崖っぷち、田村委員長で反転なるか

党勢衰退で崖っぷちに立たされている日本共産党が、15日から党大会を開催している。
最終日には、志位和夫委員長の後任に田村智子政策委員長が就くことが有力視されている。

自民党裏金問題を最初に追求したのが党の機関紙「しんぶん赤旗」だったことで注目された。
国会でも立憲民主党や日本維新の会に「脛に傷」を持つ議員が多く含まれる中、共産党の議員は政府与党のチェック機関としての役割を発揮していると言える。
また、地方議会においても、あまり働かない保守系議員が多い中で日々弱者と向き合っているのは共産の議員たちだ。

「消滅してもらったら困る」ということで、2022年7月の参院選後に書いた弊社記事を再掲したい。
山添拓委員長、田村智子書記局長という提案をしていたが、やはり山添氏では若過ぎるということか。
もちろん、田村氏が委員長になれば、この流れを変えられるかもしれない。

以下 2022年8月5日の弊社記事。




(2022年)8月15日に日本共産党は創立100周年を迎えるそうだが、現在 党存亡の危機に直面していると言っても過言ではない。
昨秋の衆院選で 比例票416万票に終わった後、深い分析をくわえ、参議院選挙で反転攻勢に転じ「比例票 650万票、得票率 10%以上、5議席絶対確保」を目標に闘うも、得票は 361万8千票、得票率 6.82%、改選 5議席から 3議席への後退する惨敗を喫した。

8月2日、参院選の結果を受け、志位委員長が「総括と教訓について報告」として 党員に向けて談話を発表したのだが、筆者の感覚とあまりにもかけ離れていた。

志位委員長の幹部会報告はこちら

票を減らした原因が、二大逆流にあるとし、一つが衆院選において 共産党を含めた野党共闘が批判に晒されたこと、もう一つがロシアのウクライナ侵攻に乗じて共産党が攻撃されたこととしている。
この点については、野党共闘を批判した人たちは そもそも共産党支持者ではないので影響はあまりないと思われ、また、ロシアはプーチンの独裁国家で もはや共産主義国家のイメージはない。
敗戦の責任をかわすための、もっともらしい理由づけをしているだけだ。

一番大きいのは やはり 党員の高齢化による運動力の低下、そして、ネットを活用できず 時代遅れの戦略に固執してきたこと。

そして、来年4月の統一地方選挙で勝利・前進を勝ち取るとして、8月~12月の5ヵ月間を、「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」に設定し、新規入党者を毎月1000人以上、赤旗の読者を増やす、市町村市議選の立候補予定者を10月末までに決める、などの素晴らしい目標を掲げている。
まるで、精神論で押し切った旧日本軍の様だ。

・これじゃ誰も着いてこんばい。
・目標が達成できなかったら どげんするとね?
・これ以上酷使されたら死んでしまう
そんな高齢党員の声が聞こえてくるようだ。

そこで、僭越ですが党を再生させるための提案を。

1.志位委員長と小池書記局長には 敗戦の責任を取って 裏方に回る。
2.委員長には 山添拓議員(37)、書記局長には田村智子議員(57)を抜擢。

今回、山添議員は 下馬評を覆し、東京選挙区で3位当選、あの立憲民主党の蓮舫氏や、れいわ新選組の山本太郎氏を上回ったのだ。
山添議員は SNSを使って若者の間で支持が拡大、もの腰も柔らかく 花がある。
田村議員は 質問にも定評がある実力者、党が女性活躍の社会を訴えるなら前面に出すべき。

若い党員を獲得し党を再生させたいと本気で考えるなら、これくらいの荒療治が必要だ。

余計なことですが。



 

苅田町議会議員選挙

24日、苅田町と大刀洗町で町議会議員選挙の結果が公表された。
苅田町では定数16人に20人が立候補、有権者数2万9756人、投票率49.57%、1万4750人が投票したことになる。

トップで当選したのが2期目となる末石伸二氏(52)、1915票という得票は投票した人のうち 約13%が末石氏に投じたことになり、ここまで1人に集中するのは地方議員の選挙では珍しい。
実は、末石氏は地元に工場を構える日産自動車の労組出身、さらには社会人野球の日産自動車九州の投手だったと知り納得。

それから、参政党の角崎明美氏(53)が5位で当選した。
角崎氏は飲食店経営で知名度があったほか、食の安全を訴え母親からの支持を集めた。
公明党と共産党以外の政党所属の議員が無所属で立候補している中、党名を掲げて上位当選したところが興味深い。

また、その共産党は過去には2議席を持っていたが、 2015年の選挙以降は1議席を死守するも今回議席を失った。
現職の梶原弘子議員(76)が不出馬となったため、立候補したのが2015年の選挙で落選した元職の木原洋征氏(79)、しかし519票で次点に終わった。
党員数の減少と高齢化で衰退の一途を辿っているが、党中央があの調子では今後もこの傾向は続くだろう。

予想通りの惨敗、福岡県議・市議選

弊社記事「どうする共産党!福岡県議、消滅の危機(2月17日)」で予想した通り、県議会の共産党の議席が2から0になった。
福岡市議選は東区以外の全議席を失う可能性もあったが、投票率が前回より8ポイントも低かったことに加え、候補者が多く当選ラインが下がったため、なんとか4議席を獲得することができた。
しかし、市議がいない中央区・博多区・西区では、地域から支持者の声が届きにくくなった。

こうなることは党内の関係者ほど分かっているが、今年1月に改革を訴えた党員が除籍されたように、内部で同様の声が上がっても 根性論を信奉する上層部に潰されてしまい、時代に応じて変われない体質なのである。

福岡市議会では人工島や世界水泳の問題など、独自の調査力で市政を厳しく追求してきたが、その力が弱まることになる。
県議会では声を上げることすらできなくなった。
いい加減に党中央の幹部も目を覚まさいと、数年後には国会の議席も半減するだろう。

