「みやま市三セク、業者選定に疑義」で既報の、みやまスマートエネルギー㈱（みやまＳＥ）が昨年8月に行った業者選定について、1月29日、同社が入札談合等関与行為防止法、及び刑法（偽計業務妨害罪）などの法令に反していないと判断したことを発表した。

また、受注したＫ社の役員を兼ねていたことが判った、みやまＳＥの電力システムアドバイザーＨ氏からは、12月末での辞任の申し出があり、これまで支払った報酬全額が返還されたという。

これで穏便に済ませたいところだが、みやまＳＥは 市が 95％出資する三セク企業、通常の公契約では有り得ないことで、市議会議員の一部は 今後の議会で徹底的に追及する構えを見せている。

Ｈ氏が、プロポーザルで公募する際の 電力需給管理システムの仕様書作成に携わっていた。
つまり、仕様書の作成をした者と選定された会社の役員が同一である。
みやまSEによると、「選考手続きにＨ氏は関わっておらず問題はない」とのことだが、そういう話ではない。
業者選定において、発注者と受注者の両者に同一人物がいること自体が考えられないことだ。

ちなみに、Ｋ社はソフトウェア開発を目的に1998年4月創業、2018年7月より低価格の電力需給管理業務のパッケージの提供を始め、自治体や業界に人脈を持つＨ氏が2019年6月に役員に就任している。
6月と言えば、調査委員会の真っ只中である。
ある市議は「調査委員会の一人として利益相反があったと結論づけ、前社長を退任に追い込んだ。その後アドバイザーとして入り、需給管理業務を受注した。利益相反どころの話ではない」と述べた。

みやまSEは、プロポーザルの選考過程においてＨ氏がK社の役員を務めているということを知らず、契約することになって初めて判ったという。
本当ならこの時点で契約に待ったをかけるべきで、昨年５月に新社長に就任した横尾健一氏は市役所OB、後から問題になることは想像できただろう。

しかし、そのまま契約を締結し、9月末には みやまSE取締役を兼ねている松嶋市長にも、Ｈ氏についての報告がされている。
市長こそ、筆頭株主として対策を講じる必要があったのではないか。
市長就任後、前体制に対する利益相反の調査委員会を設置したにもかかわらず、法的に問題はなかったことで決着、それでも体制を刷新した松嶋市長だがブーメランが返ってきたようだ。

新しいシステム稼働まで３ヶ月を切ったところだが、みやまSEからの報告を待って市は対応を決める模様で、市長の判断に注目が集まっている。

ー　了　ー

みやま市の第三セクター電力会社「みやまスマートエネルギー㈱（以下みやまSE）」は、昨年5月に新体制に移行し、新たな経営方針でスタートを切ったが、いきなり躓いているようだ。
12月14日の市議会委員会において、2021年4月以降の電力需給管理システムの業者選定が不透明との指摘を受け、松嶋盛人市長が問題の有無について確認するよう、みやまSEに指示したというのだ。

みやまSEは昨年８月、プロポーザル方式で電力需給管理システム事業者を公募し５社が応募、そのうち東京に本社を置くＫ社を選定、既に契約を済ませ ４月からの稼働に向けて準備を進めているところだ。

委員会が指摘したのは、Ｈ氏がＫ社の役員を務めていることだ。
Ｈ氏と言えば、松嶋市長が2019年2月、みやまSEに利益相反がなかったかを調査するため調査委員会を設置した際の、新電力の専門家として調査委員に名を連ねていた。
昨年2月に提出された同委員会の報告書では、多岐にわたり厳しい指摘がされているが、同報告書を受け、5月に前社長が退任、創業時から事業を支えてきた社員も前社長と共に退社したことから、みやまSEでは新電力に精通した専門家が不在となった。

そこで、みやまSEは、Ｈ氏とアドバイザー契約を結び、新電力の経営全般について助言をもらっているという。
そこまでは良かったが、プロポーザルで公募する際の 電力需給管理システムの仕様書作成にもＨ氏が携わっていたというのである。

ー　続く　ー