組織ぐるみと言っても過言ではない、保険の不適切販売が明るみに出て、郵政グループは現在大規模な調査を行なっているが、善良な高齢者らを食い物にしてきたのは許し難い。
そのような中、福岡市早良区に勤務していた期間雇用社員が、顧客から預かった貯金を横領、被害は２６人に及び総額約８５００万円だったという報道があった。
度重なる不祥事に、今後もまだ何か出て来るのではないかと疑心暗鬼になる。
一方で、日夜業務に励んでおられる郵便局、郵便配達の皆さん、家族も含め、さぞ肩身の狭い思いではなかろうか。
一日も早く、膿を出し切きることを願いたい。
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郵便局員の横領
反面教師
福岡都市圏を中心にマンションや投資用ワンルームの開発・分譲などを手掛ける㈱コーセーアールイー（福岡市中央区赤坂１－１５－３０ 代表者諸藤敏一氏）であるが、連結子会社の㈱コーセーアセットプランにおいて、金融機関に提出するローン申請書類を不正に書き換えた疑いがあると発表した。
今後外部に調査を委託し、真相を究明し、積極的な情報公開に努めるとしている。
起きてしまった不祥事は仕方ないが、その後の対応で真価が問われることになる。
ＪＲ九州は、昨年連結子会社のＪＲ九州住宅㈱による同様の事件が発覚した際、調査委員会を設置するも肝心要の前社長へのヒアリングを行なわず、早期の幕引きを図ろうとして批判を浴びた。
反面教師として大いに参考になるだろう。
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週刊誌の未来
閣僚らの不祥事が週刊誌からスクープされることが続いており、官邸は週刊誌の取材力に頭を悩ましている。
そのうち総理官邸から週刊誌に、政治家の身体検査を依頼する時代が来るのではなかろうか。
冗談はさて置き、スクープ記事のトップランナー、週刊文春、週刊新潮、週刊現代、週刊ポストであるが、最盛時には４誌合計２２５万部の発行部数を誇っていた。
しかし、最近はネットでの情報の発達で週刊誌離れの傾向が続き、４誌の合計は１７０万部前後にまで落ち込んでいるという。
世間を騒がせている週刊誌ですら販売に苦戦を強いられているこのご時勢、ある大手企業が運営しているサイトでは、月額３８０円で文春や新潮をはじめ２５０誌以上の雑誌が読み放題とのこと。
自分の未来も闇の中であるが、出版社の未来も分からない。
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