参考 弊社記事
党が生き残るには…(2022年8月5日)」
共産党が追求!市負担金3倍も内訳は黒塗り( 2023年3月24日)


共産党が追求!市負担金3倍も内訳は黒塗り

東京五輪を巡る談合・汚職事件で電通に対する信用は失墜した。
とは言え、行政側にイベントの企画力はないため、大規模な国際大会になるほど電通頼みとなる構図はこれからも変わらないだろう。

さて、今年7月に開催される第19回FINA世界水泳選手権福岡大会において、大会組織委員会とマーケティング専任代理業務契約を結び、全体を仕切っているのが「電通・電通九州グループ(以下電通)だ。
福岡市は2015年、日本水泳連盟の支援を取り付け 世界水泳招致委員会を設立、 12月17日に正式に立候補を表明し、2016年1月にハンガリーブタペストで行われた国際水泳連盟理事会で招致が決まった。

2017年2月、組織委員会が 総事業費100億円と試算、福岡市は負担金を 35~40億円と見込み予算化した。
同年5月には、連盟がプロポーザル方式で マーケティング選任代理業務の業者選考を行ったが、事前の説明会には11者の参加があったという。
しかし、応募したのは電通1者のみ、結局電通に決まり6月に随意契約を締結している。



2019年10月には、市から市議会に対し、事業費が膨らみ負担金が増えるとの報告があるも、負担金の内訳を示さなかったため市議会から問題視する声が上がっていた。
また、業者選考時の組織委員37名の中に電通と電通九州の社長が名前を連ねていたことも判明している。

そして、今年2月17日に開会した市議会で、総事業費225億円、市負担金120~130億円と当初見込みの3倍になることが判った。
市が公開した根拠資料のうち、組織委員会と電通との契約書の半分以上が黒塗り(下図)、また、高島市長が言う「経済波及効果540億円」の元となる支出額明細も黒塗りで、市議会が事前に税金の使い道をチェックできない状況となっている。



分かりやすく言うと、「負担金が想定の3倍に増えましたので黙って支払って下さい。内容については説明できません」というもの。
東京五輪における不祥事が次々と明るみになり、電通に対する世間の目が厳しくなっている今、こうした黒塗りに疑念が湧いても仕方がないだろう。

市議会では共産党市議団が問題を指摘し 大会中止を求め反対するも、予算案は賛成多数で通過、今さら止める訳にはいかないという判断だろう。

当初の予算がなし崩し的に膨張した点では東京五輪と類似している。
まさか後々不祥事が明るみに出ることはないと思うが、それなら黒塗りなどしないで明細をガラス張りにするべきだ。

赤旗、党首公選制を否定

現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏が19日、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するなどの内容を盛り込んだ新刊「シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」を出版したことが話題になっている。

しかし、本日の赤旗は、社説で松竹氏の行動を猛批判し、党首公選制についても完全否定している。

一部要約すると、
松竹氏が「党首公選制がいい」という意見があるなら 党中央委員会に対しても 意見を述べる権利がある。
そうした行動をこれまで一切取らず、外部から攻撃することは、党の規約を踏み破るもの。

党が党首公選制という方式を取っていない理由は、派閥・分派をつくることを奨励することに繋がり、党規約の原則と相容れない。
党の意思決定は、民主主義的な議論をつくし最終的には多数決で決める。

また 規約には、党の決定に反する意見を勝手に発表することはしないと明記されている。
松竹氏の行動は、党規約に反する行為、全く理解していないものである。




規律が乱れるのを良しとしないのは分かるが、92歳の不破哲三氏が未だに党常任幹部会委員であること、志位和夫委員長が在任21年であること、この2つだけとっても特異な政党ということが分かる。

偶然かもしれないが 松竹氏の書籍出版と同日、元参院議員の有田芳生らの共著で「希望の共産党 期待こめた提案」という 単行本が刊行されている。
こちらでも、党員が党首を投票で直接選ぶ「党首選挙」を実施することが提案されている様だ。

弊社なりの提案については昨年書いているので、興味のある方はご一読ください。
党が生き残るには… (2022年8月5日)



 

比例の結果からみる各党の今後

比例の結果を見ての感想。
相変わらず 各党、歌手・芸人、スポーツ選手のオンパレードで人気競争、恥を知りなさい。
それでもしっかり仕事をしてくれれば良し、巨泉氏や田嶋氏みたいにすぐ辞めないで下さい。

自民は 得票率では前回衆院選と殆ど変わらない(34%)が8議席増、1人区で野党が統一候補を立てられず 自滅したのが勝因。
立憲と国民、旧民主という括りで 得票率が 5.7ポイント減、議員 8名を減らした。
スター気取りの支援団体の会長が 自民に擦り寄るなど引っ掻き回したのも一因だが、野党共闘なしでは生き残れないことを 所属議員らは改めて認識したのでは。
崖っぷちの泉代表。

公明は比例で1議席減、得票数は 618万票と 前回衆院選より 約93万票の大幅減。
共産は比例で2議席減、得票数が361万票と 前回衆院選から 約55万票減らしている。
いずれも実働部隊の高齢化という問題があり、共に危機感を募らせる。

維新は改選議席を倍増させたのはいいが、関西以外に地方組織が育たないのが課題。
ここにきて代表が辞任、副代表の吉村市長も代表戦には出ないとしており、発信力が低下する可能性がある。

共産が減らしたリベラル票の受け皿となった れいわ、山本太郎氏が選挙区で勝ち国政復帰したことで 再び勢いが出るか。
N党と参政はYoutubeを効果的に使った戦略で1議席ずつ獲得。
特に参政は反グローバルを明確に打ち出している唯一の政党、展開次第では伸びる可能性がある。



