新聞大手の読売、朝日、毎日、日経新聞は、今から数十年前に九州へ進出したときは、九州各地への新聞配達のことを考え、鹿児島本線と日豊本線が交差する、現在の北九州市小倉北区に西部本社と印刷工場を設置した。
九州各県に独自の販売店を設け販売網を拡大して、発行部数を伸ばす戦略で、かなり強引な営業拡販人員を教育して、景品を付けた営業が問題になったこともある。
しかし無理な拡販営業が自らの首を絞める事に気づき、その様な行為を自粛する協定で拡販体制は廃止に追い込まれ、結果は購読者の減少に繋がって、競争の原理を失った販売店は、衰退の一途を辿り廃業する店が増えた。
今では福岡市内の販売店も地元紙を含め、数社の新聞を配達している販売店もあり、拡販業務はしていないため、発行部数の減少に歯止めが掛かっていない。
過去においてはニュースの内容によって、締め切り時間の延長もあったが、最近は印刷の工程が優先され、締切が早まる内部改革が行われているように思える。
新聞が持つ使命も薄れているようで、新聞社の顔である社説でさえ、ニュース配信会社の記事を転載して、人件費の削減に苦労しているようだ。
大手新聞社の中には赤字の補填を、社有不動産の賃貸収入で賄っているが、長続きするものではなく業界再編が始まるのは、時間の問題と言われている。
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新聞業界の再編
変わらぬ野党
～進まぬ野党再編～
２１日に解散し、年末の忙しい時に選挙を断行する安倍総理に腹を立てる一方、自民党や公明党以外のあまりの野党の多さに、迷っている有権者は多いのではなかろうか。
アベノミクスと言っても、恩恵を受けているのは一部の大企業だけで、スーパー店頭からはバターも消えて無くなっており、一般国民の懐は寂しくなるばかりで、年末商戦で少しでも売り上げを伸ばそうと期待していた、中小の飲食店や小売業者は、予定が狂って慌てているように思える。
石原慎太郎氏や亀井静香氏、また渡辺喜美氏や小沢一郎氏など、自民党の一翼を担っていた実力者が、自分の意見が通らないと自民党を飛び出し、新しい党を作ったまでは良かったが、今回のみんなの党の解党に見られるように、離合集散の度に年を取り、勢力は半減し老いている。
自分の考えが正しいとは限らず、明日に対して生きる力が無くなった時は、過去の名声にとらわれず潔く引退すれば、新しい芽が育って成長するのは常識だ。
選挙には地盤、看板、鞄が必要と、昔からよく言われているが、昨今の地方選挙の中には、候補者が余り金を使わない方法を編み出して、当選にこぎつけているケースも見受けられる。
今回の解散総選挙を最後に、野党の実力者が落選すれば、次の世代を中心とした野党の再編も速くなり、自民党に対抗する勢力が誕生して、新しい日本が生まれてくるように思う。 続きを読む