北部九州は記録的な豪雨で、福岡県朝倉市や大分県日田市では河川の氾濫や土砂崩れなどが多発、２１名の犠牲者が出ているが、さらに増える可能性があり、自衛隊などを中心に、懸命な救助活動が続けられている。

一方、Ｇ２０に出席した安倍総理は、８月上旬に内閣改造を行なうとしているが、５０名といわれている大臣病患者の思惑はいろいろ交錯しているようだ。

しかし安倍内閣御用達であり、応援団長の読売新聞でさえ、７月８日と９日に行なった世論調査で、支持率は前回から１３ポイント下回る３６％に急落、逆に不支持率は前回の４１％から５２％に急増しており、４年半前の第二次安倍内閣発足以来、最低の支持率となった。

今日１０日９時から前川前事務次官の閉会中審査が行なわれているが、内閣改造ができるほどの体力、支持率が残っているだろうか。

「東京都議会議員選挙は地方政治であって、国政ではない」という言い訳は通らず、安倍内閣の支持率は下降しており、潮目が大きく変わったといっていいだろう。

安倍総理は仲良く、問題の昭恵夫人とＧ２０出席のため日本を離れているが、その間に前川前事務次官が野党の質問にどう答えるのか。

既に取り込まれているから、今後たいした証言は得られないよ、という意見もあれば、まだ隠し玉を持っているはずだと期待する声もあり、発言内容によってはさらなる支持率低下もありうるだろう。

これまで５０％を越える国民の支持率を背景に、イケイケで政権を運営してきた安倍政権だけに、世論調査結果が３０％を割り込むようなことにでもなれば、再び政権を投げ出す可能性があり、国民はもちろん、自民党内部でも期待する関係者が増えているという。

民間の調査期間に２０年間勤務した後、中央区警固で事務所を開設、情報に携わって２５年が経過したが、その間、朝日、読売、毎日、西日本、日経の各紙に毎朝目を通すのが日課となっていた。

しかし年をとると、すべての新聞を読むことはかなりのエネルギーを要することから、数年前に、体力を維持するためにも、読むべき新聞、読まなくてもいい新聞に分けざるを得なくなった。

西日本新聞は地元の記事が多く、話題性を考えるとはずすことは出来ず、日経新聞も企業トップと話すことが多いため読まねばならない。

そこで朝日新聞、読売新聞、毎日新聞から取捨選択することにした。

朝日新聞と読売新聞は、過去の栄光に記者が胡坐をかいているように思えたため、この２紙の購読中止を決めたのだが、今考えても、その判断は間違っていなかったと思う。

特に最近の読売新聞は、安倍内閣からリークされた前川前事務次官の個人攻撃や、東京本社社会部長名の言い訳文章、「読売新聞熟読コメント」、そして共謀罪成立直後の「編集手帳」など、違和感を覚える記事が多く、過去の読売新聞からは考えられなかった内容だ。