 

議席失った共産・糸島市議選

地方議員の選挙としては珍しく話題の多かった糸島市議選であるが、結了したのが深夜1時20分、候補者たちを最後までハラハラさせる開票となった。
定数20のうち、現職11人、新人8人、元職1人が当選、現職議員が4人落選するという波乱もあった。

一番の驚きは 共産党の現職市議2名が揃って落選したことだ。
選挙戦では 市外から党の応援部隊が入り 組織戦を展開したが僅かに及ばなかった。

一般的に共産党は固定票があると言われる。
前々回 2014年の選挙では、伊藤氏と柳氏で 4399票あった。
伊藤氏が無所属となった 前回の2018年は かなり減らしたが、それでも柳氏と後藤氏の合計で 2358票あった。
しかし、今回は 合計1863票、二人で495票も減らし、目も当てられない結果だ。



3年前の統一地方選でも、福岡市博多区、筑紫野市、大野城市で議席を失っているが、その時から何の対策もできていないことを露呈した格好だ。

県内における共産党の党員及び支持者の高齢化は進んでおり、党の財源となっている新聞赤旗の購読者数も激減、新聞の配達さえも ままならない有様で、最近は30%前後を一般紙の販売店に委託していると聞く。

今後に向けては敗因を分析し、抜本的な組織改革と戦略の練り直しが必須となるだろう。



 

日本再建の前に政党再建

野党共闘の結果、立憲と国民に明暗

選挙前、立憲民主党が貼り出したポスターには 「日本再建」と書かれていた。
選挙が終わり、議席を減らしたことで 枝野代表と福山幹事長が辞任の意向を示し、新たな代表が選ばれる予定だ。
党内に様々な問題を抱える立憲は、まずは「政党再建」から着手しなければならない。


共産党の妥協で野党統一が実現したことで、選挙区の立憲民主党の候補者が 自民候補と接戦となり、福岡では 5区と10区では勝利した。

しかし、比例票が伸びず 結果的に立憲民主党は議席を減らすことになった。
比例九州ブロックでは、前回7議席(旧立憲3+希望の党4)あった議席が、改選後 立憲は4議席にとどまった。

ただ、立憲に合流しなかった国民民主党が 1議席を獲得、選挙前の政党支持率が1%に満たなかったのに、得票率が4.4%もあったのには 驚かされた。
理由として、(1)連合票が 立憲に向かわず 国民に行ったこと、(2)投票時の立憲と国民の党名略称が同じ「民主党」で案分されたこと、(3)政策が現実的で若い世代に受け入れられたこと などが挙げられる。

ちなみに、選挙ドットコムというウェブサイトに、投票マッチングというコーナーがある。
https://shugiin.go2senkyo.com/votematches/
20の質問に答えれば、最も自分に近い政党を判定してくれるのだが、これまでの集計結果で最も多いのが 国民民主党29%だった。


共産党に対する非礼

野党共闘をワンマンで進めた立憲枝野代表が 責任を取って代表を辞任するのはいい。
だが、その恩恵に預かった者が多数いる。
彼らに「共産党と組むのは止めた方がいい」と言えるだろうか。

選挙前、共産党事務所に出向いて 共産候補を取り下げる様に頭を下げた者もいる。
自民に勝つという大義の下、譲歩している共産へのメリットは少ない。
立憲にとっては 選挙区で共産票をまるごと頂ける。
そのくせ選挙が始まると、共産とは距離を置き 一線を画した風に振る舞う。
中には、党本部が決めたことで 頼んだ覚えはないと、涼しい顔をしている候補者も。

少なくとも、自民党の候補者や街宣車は 「比例は公明へ!」と叫んでいたが、「比例は共産へ!」と 呼びかけた立憲の街宣車はいない。
共産党の街宣車が、「選挙区は ○○候補(立憲)を、比例は 共産に!」と連呼しているのを迷惑がる 立憲陣営もあった。
非礼も甚だしい。
内心穏やかでないと思われるが、気にする素振りも見せず 野党共闘を叫ぶ共産陣営のひたむきさには感心した。

立憲の新執行部では、野党共闘を見直す動きになるかもしれないが、それぞれが今回 受けた恩に対しては 丁寧に対応した上で、次のステージに進んでほしい。


理想は新党結成

今回 立憲と共産は議席を減らしたが、維新は4倍増、野党共闘に加わらなかった国民民主も微増となった。
維新は大阪で、候補者を立てた15区全てで勝利し自民を圧倒、ここに 立憲の進むべき道のヒントがあると言えよう。

平成以降、自民党政治に嫌気がさした国民は、日本新党、民主党、日本維新の会、希望の党と 基本的に保守政党に期待した。
いずれも 自民の議員、或いは政治信条が右の議員らが主導している。


4年前、希望の党から排除された議員が集った立憲は、どうしても左に寄らざるを得なかった。
一方の希望の党は 小池都知事と決別し国民民主に名前を変えたが支持率は低迷、選挙基盤の弱い殆どの議員は 左寄りと分かっていながら 昨年9月、立憲に合流した。
数は増えたが政治信条がバラバラ、根っこが違っていては上手くいくはずがない。
だから、今度党首が代わっても何も変わらないだろう。

選挙が終わったばかりで恐縮だが、敢えて理想を言うなら、政治信条を同じにする者で 新党を結成することだ。
そうすれば、次の選挙前には 国民民主との合流や、関西以外で下部組織のない維新と協力する選択肢も出て来よう。

