコモ社員の森本慎太郎氏(41)の4区総支部長選任を発表、そして今月24日、福岡1区に坪田晋氏(36)、福岡5区に平本沙織氏(34)の総支部長選任を発表、また、来年1月には7区にも総支部長選任を予定している。

坪田氏は筑紫丘高校から早稲田大学に進学したラガーマンで、現在は社会保険労務士、車椅子ラグビーチームの代表を務めている。
平本氏は大分県佐伯市出身、日本女子大学を卒業、現在デザイン会社を経営し市民団体代表を務める。

一方、今回の発表に驚いたのが国民側の県連(福岡県総支部連合会)、つい最近まで内部の主導権争いにかまけていた上、政党支持率も1.5%と相変わらず低迷、政治家志望者にとって魅力が無い政党と認識されているのが現実で、新人擁立までは至らなかったのだろう。

残る空白区の6区は鳩山氏、8区は麻生氏、11区は武田氏が圧倒的に選挙に強く、野党共闘でも勝算が少ないため、国民が擁立してくることはまず考えられない。

唯一9区は野党共闘すれば勝算のある選挙区だけに、国民としては擁立して意地を示したいところであるが、民進党元職の緒方林太郎氏が出馬意欲を示している噂はあるも、今のところ国民とは距離を置いている。

いずれにせよ、自公連立政権に野党共闘で対抗しようとする流れの中、国民は何もできず、立憲主導となっているのが現状の様だ。



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原田義昭政経セミナー

10月17日に福岡市内のホテルで、福岡5区選出の衆議院議員原田義昭氏主催の、「原田義昭君と日本を語る会」の政経セミナーが行なわれ、永田町では解散風も吹き始めたので、情報収集を兼ねて出席した。

政治家のパーティーには、比較的出席する方と自負しているが、胸に赤いバラの花を付けた、およそ60名の来賓者数は壮観で、それとなく観察すると選挙区内の首長や、地方議員の先生方と推察された。

福岡5区を頭に描くと、那珂川町、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、筑前町、朝倉市、東峰村と次々に名前が浮び、改めてその広さに驚くとともに、地域をカバーする原田事務所の秘書の方々は、日頃の訪問が大変だろうと改めて思い知らされた。

総選挙になれば、対立する民進党候補は、過去に何度か戦った相手かもしれないが、今度は野党共闘が成立し一本化する可能性があり、また若い候補になるだろうから、福岡県内11選挙区の中でも注目の区となることだろう。

来賓の挨拶の中にもあったが、年明けにも解散して総選挙があり、新しい総理大臣の下で組閣が始まれば、今度こそ多くの有権者が期待している、原田大臣誕生がかなうかもしれないだけに、最後まで気を抜かずに頑張って欲しいものだ。


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