バイパスの話から、移転立ち退きの話になって、過去の土地改良区の話題になったとき、Aさんは次のように語った。

「N氏は既に亡くなったが、男気のある方で、『土地改良事業には、多くの地権者がいて困難を極めるが、理事長として何としても完成させたい』と、常々話しておられた。県議にお金を渡したというのはその通り。自分が聞いているのは700万円。あと300万円は自分の財布から出したのかな？」

土地改良事業においては一定の基準で宅地へ転用は認められており、宅地にしたことそのものは法令違反ではない。
しかし、土地改良区の収益の中から県議にお金が渡ったことが事実であれば、そこは問題があったと言える。

告発文には、参考人として2人の名前が記されている。
1人は土地改良区事務局のE氏（故人）、もう１人は「土地を買ったことは事実」と認めたとされる不動産会社社長T氏だ。

なぜ、本稿でこの告発文について紹介したかというと、バイパス計画の取材を進めていくうちに、不動産会社社長T氏の名前が浮上してきたからである。

Ｔ氏と元県議のＭ氏は、土地改良事業以降も続いている様だが、力関係ではＴ氏が強いという逸話を地元の人から聞いた。

18年程前に山里に突然、食品残渣等の発酵処理をする産廃中間処理施設ができ、そこから出る悪臭に周辺住民は悩まされてきたが、問題が起きた当初はＭ県議が率先して解決に取り組むことを住民の前で明言していた。
それを知ったＴ氏が激怒、なぜなら同施設を誘致したのはＴ氏だったからだ。
その後Ｍ県議は市議（故人）に連れ添われてＴ氏を訪ね謝罪、それからはこの問題からは手を引いたという。

ー　続く　ー

福岡大学所有の宿泊施設「やまなみ荘」（大分県玖珠郡九重町）の売却話が本格化しているようだ。

「やまなみ荘」は、学生らの教育・研究活動や職員の福利厚生を目的に、福岡大学創立３０周年記念事業の一環として昭和４０年、阿蘇くじゅう国立公園内に開設された。
一般利用のほか、学生のゼミ合宿旅行、社会人の研修合宿、生徒・児童の修学旅行や勉強合宿などに利用されており、大学のマンモス化とともに、用地の買い増しや建物の増築、従業員の宿舎も建設する等、多額の設備投資をしてきた。

福岡大学の受験料や授業料、施設費は右肩上がりで資金は豊富となる中、理事長らも大企業の定年組を採用し、さほど経営意欲が無いのを良いことに一部の事務方が悪用、杜撰な大学経営が始まった。
その流れで「やまなみ荘」も、最近は運営も外部に委託するなど放漫経営が続き、ついに手放すに至った。

前学長も事務方の茶坊主を信用し、設計事務所からの甘い接待を受けての発注が、一部卒業生の知るところとなり、わずか１期で任期を終えることとなった。

現在は、負の遺産を引き継いだ朔啓二郎新学長らが経営改革に励んでいるところであるが、今回の「やまなみ荘」売却も、怪しげな不動産ブローカーが蠢めいているという噂もあり、格好の餌食とならないことを切に願っている。

福岡ではインバウンドを見込み、後発ながら多くの観光バス会社や小規模のホテル開業ラッシュが続いていたが、今回の新型コロナウイルスの影響で旅行関連企業の売上は激減している。

特にホテルに関しては、開業に至るまでの不動産取得から建設費など設備投資が大きく、全て自前の資金で建設開業していれば良いが、ここ数年でオープンしている多くのホテルは、金融機関や何らかの借り入れで資金を調達しているのが現実、非常に苦しい状況に追い込まれている。

非常事態宣言が解除されたとしても、宿泊客が直ぐに戻るとは思えず、特に資金負担が重い福岡市内のホテルは苦しい状況だけに、格安の売り物件が放出されるのを、資金を既に準備して待っている企業もいるようだ。