自民に変わる政権政党の登場を待つ国民は多い。
立憲の党首が変わってそうなれるかどうかだが、期待しないでウォッチしていきたい 。

福岡6区の立候補予定者

立憲民主党は 福岡6区に新人を擁立すると発表した。

立候補を予定しているのは 元オペラ歌手の 田辺徹氏(60)、2019年の参議院議員選挙では、石川県選挙区から国民民主党公認で立候補したが 落選している。
横浜市出身、経歴を見るとなかなか興味深い人物だ。
告示直前の落下傘での挑戦となるが、自民現職の鳩山二郎氏(42)の牙城にどこまで食い込めるか。

この他に、共産党人身の河野一弘氏(49)、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での新人熊丸英治氏(52)、無所属新人で会社社長の組坂喜昭氏(74)が立候補を予定している。


2019年参議院選の際の田辺氏のチラシ

共産党福岡市議団にエール

2020年の国勢調査の速報値が公表され、国会議員から地方議員に至るまで、次回選挙の区割りや定数が気になり出した様だ。

福岡市の人口は全行政区で増加しているが、特に博多区と中央区の伸びが著しい。
今後市議会では議員定数についての協議もされるが、定数62のまま人口比で計算すると、博多区・中央区の定数が各1増え、南区・城南区の定数が各1減ることになると思われる。

さて、日本共産党福岡市議団は現在6名で構成されている。
前々回の選挙までは各行政区に1名の議員が当選していたが、前回は博多区の候補が油断して議席を守れなかった。

心配なのは次回選挙、当選した6名も、東区を除く5名の議員は下位の得票で辛うじて滑り込んでおり、支援者の高齢化も進んでいるため思うような選挙運動も出来ず、更に苦戦が予想される。
定数が減りそうな南区と城南区の市議会議員は特に危ない。

国会にも地方議会にも共産党ならではの視点と鋭い切り口は必要だ。
他の政党の目の届かない弱者の代弁者として、議席を確保してくために、コロナに負けずこれまで以上に政治活動に励むと同時に、若い世代のサポーターを増やしていく必要があるだろう。

立憲から有力女性候補・福岡5区

保守分裂で注目されている福岡5区だが、4月6日の立憲民主党 常任幹事会において、堤かなめ県議(博多区選出)の衆院小選挙区総支部長が承認された。
1年で2人の新人候補が辞退した5区、党本部としては ベテランの現職県議擁立で3度めの正直としたいところだ。
これで福岡5区の立候補予定者は 立憲の堤氏、自民現職の原田義昭氏、自民で前県議会議長の栗原渉氏、共産で前筑紫野市議の古賀新悟氏の4人となった。

保守分裂のまま解散総選挙となった場合、前回 希望の党の楠田大蔵氏が 96675票を獲得しており、堤氏にも十分勝機はある。
女性候補というのも追い風だ。
但し、5区では知名度が低いため、勝利を引き寄せるには 共産との野党共闘が絶対条件となるだろう。


第48回衆議院議員総選挙 福岡県第5区
(投票日:平成29年10月22日)

一方の自民、支持拡大中の栗原氏は、区内7支部のうち福岡市南区、那珂川市、春日市、大野城市、甘木朝倉の5支部から、そして 170団体40企業から推薦を得ており、3月26日には福岡県農政連から推薦状が交付され、近く県医師会からも出されるという。
更に、大野城市長や那珂川市長からも「為書き」が贈られていたが、支部推薦が出ていない筑紫野市の藤田陽三市長からも届けられ、足場を固めている。



現職の原田氏は、最近 小泉環境大臣との2連ポスターを貼り出した。
支持者には、「自民党の公認は自分に出る」と支持者に電話掛けを行い、県農政連の推薦が栗原氏に出たことについては、「推薦決定の手続きが非民主的で透明性もない」という文書を配布しているという。
党本部が「次期衆院選は原田氏公認、原田氏の後継に栗原氏」という調停案を出したのが昨年12月、しかし 栗原陣営の勢いは継続しており、原田氏にとって「公認」だけは何としても死守したいところだ。

4月4日には、山口泰明自由民主党選挙対策委員長が来福し、県連幹部から現況の説明を受け、党本部に持ち帰った。
4ヶ月前とは地図が全く塗り替わっているのも事実、9割近くの保守系の地方議員や団体が栗原氏支援を表明する中、現職を公認し保守分裂で共倒れになることも考えられ、党本部としても判断に悩むところだろう。

最短で4月末に解散、5月11日公示、23日投開票という週刊誌報道もある。
コロナ第4波で先行き不透明だが、両陣営は本番さながらの戦闘モードに入ってきた。

国民民主党の分裂

国民民主党の大半の国会議員が立憲民主党に合流するようだが、全ては次の選挙で勝てるかどうかが判断基準の様だ。

合流に参加しない玉木代表であるが、代表就任後は、自身の特大顔写真入りの政党カーを走らせるなどして知名度は上がるも、重鎮が顔を揃える立憲に移れば平議員になる可能性が高く、メリットはないと思われる。

前原誠司議員は、共産党とは協力できないという理由を口にしているが、民進党代表として希望の党との合流を決め、枝野氏らを排除した張本人だけに動けないだろう。
二人に共通して言えるのは選挙が強いこと、これからも国会で自由に暴れ回ることを期待している。

ところで、福岡の国民民主党の現役議員は、2区選出の稲富修二議員、10区の城井崇議員、両氏とも前原氏に近いとされているだけに動向が注目されている。
今週末、地元の支援者と相談して決めるとのことだが、政治信条を貫いて次のステップに進んで頂きたい。



 

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福岡市定額給付金業務委託・パソナと随意契約

総務省が公表した1人10万円の定額給付金の給付率の全国平均は、6月24日時点で64.7%、政令市においては6月末時点で神戸市が96.8%、京都市が71.3%であるのに対し、大阪市は10.9%と低水準となっており、自治体によって開きがあることが判った。

