名前だけ見ると、さも立派そうな議員連盟と思ったが、平成２２年４月に７４名の国会議員が超党派で発足、その後選挙区の関係で参加した議員もいて、現在は２２４名に膨れ上がっている、通称「カジノ議連」がタイトルの議員連盟だ。
安倍内閣が掲げている錦の御旗の一つに、ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円実現があり、その柱の一つに観光立国の起爆剤として、カジノを中心としたリゾート地の開発を積極的に進めるという、推進法案を今秋の国会で成立させる動きが出てきた。
カジノと言えば聞こえは良いが、日本では古来より博打場と呼ばれ、ヤクザの資金源になっていたのは事実。
その一方で全国の警察は暴力団の壊滅を行なっており、さていったい誰がカジノを運営するのだろうか、ひじょうに興味をそそられる。
誰もが考えるように警察の天下り先になり、パチンコ以上に警察官僚の利権になるのは間違いないところだが、アメリカのマフィアが進出して、新しい犯罪組織が出来るのだろうか。
東京が候補地として一番有力だったが、菅官房長官の力が増大するに連れて、何時しか横浜説が流れていたが、小池百合子都知事が誕生して、オリンピックの旗をリオで日本が引き継いだ時点から、再び東京が脚光を浴びるようになってきた。
空港から３０分圏内でホテルが少なくとも１０００室、昔から博打に酒と女は付き物で、それを満たすのは東京が一番と、急に風向きが変わってきたのは何が原因だろう。


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