公務員に都合のいい制度

6月3日、育児・介護休業法の改正法が衆議院本会議で成立した。

来年4月から企業は対象の従業員に対し、個別に周知し取得を促すよう義務付けられるほか、産後8週間以内に計4週間の休みを2回に分けて取得できるようになるという。

そりゃあ、 大企業と公務員にとっては 目出度い話かもしれないが、小規模の企業の会社員や自営業者など、代わりになる人材のいない事業者には 全く関係のない話だ。

公務員に都合のいい法律が成立するたびに、違和感を覚えるのは私だけか。



 

公務員になりたい

全国の地方自治体がコロナ対応に追われ人手が足りない状況に陥っていると聞くが、一方で困窮を極める非正規労働者や自営業者から見れば、それでも安定した収入が得られる公務員は羨ましい存在だ。
知人の息子(小学生6年)が、「将来公務員になりたい」と言ったそうだが、安定志向はますます強くなっていくだろう。

特に地方の市町村において、公務員は信用度も高い職種であり、最近では市役所の職員採用試験において、両親が有力者に便宜を図るよう現金を渡した事件が明るみになった。
子を持つ親の一人として気持ちは分からなくはないが、犯罪はいけない。

公務員というのは新卒の若者だけでなく、年配の者にとっても魅力的であることは間違いない。
福岡県東部の自治体では昨年秋、落選議員の救済とも思える特別職人事が、市長の議会への根回しによって実現したケースもある。

その過程において市長との取引や際どい噂も聞かれるが、県警の内偵はまだ始まっていないようだ。