福岡市の場合、高島宗一郎市長は議会で「政令市で一番早い」取り組みを始めたことを強調していたが、給付率は6月26日時点で52.5%と優秀とまでは言いきれない。
それより気になるのが、同事業の業務委託先が、持続化給付金の中抜き問題で名前が出ている「パソナ」となっている点だ。
これについては、6月議会で共産党会派から、「高島市長のお友だちのパソナに出来レースで受注させたのでは」という指摘がされていた。
更に同会派は、パソナが提出した設計書において、統括責任者の日当が法外とも思える約7万円で積算されていた点についても指摘していた。

福岡市は4月23日にプロポーザル方式で事業者を公募したが、応募してきたのはパソナ1社のみ、選考委員会の審査で決定となり、最終的にパソナが提出した設計金額とほぼ同額で随意契約(約6億8200万円)を結んでいる。
国の持続化給付金では、電通と経産省が結託して他の業者を受注させないようにしていたとの噂もあり、まさか福岡市で同じ構図があったとは思いたくないが、かくも美味しい業務を他の同業大手他社が指をくわえて見ていたというのは、あまりにも不自然な気がする。



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参院選、国民から擁立?

7月の参議院選福岡選挙区に、国民民主党は予定通り、弁護士の春田久美子氏を擁立する動きが出てきている。

現在、同選挙区は定数3に対し、自民党現職の松山政司氏、公明党新人の下野六太氏、立憲民主党現職の野田国義氏、共産党新人の河野祥子氏、幸福実現党新人の江夏正敏氏が名乗りを上げ、準備を進めてきているが、唯一はっきりしないのが国民民主党だった。

直近のNHK世論調査でも0.7%と国民民主党の支持率が低調な中、独自候補を擁立して野田氏と争っても、勝てる見込みがないというのは衆目の一致するところである。
また、争いが激しくなるほど共倒れとなる可能性も高くなり、現場では反対の声が圧倒的に多い。

国民民主党が春田氏を立ててくれば、困るのは立憲民主党も同じこと、野田氏にとっては命取りになりかねない。

結局のところ、国民民主党は春田氏を駆け引きの材料にして、立憲民主党から3年後の参議院選挙で、国民民主党の現職古賀之士氏への選挙協力の約束を取り付けることができれば、擁立を取りやめると筆者は見ている。



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福岡県知事選の最終世論調査

新年号「令和」と共に4月を迎え、終盤選となった30日、31日に、自民党本部は分裂している福岡知事選挙の世論調査を行った。

結果は予想通り無所属の小川洋候補が64,3%,自民党公認の武内和久候補は12,8%で、共産党公認の篠田清候補は3,6%の数字となっており、これを覆す事は至難の技である。

既に期日前投票でも、小川洋候補が圧倒的な強さを発揮して、出口調査では約8割の得票を獲得しているとの情報もあり、マスコミ各社は投票の締め切りと同時の4月7日午後8時に、「当確」を打ち出す情報も流れ始めた。



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福岡県で共産党県議躍進か

福岡県では知事選挙を巡って、自民党本部が新人武内和久候補を擁立した事で、現職である福岡県知事小川洋候補を支援するグループが対立し県内を二分している状況で、その影響が県議会議員選挙にも現れて、共産党に5議席確保の灯りが遠くに見えて来たように思える。

現在日本共産党福岡県議団は、団長を高瀬菜穂子氏(小倉南区)が務め、幹事長に山口律子氏(若松区)の2人で辛うじて構成されているものの、今回の4月7日に行われる統一選挙で、2人の当選を想定すれば、福岡市で1人の県議増加が確実視されている事から3人になるのは間違いない。

更に北九州市から立候補する伊藤淳一氏(八幡西区)が、予想以上の働きをして当選する可能性が高くなっており、運動員も活動に熱が入り動きに早さが見えて来た。

大牟田市にも共産党は候補者を擁立しているが、こちらの方はかなり無理があるようだが、更に北九州市では大石正信氏(小倉北区)が熱の入った選挙運動を行っており、この選挙区には自民党福岡県連の会長代行中村明彦氏がいる。

中村明彦議員は昨年行われた福岡市長選挙や、福岡県知事選挙に大家敏志参議院議員の補佐として活躍しているだけに、地元では不評を買い、今回の選挙に地元民は共産党候補である大石正信氏に注目し票が伸びそうな勢いで、日本共産党福岡県議団は5人の当選が見えてきた。



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なぜ?福岡県知事

4月7日に投開票が行われる福岡県知事選挙は、現在3名の候補者が立候補を表明しており、3月21日の出陣式に向けて3陣営は準備を進めている。

某陣営の世論調査によると現職の小川洋氏が、投票総数の7割を獲得し、2番手に自民党推薦の武内和久氏が2割の票で、3番手は共産党篠田清氏が1割の得票予想だ。

麻生太郎副総理の発言が県民の反感を買っている中、最近では麻生事務所がメディアチェックを行い、執拗なクレームでマスコミも辟易しているとの噂もあり、武内和久候補の足を引っ張っているのは事実の様だ。

武内和久氏は久留米附設を経て東大を卒業し、厚労省に入省してからは若きキャリア官僚として、日の当たる王道を歩くエリートだっただけに、泥まみれになる人物ではなかったはずだ。

当初の予定では今頃は福岡市の副市長に就任し、時には高島市長の代理で地域の行事にも参加することで、地域の人の輪に溶け込み約3年半後の福岡市長選挙に立候補すれば、見事に当選して市長の椅子に座る事が出来たはずだ。

それが誰か判らないが、甘い口車に乗ったばっかりに、福岡県知事選挙の候補に祭り上げられ、万が一にも無残な落選のレッテルを貼られた暁には、当分は立ち直る事はできないだろう。



