厚生労働省~ブラック企業を公表

厚生労働省は、この半年間で労働基準関連法案に違反し、書類送検された全国の企業334社を監督署別に、5月10日ホームページで公表した。(詳細はコチラ

違反ごとの内訳は、高所作業で墜落防止措置を講じなかったなどの安全対策を怠ったケースが最も多く209件、電通に代表される長時間労働、いわゆるブラック企業と称されるような違反企業が60件、このほかには賃金未払いや労働者派遣法違反などがある。

福岡労働局が公表した19件は、県内自治体の指名停止処分などで見ていた社名であり、特段ビックリするような企業名は無かったが、1社だけ、アレ?という社名が目に入った。

㈱スリービーだ。
記事をご覧の方々には、㈱スリービーという名前よりも、焼肉店「福岡叙々苑」のほうが通りはいいだろう。
ただし、東京の高級焼肉店である「叙々苑」とは関係なかったようだ。

一時期は焼肉店や弁当店を5店舗を展開していたものの、設備投資過多と競合で資金繰りが圧迫され、仕入業者や工事会社との間で支払いを巡っていくつもの係争事件が発生、平成27年11月9日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任していた。

ところが、今回公表されたリストでは、「労働者14人に2ヶ月分賃金および労働者6人に1ヶ月分賃金を支払わなかったもの」として、平成29年3月21日書類送検されたことになっている。

1年半前に破産手続きする以前の、未払賃金で書類送検されたのだろうか。
それとも、新しく活動し始めた事業で、未払賃金が表面化したということだろうか。
まさか、旧㈱スリービーとはまったく縁もゆかりもない方が、新しく㈱スリービーの名前を使って事業を興されたということは・・・、有り得ないだろう。

サラリーマン記者

日本のというよりも、世界の広告業界を代表する電通で若い女性が自殺、労働基準監督署が動き出し、ネット上でもマスコミ紙面でも色々な意見が出ておりかびすましいが、大手メディアといえども一歩間違ってブラック企業の烙印を押されると、社員の確保も難しくなることもあり、各社対応に追われている。

日本のマスコミ業界を永年にわたって牽引してきた朝日新聞も、残業を含む長時間労働が社内で話題となり、記者だけでなく経理などの内勤社員も実際の勤務状況と、給与体系の見直しが進められている。

かつて花形だった特ダネを追いかける新聞記者は既に過去の遺物と化しているようで、サラリーマン記者が書く、当たり障りのない記事が掲載され、その割りに広告だけが目立つ朝日新聞を、購読者が読むとは思えないのだが・・・。