ー 動いた自民党県議団 ー

組合員らが裁判も視野に入れて検討を始めていたところ、この状況を知った福岡県議会、自民党県議団 農政懇話会（原口剣生会長）が動いた。
福岡県は「足腰の強い農林水産業をつくる」と題し、多額の農業関連の補助金等を支出しており、農業従事者に不利益を与える土地取引の疑惑を問題視した。

10月13日、JA福岡中央会の乗富幸雄代表理事会長、全農ふくれんの大坪康志本部長がJA全農（東京都）の山本貞郎米穀部長らとともに議会棟を訪れ、農政懇話会のメンバーの質問に答えた。
冒頭、乗富会長が、今回の取引に関わりのない地元県議や自民党県議団に迷惑をかけたことを謝罪した後、山本部長からは、「日清製粉から不動産業者への売却価格は『農業の自立を考える会』の怪文書で初めて知り、土地は不動産鑑定評価額の範囲内で取得した」との説明があったという。

全農側の問題の深刻さを理解していないような回答には驚きだったが、懇話会は全農に対し、事実関係を調査して提起された疑惑に明確に答えるなど厳正な対処を要請した。
納得いく回答が得られない場合は、県議会から意見書を提出するなど厳しい態度でのぞむという。

山本部長らは、パール社の役員にかけられた背任の疑いに対する反証を示すことを約束して議会棟を後にした。

ー　続く　ー