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多くの女性議員誕生に期待

4月7日投開票で行われる統一地方選挙の前半戦、県知事・県議・福岡市議選まで、残り1カ月を切り、候補者は最後の運動を行っている。
3月8日スイスに本部があるIPU(列国議会同盟)が、世界の女性議員の占める比率を、今年の1月1日時点で割合を発表、日本の衆議院に当る下院や一院制を取る193ヶ国加盟中、第1位はアフリカのウガンダが61,3%、先進7カ国ではフランスが39,7%で16位、イタリア35,7%で30位、アメリカ23,5%で78位、日本は10,2%で165位と言う結果であった。
今年の福岡市議選には、今のところ92名が立候補を予定、その内女性候補は政党別に、自民党0名、立憲民主党3名、国民民主党2名、公明党2名、共産党2名、ネット1名、無所属6名の16名で、立候補を予定数全体から見ると約17,4%である。
各自治体とも議員を目指す人が減少傾向にある中、市民目線に立ち、男性には解らない細かな政策を女性候補の方々は掲げている様だ。
福岡市議会議員定数は62名だが、多くの女性が当選する事で、高島市長が市政運営を見直すきっかけになることを期待したい。
「党派を超え、女性が活躍する社会を」とは安倍首相の国会答弁の口癖だが、それを選択するのは、私達国民であり、政治に関心が無く、無党派層や支持政党なしが多く、投票率も年々減少しているのが現実であるが、政治を監視するのは国民の義務であり、権利でもある。
福岡市全体人口の半分以上が女性であり、子育て世代から高齢者の介護を含め福祉政策など、女性目線で市政を牽引する為、多くの女性議員誕生を望む声が寄せられている。



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福岡市中央区・松尾りつ子

福岡市議会選挙は7区に分かれているが、共産党は全区で市議会議員を当選させており、現在は7名で共産党福岡市議団を構成、市民からの様々な問題を取り上げ活動している。
市議団のリーダーであったベテラン星野美恵子氏が今期限りで引退、後継者として松尾りつ子氏が中央区から立候補し、定数7議席に挑戦して唐人町に選挙事務所を開設した。
共産党の支援者も高齢化が進み、今回星野美恵子氏からバトンを渡された松尾りつ子氏は46歳と若いだけに、これを機に支援者の輪が広がる事を期待したい。
消費税が10%になれば、一般市民の生活は今まで以上に苦しくなるのは目に見えており、その様な弱者の為に寄り添う共産党市議会議員は各区に1人は必要で、新人ながら一生懸命に挑戦している松尾りつ子氏と共に、現職で頑張っている他区の6人全員の当選を願う。



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福岡市・共産党県議誕生か

4月に行われる福岡県知事選挙は、現時点では県内を二分する勢いで、保守系候補が争っているが、同時に行われる県議会議員選挙では、新たな共産党県議が誕生する雲行きになって来た。
福岡は古くから海外交易が盛んに行われた地で、住民の多くが来る者拒まずの広い心を持って商業で栄えてきた町。
商売人が多く共産党に拒否反応を示す人が多く、共産党が市議会議員の議席を得るまでには時間を要したものの、キチンとした政治姿勢が一般市民にも理解を得て、今では福岡市内の各区に1人の共産党市議会議員が誕生している。
現在、福岡市以外の県内には2人の共産党県議会議員がいるが、4月に行われる県議会議員の選挙で、東区の議席が1議席増えることで、女性議員が1人誕生する可能性が高くなってきた。北九州では現職2人と新人2人も立候補しており、仮に福岡市内で新たな県議が誕生すれば、5人となって交渉会派が誕生することになり、野党として少し発言力が増すだろう。



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最新の世論調査

1月19、20両日にマスコミが行った、最新の世論調査によると、政府の統計を信頼できるかの問いに、信頼できるは12.1%で信頼できない78.2%と、多くの国民が政府に対し、不信感を持ち始めている結果が出て来た。
最後の質問で夏の参議院選挙に合わせて、衆議院を解散し衆参同時選挙に対して、賛成が41.6%で反対は41.7%と、ほぼ同率のパーセントに驚いている。
回答した人の政党支持率は自民党が39.4%で、立憲民主党は10.4%とあったが、国民民主党は公明、共産、日本維新の会よりも低い1.2%で、政党としての存在感が日増しに、低くなっているように思える。



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頑張れ・星野美恵子市議

福岡市は現在7区の行政区が存在し、各区で1人共産党の市議会議員が誕生して、7人で共産党市議団を構成している。
共産党市議団の中でも7期目の、中央区選出の星野美恵子氏が、今期限りで引退するところから、障がい者施設に勤務していた松尾りつ子氏が、後継者として議員活動を引き継ぎ、来年の市議会議員選挙に立候補するようだ。
最近は政党の名前もコロコロ変わり、所属する党や会派の移動が激しい議員も多く、その中にあって30年近い議員生活を、日本共産党一筋できた星野美恵子氏には、議員活動も一貫して変わらぬ政治姿勢を保ち、近頃では珍しい市議会議員ではなかろうか。
今期限りで市議会議員を引退するも、引退後も老骨に鞭打って後輩の指導を、元気に行って貰いたいものだ。



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宮本秀国学級

共産党が発行している赤旗に、折り込みとして1枚のチラシが入っていた。
弊社が赤旗の購読を始めたのは、今から遡ること20数年前の、総選挙の時に入っていたチラシを見て、購読を申し込んだ記憶が蘇る。
赤旗購読を日本共産党の東京本部へ電話で申し込んだところ、30分もせぬ内に福岡の担当者から、配達や集金の電話があり、その速さに驚いたものだ。しかし今や共産党も支持者の高齢化が進み、最近は往年のスピードを懐かしく思う。
今回のチラシの内容は、引退した日本共産党の市議会議員宮本秀国氏が講師として「高島市政が続く不安」について、講演することが印刷されていた。
講演内容の一部に書かれていた、人工島に移転されたこども病院について記載されているも、こども病院が人工島に開業して何年になるのか、若い人も興味を持つもう少し前向きな、新しい考えをしないと党の若返りは、無いのではなかろうかと。



