賭け麻雀よりも

検察トップがマスコミの記者と、非常事態宣言下の東京都内で賭けマージャンを行っていたことが報道され、辞任に追い込まれた。

最近でこそ、一切金銭を賭けない健康麻雀や認知症予防を兼ねた麻雀が流行っているようだが、麻雀をする大半の人は賭け麻雀の経験があり、そのものについては批判し難い部分もあるだろう。

むしろ今回の問題は、帰りのハイヤー料金を民間のマスコミ側が支払っていた点で、贈収賄を含めた問題ではなかろうか。

博徒が行なっていた昔の博打場では、大きく負けて帰る人には、電車賃など何がしかの小銭を持たして家に帰すという、粋な習慣も有った様に聞いたこともあるが、もうそんな時代では無いということだろう。



 

安倍総理の後継は?

今年の正月までは安心安全で平和な日本であったが。新型コロナウィルスの感染が広まるにつれ、日常生活は自粛を余儀なくされている。

当たり前であるが、安倍総理も大好きな友人達とのゴルフや酒宴などを自主的に中止し、かなり窮屈な生活を送っている様だ。

自民党で一強を誇る安倍長期政権だったが、総理のストレスもたまり持病が悪化している説もあり、延期された非常事態宣言も5月半ばで一部解除される模様、ここにきて従来とは違った面からポスト安倍の噂が流れ始めた。

政治の世界は魑魅魍魎が当たり前で、一寸先は闇と言われている世界だけに、数ヶ月前までは岸田文雄政調会長が後継者として最有力の声が高かったが、コロナ騒動における対応の不味さもあって、最近はマスコミの注目度も低下気味である。

その様な中で、突如として急浮上して来たのが、公明党代表の山口那津男氏である。

今後は自薦他薦の候補者名が浮上し、後継者争いは凌ぎを削る戦いが予想されるが、一強が災いして今や裸の王様になりつつある安倍総理だけに、この様な噂は安倍内閣崩壊の前兆と見る永田町関係者もいる。

中洲が変わる

西日本一を誇る歓楽街として知られる中洲は、老舗料理店からバー、クラブが軒を連ね、狭い地域ではあるが約2400軒の様々な店が営業している。

特にクラブなど女性が働く職場では、多くの女性がプライドを賭けて売上げを競い、一部では男女の騙し合いだが、多くは「客が店を育て、店が客を育てる」素晴らしい中洲システムが出来上がっていた。

中洲で遊んだ経験を持つ安倍総理の「非常事態宣言」によって、一瞬にして店の看板ネオンが消え、働く粋な女性の姿も見ることが出来ない有り様で、今回のように暗い街になったのは戦後初めてである。

仮に一般市民生活での非常事態宣言が解除されたとしても、「3密」という空間を理由に、バーやクラブは更なる「自粛」を要請される可能性もあり、早々簡単に客足は戻らないだろう。

また長い自粛生活を強いられた多くの企業経営者やサラリーマンは、真っ直ぐに家に帰らず中洲に通いたい気持ちは旺盛であるも、今回の自粛生活により新たな家庭内環境が出来ており、直ぐに中洲の店が繁盛するとは考えにくい。

だが店を経営しているオーナーママの大半は、相応の年齢だけに店を再開する意欲と、今後数ヶ月続く厳しい経営環境に、耐えて乗り越える気力が充実しており、その心構えが中洲の復活を左右するだろう。

福岡のホテル事情

福岡ではインバウンドを見込み、後発ながら多くの観光バス会社や小規模のホテル開業ラッシュが続いていたが、今回の新型コロナウイルスの影響で旅行関連企業の売上は激減している。

特にホテルに関しては、開業に至るまでの不動産取得から建設費など設備投資が大きく、全て自前の資金で建設開業していれば良いが、ここ数年でオープンしている多くのホテルは、金融機関や何らかの借り入れで資金を調達しているのが現実、非常に苦しい状況に追い込まれている。

非常事態宣言が解除されたとしても、宿泊客が直ぐに戻るとは思えず、特に資金負担が重い福岡市内のホテルは苦しい状況だけに、格安の売り物件が放出されるのを、資金を既に準備して待っている企業もいるようだ。

コロナの影響

全ての都道府県が非常事態宣言の対象となり、外出や県を跨いでの移動が制限される中、百貨店などは営業を自粛している。

当然ながら空港や駅、港などには人影も無く、本来であれば観光客に人気のある特産品などの土産品を買う人もおらず、また企業の手土産等に利用されていた、有名菓子店の商品も売れず、売り場は閑散とした状態が続き、製造をストップした店も出始めた。

福岡を代表する「辛子明太子」や「高級和菓子」などは、売上が大幅に減少しているが、地元スーパー等で販売している、家庭用の手頃な商品は利幅が少ないが飛ぶように売れている。

コロナの影響で大半の結婚式は延期を余儀なくされる中、延期する事が出来ない葬儀に関しても、家族葬や直葬など縮小して執り行われているのが現状となっている。

また飲食店でアルバイトをしている大学生なども、多くはシフトから外され収入が激減、親に頼れる学生は良いが、そうでない学生においては休学などを申請した話も聞く。

コロナ感染拡大による影響は、ありとあらゆる業界に及んでおり、政府の緊急事態宣言による自粛要請が5月末どころか、6月、7月まで継続となれば、飲食店の閉店や企業倒産が急増し、未曾有の事態になる可能性もあるだろう。



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セクキャバの現地調査

立憲民主党の高井崇志衆院議員(50)が、非常事態宣言発令後の9日、新宿歌舞伎町の風俗店を訪れていたことが週刊誌に報じられたことで即刻離党届を提出、しかし党は受理せず除籍処分を決めたという。

本当であれば、文春や新潮にどんなに叩かれようとも動じない安倍夫婦を参考にして、「自ら現地に赴き『セクシーキャバクラ』の実態調査を行った」と堂々と釈明するべきだったが、そこは経験で劣る野党の議員、国会で追求するのは得意でも 打たれ弱かったと見られる。