そのＪＲ九州住宅の令和２年３月期決算であるが、売上は２４億６２５０万円と過去５年で最低、営業利益段階で１億４８５３万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に９２６５万円の赤字、債務超過額は前期より約９２００万円増えて９億３７６５万円にまで膨らんだ。
６期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるＪＲ九州の執行部が判断しているからだ。
現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の１年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。
これも前社長時代（平成25年6月～同30年6月）のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成３０年１０月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、ＪＲ九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の３月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。
今こそＪＲ九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、５億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。
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ＪＲ九州住宅・令和２年３月期決算（後）
ＪＲ九州住宅が支払った紹介料
平成２８年６月、ＪＲ九州ＯＢの㈱松永の代表取締役である松永昭紀氏は、エステート・ワンの顧問に就任、当時施工会社を探していたエステート・ワンにＪＲ九州住宅の松尾社長を引き合わせ、羽犬塚と伊都の物件の施工を請け負うことで合意した。
その後、エステート・ワンが松永氏と松尾社長からリベートの支払を要求され、１１００万円を振り込むことになったのは既報の通りであるが、驚いたのはこれだけではない。
ＪＲ九州住宅が㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料という名目で４００万円を振り込んだというのだ。
松永氏は施主であるエステート・ワンの顧問であり、言わば社内の人間、ＪＲ九州住宅内では、何故施主に紹介料を支払う必要があるのか議論があったようだが、最後は松尾社長に押し切られたという。
債務超過が続く会社に紹介料を支払う余裕があったとは思えないが、松尾氏が社長の時代には、その様な無理筋が幾つも罷り通っていたようだ。
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ＪＲ九州住宅・短期貸付金
ＪＲ九州住宅㈱の平成３１年３月期決算、貸借対照表の流動資産の中に「短期貸付金」約４億１千万円が計上されている。
短期貸付金とは、通常は子会社や社員に貸し出す性格のもので、売上が１６億円程度、最終赤字８億１千万円、債務超過額８億４千万円に陥っている企業に、これだけの貸付余力があるとは到底考えられない。
銀行関係者によると、銀行が行う企業融資の際、「短期貸付金」が多いのは粉飾の疑いが濃厚なため、貸付内容の詳細までチェックするそうだ。
親会社であるＪＲ九州の連結決算書を見たところ、貸借対照表の流動資産に「短期貸付金」の勘定科目は見当たらず、「その他」にひと括りにされている。
ＪＲ九州に電話して、「ＪＲ九州住宅の『短期貸付金』がＪＲ九州の連結決算の、『その他』に含まれているか」と尋ねたてみたが、「適正に処理をしている」「詳細については公表していない」の一点張り、何もやましいことがなければ、答えがあってもよさそうなものだが。
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ＪＲ九州住宅・代金未払で提訴される
ＪＲ九州住宅㈱が８億４５００万円もの債務超過に陥っていることは既報の通りだが、今度は県内の住宅設備用資材販売会社への請負代金未払が生じ、提訴されていることが判った。
昨年１０月に発覚した住宅ローン融資書類の偽造の発覚後も、これまでの裁判でＪＲ九州住宅前社長のリベート要求などが証言されており、今回の裁判でも新たな傷が露見すると思われる。
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ＪＲ九州住宅・債務超過
ＪＲ九州が１００％出資するＪＲ九州住宅㈱の決算が公表され、財務状況が悪化していることがわかった。
平成３０年３月期に既に３１２２万円の債務超過に陥っていたが、同３１年３月期には８億４５００万円と拡大しており、関係者の注目が集まっている。
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メガネスーパー～三たび・債務超過～上場廃止猶予期間入り
平成１６年３月のジャスダック上場した３年後にはホテル事業から撤退し、さらに３年後の平成２２年１２月にはゴルフ事業からも撤退、そしてメガネ事業に専念したにもかかわらず、依然として格安メガネのＪＩＮSやＺｏｆｆなどの後塵を拝しているメガネスーパー。
平成２０年４月期以降は８期連続で赤字計上を強いられており、平成２３年４月期と平成２５年４月期に引き続き、平成２７年４月期でついに３度目の債務超過▲９億６９００万円に陥った。
さらに直近の４期で営業利益段階で赤字が連続、また営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、メガネスーパーは上場廃止に係る猶予期間入りとなった。
今期末まで、つまり平成２８年４月３０日までに債務超過を解消しないと上場廃止になる。
メガネスーパーによれば、平成２８年４月期売上は１６６億円を確保できる見通しで、営業利益７億６０００万円、当期利益４億４０００万円を見込み。また第三者割当増資で１２億０６００万円を調達し、債務超過は解消できるとしているが、今のままであれば、抜本的な対策を講じない限り、業界でメガネスーパーが優位性を発揮できる可能性は乏しく、近い将来四度目の債務超過に陥りかねない。
７月２３日午前１０時半の段階で株価は６８円・前日比６円安。
株価が３ケタに戻るだろうか。
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