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粕屋町長選の情勢2

平成30年9月4日告示、9日投開票の粕屋町長選だが、選挙戦も残すところ、10日余りとなった。
元副町長の箱田彰氏(63)の陣営には元因清範町長、進藤議長、共産党も支援を打ち出し、9月2日には後援会事務所で後援会総決起大会開き、勢いを付けたい様だ。
一方の杉野公彦氏(51)も役場時代の人脈や「YOSAKOIかすや」の実行委員会、地元の区長などの支援を受けているが、因前町長の後継という事が、あまり浸透していない。
選挙戦も終盤に入る中、苦戦を強いられている様で、杉野陣営も9月2日に同じく後援会総決起大会を開き、巻き返しに必死のようだ。
残り10日となり、杉野陣営は、因辰美前町長の後継者として、前町長のビジョンを引き継ぎ、町民の声に耳を傾け、行政に生かしたパブリックコメントなどを実現するなどの政策が、有権者にどこまで浸透させ、挽回できるか、注目が集まっている。



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参議院福岡選挙区

来年行われる参議院選挙において、二つの政令都市を抱える福岡県選挙区は、3年前の前回選挙から定数が2から3になり、自民、民主両党の指定席に公明党が1議席を確保した。
今回の選挙において民主党現職であった野田国義参議院議員が国民民主党には移行せず、現時点で無所属を表明しているが、参議院選挙の場合は県下一円が選挙区だけに、余程知名度が高ければ別だが、組織に属さない限り難しい選挙になる。
現在野田国義氏のバックには、政界のドンと呼ばれたこともある、寝業師の小沢一郎氏が付いており、どの様な選挙戦で戦うのか興味を持って、多くの人が見ていると言って良いだろう。
自民党の公認候補は一億総活躍大臣である、松山政司議員一人の立候補が予定されおり、公明党の公認候補である下野六太氏も、非常に戦い易い環境になって来た。
共産党もかわの祥子氏を公認候補として、既に発表して選挙活動を行っており、無投票になる事は無く選挙は必ず行われるだろう。
野田国義氏の方針が決まれば、場合によっては野党第一党の立憲民主党も候補者の擁立を決め、選挙戦に突入するのは確実だ。

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共産党の若返り

20数年前から共産党の、機関紙である「赤旗」を購読しているが、読むきっかけになって驚いたのは、総選挙の選挙期間中に購読申し込みを行った際の、ネットワークの早さであった。
以来毎月の購読代を支払って、ほぼ毎日赤旗を読んではいるが、野党の中で主義主張が一貫して、変わらないのは日本共産党と思っている反面、支持するまでには至っていない。
共産党の集会などにも顔を出すが、ほぼ全員が高齢者と言われる人が多く、これからは若い人が参加することに期待したいものだ。
現に共産党の収入源である「赤旗」は、早朝に配達されているが、若い党員を補充しないと、配達や集金業務に支障が出るのでは、と心配している。

 


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しんぶん赤旗の効果

日本共産党中央委員会が発行する「しんぶん赤旗」、1月16日号の一面見出しは、「安倍政権打倒へ野党スクラム」だったが、この「しんぶん赤旗」の購読料は共産党の大きな収入源になっている。

一方、自民党は各家庭に毎日配達されている一般紙を独自に持っているわけではないが、大手紙を始めとしてテレビ局などの各種マスコミを懐柔し、自民党色を濃く出させているのは周知の事実だ。

また公明党は、党が発行している公明新聞の購読料と、党員からの年会費が収入源となっているが、最大野党と自認している民進党は、離合集散を繰り返した結果、強力な支持母体も無い。

現時点で国会議員数だけは多いものの、各自治体の議会勢力は今一つで、今度の北九州市議会議員選挙でも、蓮舫代表が街頭演説を行なったようだが聴衆は少なく、支持率に陰りが見え始めた前兆のようにも感じられる。

蓮舫代表自身も自らの人気におぼれているわけではないはずだが、民進党の媒体となるマスコミ対策がだいぶ遅れているようだ。

どこへ行く 日本

英国は国民投票でEU離脱が決定、米国ではトランプ新大統領の誕生となり、隣の韓国では朴大統領の弾劾裁判が取り沙汰されており、世界は大きく変わろうとしている。

わが国の安倍総理はTPPを推進し、北方四島返還をロシアに求め、世界中を飛び回っては貧しい国々に、数億円から数十億円の善意を施しているが、年明け早々の解散風が再び吹き始めた。

戦後の自民党を支えてきた農協団体も、日本の戦後復興を担ってきた企業戦士も、年老いて年金生活に入っており、口には出さないが、心は自民党から離れ始めている。

だが民進党には過去の政権時代の失敗で、未だ不信感は払拭されていないし、共産党に投票する決断も難しく、自民党の中から新しい風が吹き始めると、一挙に雪崩減少が起きる可能性がある。

自民党、日本の救世主は誰だろう。


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初心忘れずに~議員の皆さん

統一地方選挙が終わって来年の春は丸2年が経過、地方議員の先生方は次の選挙に、それぞれが決断して準備に入るはずだが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の言葉があるように、2年を経過すると大半の先生方が選挙期間中に行なった運動を忘れている。

選挙が近くなると交差点角には、多くの候補者が旗を持って通勤途中の有権者に挨拶しており、選挙が終わった1週間程度まではお礼を兼ねて、数名の候補者が立っているのを見たことはある。

だが前回の選挙から1年半が経過した現在でも、南区のはずれから車で通勤している途中、朝の辻立ちを見るのは、市議会議員では共産党の堀内徹夫氏、県議会議員の樋口明氏、国会議員では落選した稲富修二氏の3名だけだ。


