農業県である佐賀は、ＪＡが大きな力を持って県を牛耳っており、ＪＡが建設する施設の発注について、建設業界内部でも兎角の噂が流れている。
この噂話の中では個人名も取り沙汰されており、確たる証拠も無いので公表は差し控えるものの、この人物は福岡県にも大きな関係を持ち、既に警察でもマークしているという。
一方で佐賀県は、後期高齢者医療制度を利用した派遣マッサージ事業所の不正受給が発覚、判明分１４００万円の全額が返還されたものの、事業所は既に閉鎖されていると記者会見で発表した。
ところが問題となった派遣マッサージ事業所は福岡市の業者で、急遽同事業所は閉鎖しており、別途行っていた不動産事業部門だけを、同じ博多区のビルにあわただしく移転させた模様。
福岡県は佐賀県から、後期高齢者医療制度を悪用した派遣マッサージ施術業者に関して連絡を受けているが、福岡県では同様の申請書が余りにも数多く提出されていることから、確認するだけでも膨大な時間を要するといわれており、また金額も大きく膨れ上がる可能性が高いとして、関係者は対応に苦慮しているようだ。
福祉に関しては、弱者救済を錦の御旗に掲げて活動している人も多いが、逆にこれらを利用して、裏で利益を得ている集団も多く、既に捜査関係者は法人名を把握して内偵を進めている。
福岡県内の自治体で構成している広域連合組織や、交通事故を装った治療院の申請書類に捜査のメスが入るとの可能性が高くなってきた。


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「保育園落ちた日本死ね」のブログ記事は、瞬く間に日本国内を席巻して国会でも話題となり、子を持つ母親たちが国会前に集まり報道陣が取材した。
１人の母親が上げた声をマスコミが報じた結果、国会議員を動かすことが出来ると知った母親たちが、今度は運動で集めた３万人弱の署名を塩崎厚労相に手渡すなど、大きな社会問題に発展し国会でも質問を受け、塩崎厚労相が答弁していた。
その答弁の中で塩崎厚労相が身内の話として、保育園を探していたところ、４ヶ月後に空きが見つかったとの例を取り上げていたが、誰かが裏で手を回して、空きを作ったとまでは言わないが、保育園を見つけたと言って良いだろう。
それぐらいの働きをしないと、競争の激しい官僚世界では生き残れないのが常識で、一歩間違えば大臣として命取りとなりかねない答弁を行っており、この問題は当分尾を引くことになるだろう。
ところで今度は佐賀県で、後期高齢者向けのマッサージ業者が療養費を不正に受給した事実が発覚、１千数百万円を返却した事件が起こった。
佐賀県では官庁外郭団体が気づいて問題にしたようだが、福岡県では支払われた形跡があり、不正受給が全国に広がるのは確実で、大きな社会問題になるのは間違いなく、これが表面化すればおそらく厚労省の管轄になるはずで、塩崎厚労相の対応が見ものだ。


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