政府は子どもの虐待防止のため、児童相談所で相談などに応じる児童福祉司を、平成３１年度から３５年までの４年間で約２千人を増員することを柱とする緊急対策をまとめた。
東京都目黒区で、５歳の女児が父親から暴行を受けた後に死亡した事件を受け、政府は再発防止策を検討していたが、７月２０日の関係閣僚会議で正式に決定した。
厚生労働省は同２８年４月、児童福祉司や保健師ら児童相談所で虐待の相談や調査に対応する専門職員を、同３１年度末までに計５４３０人（平成２７年度は４３１０人）に増やす「児童相談所強化プラン」を策定。
全国の児童相談所の相談対応件数が増加する中、政府はさらなる児童相談所の体制強化が必要と判断し、プランを見直す事にし、自治体の必要経費は地方交付税措置を講ずる。
乳幼児健診を未受診だったり、保育園や幼稚園に通っていなかったりする子どもについて、今年も９月末までに全国の市町村が実態を調べることも盛り込んだ。
所在を確認し、必要があれば児童相談所など関係機関による支援に繋げる事や、子どもと面会できず安全を確認できない場合は、原則として立ち入り調査を行うよう徹底する。
小さな子供の命に関わる、大きな問題であり、行政が連携し二度と同じ様な事件が起こらない事を願うばかりだ。