堀内徹夫議員は共産党所属で1年生議員だから朝立ちは理解できるし、稲富修二氏は落選しているだけに、常在戦場でこれも理解できるが、樋口明県議会議員は4期生で自民党や議会での要職にも就いていることから、辻立ちしている姿を見るたびに感心させられる。


一度決めたらずっと続ける、この「鉈の力強さ」が樋口明議員の持ち味であり、着実にもう一段、階段を上がることだろう。


 

早くも、衆議院選準備に取り掛かった、日本共産党

アメリカでは暴言王のトランプ大統領就任に反対し、またお隣の韓国では朴大統領の辞任を求めて、連日大規模なデモが実施され、世界の情勢は刻々と変化しているが、日本でも一旦おさまった解散風が師走の声とともに再び勢いを強めている。

福岡県内小選挙区は、11区すべてを自民党が独占する構図となっているが、一貫して主義主張がぶれない日本共産党福岡県委員会は、次期衆議院選挙の小選挙区候補者10名を、先手必勝を願い早々と発表した。

1区・立川孝彦(65)、2区・松尾律子(44)、3区・山口湧人((27)、4区・新留清隆(61)、5区・田中陽二(60)、6区・小林解子(36)、7区・江口学(42)、8区・北野雄一郎(51)、9区・真島省三(53)、10区・田村貴昭(55)。

前回、比例九州ブロックで当選した、真島議員と田村議員はまだ50代前半で問題はないが、60歳を過ぎてからの連日の激しい選挙運動は、体力的にはどうなのだろう、きびしいのではないだろうか。

共産党の選挙運動に何回か参加したことがあるが、メンバーは現役からリタイアされた老人ばかりで、早く若い人たちへの拡大路線を採用しないと、党そのものに活気がなくなるのではないだろうか。

選挙ポスター

消費税増税延期が発表されて衆議院解散が消え、一時歩みが止まっていた参議院選挙は、7月10日の投開票日に向けて一斉に走り出した。
定数2議席から1議席増えた福岡選挙区に、公明党の候補者である高瀬ひろみ氏と、自民党安倍総理の二連ポスターの下に、公明党と明記された山口代表の、3人の顔写真入のポスターが、街角でよく見受けられる様になって、安倍総理と公明党の密接な関係を象徴している。
確かに国会議員は自公連立で、密接な関係を強調してもなんら問題は無いと思うが、地方議員は我が身の当落に関係してくるだけに、かなり神経質になっているのは事実だ。
公明党の結党精神は、「地方議員が中心の国民の党」だったと記憶しているが、政党として次第に大きくなり、国会でも連立を組むまでに成長、政権与党の旨味を十二分に味わっているが、創価学会の一部からは不満の声も聞かれる。
公明党国会議員の選挙応援を了解し、理解している自民党の地方議員も、自分の選挙になれば拒否反応を起こすのは当然で、最近はギクシャクしている話を聞くようになった。
今回の参議院福岡選挙区においては、1議席増えた椅子を公明党と共産党の女性候補が激しく争っており、特に共産党の候補が激しく追い上げているだけに、公明党の組織票には限界があり、最後は自民党の支持層に喰い込みかねず、締め付けが一層厳しくなるのは目に見えている。


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共産党倍増

 杜の都・仙台市を擁する宮城県で、25日開票された県議会議員選挙では、定数59議席に対して86人が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられ、共産党がそれまでの4議席から8議席に倍増する一方、自民党が過半数割れとなる予想外の結果が生じ、政界に大きな衝撃を与えた。
民主党から自民党に政権が代わってからは、弱小政党が次々に誕生、中には維新の党のように少し大きくなれば分裂する有様で、野党全ての政党名を覚えている人も少ないだろうし、またその存在理由も感じられない。
政権与党には自民党の歯止めのために公明党を、また不甲斐無い野党である民主党にハッパをかけるために日本共産党を置けば、この4党だけで我が国の政治の世界は充分だろうし、税金も倹約出来てスッキリするだろう。
衆議院も中選挙区を復活させて比例制を廃止すれば、中途半端な国会議員の誕生を阻止できるようにも思える。
関西の離党した愚かな議員や、下着ドロボーのブラック議員などは早々と首にすれば、魑魅魍魎の住む世界も少しは明るくなるだろう。

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堀内てつお候補

~共産党南区市議会議員候補~
 共産党南区選出の福岡市議会議員で、多くの市民から支持を得て7期28年の市議会議員生活を勤めて来た、宮本秀国議員からバトンを受け継ぎ、4月の市議選で立候補する堀内てつお氏の選挙チラシが、自宅の郵便ポストに入っていた。
堀内てつお氏は昭和38年生まれの52歳、福岡市南区で生まれで高宮小学校、私立西南学院中学から筑紫丘高校を経て、北九州市立大学法学部法律学科を卒業後、共産党の事務局に勤めた人物で、これまで多くの議員を議会に送りだしてきた。
若くして共産党に入党した筋金入りの党員で、表面は穏やかな物腰で笑顔が素晴らしいが、事務局での議員サポート生活が長かっただけに、新人候補と言いながら当選したならば、議会での行政に対する追及は、激しくなる事が今から予想される。
既に南区で辻立ちしている姿をよく見かけ、坊主頭であるものの若いだけに主義主張は変えず、多くの市民の味方になるだろう。
現在共産党福岡市議団は博多区と城南区で議席が無く、5人で市議団を構成しているが、4月の選挙では市内の7区全部に候補者を立て、各区で1議席が確保できれば、共産党も議案提案権を持つことになり、他の会派も侮り難くなる事は間違いない。
宮本秀国市議会議員は良き後継者を選んだ、最後に素晴らしい仕事をしたと、高く評価したいものだ。  続きを読む