50年後、外国人が10人に1人?

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が 2070年までの将来推計人口を公表した。
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「総人口は50年後に現在の7割に減少し、65歳以上人口がおよそ4割を占める。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行は わずかに緩和」するという。

今回推計では、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数)の中位推計を1.36 と見込んでいるが、前回5年前の 1.44から「下方修正」している。
岸田総理が異次元の少子化対策を掲げているのに、この推計ではその効果が全く考慮されていないらしい。
対策を打つなら 出生率上昇の KPI(目標値)は設定するはず、それなら 推計に織り込むべきだ。

そうは言っても、政府が25年以上にわたり 少子化対策に取り組んできたにも拘わらず効果がないのだから、織り込みたくても できないのだろう。
この調子では異次元の少子化対策も空振りに終わりそうだ。

それより驚いたのが、前回推計で 平均 6万9275人/年としていた 外国人入国超過数が 今回は 16万3791人/年と倍増し、2070年には10人に1人が外国人という計算になることだ。
国内の労働者不足を補うため外国人労働者の受け入れが進んでいるが、こうした現実を考慮しての推計である。

厚労省が 自身の省庁が主体となって取り組む少子化対策に期待せず、外国人労働者の増加だけは計算に入れて推計をしているところが恐ろしい。
私は50年後は生きていないが、 10人に1人が外国人の日本を想像したくない。





インチキ修正で「未接種」が「2回目接種済み」下回る

専門家組織が、「会話の少ない屋外ではマスク不要」という提言をまとめ、近く厚労省に助言すると報じられているが、それよりも 厚労省が毎週公表している「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等」の最新結果が興味深い。

5月2日から5月8日のワクチン接種歴別の新規陽性者数(10万人あたり)を見ると、40-49歳、60-64歳、65-69歳、70-74歳で、未接種の方が 2回目接種済みを下回っているのだ。
特に 65-69歳に関しては、未接種が3回目接種済みまで下回っている。

なぜこのような結果が出たのか。
実は、検査陽性者が ワクチン接種歴を記入する書類があって、これまで2~3割が「未記入」で「接種歴不明」だったが、4月20日まではそれらを 「未接種」に上乗せしていた。
それを5月11日からは、「接種歴不明」という別枠を設けたことで、今回のような結果になったのだ。

つまり、厚労省は、未接種の方が 感染しやすいという偽りのエビデンスを作り出していたことになる。
都合良く「改ざん」したデータを元に、未接種の感染リスクを煽っていたのである。

こうした集計方法を取った理由、修正に至った経緯、誰の指示かも含めて明らかにするべきだろう。

一方で3回目接種済みの方が感染リスクが低いというデータは出ている。
しかし、重症化しないことや ワクチン接種後の副反応への恐怖などから、3回目の接種率は 56.8%に止まっており、新しい株が出るたびに接種することに疑問の声も出ている。

政府は相変わらずワクチン接種の勧奨を続けているが、コロナ対策全般について 早急に方針を見直す必要があろう。

コネクティングルーム

新型コロナウイルスの感染拡大による患者が、国内各地で発見され、重症患者の中には亡くなられる人も出始めた。

そんな状況下の中、テレビカメラの前で堂々と発言しているのが厚労省の大坪寛子官房審議官、公費不倫疑惑で週刊誌に報じられている女性である。
その図太さに恐れ入った。

コネクティングルームというものは、家族旅行で利用する部屋と思っていたが、この様な利用法があるのを知り、改めて官僚の頭の良さ、いや狡賢さを認識したところである。



 

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武内和久候補に自民推薦

30日12時から前議長の樋口明県議(南区選出)が主催する、新春の集いが中央区のホテルで開催され、地域や企業など800人を超える支持者が集まり盛大に行われた。
会場内で七社会関係者の一人と挨拶をする中で、福岡県知事選挙の情報交換となり、既に支援候補者は現職の小川洋氏と決めて運動していると話していた。
一通りのセレモニーが終わり、司会者が自民党の推薦が決まった知事候補である武内和久氏が紹介され、壇上に上げて挨拶していたが、推薦が決まった直後だけに緊張していたのが、聞く側にも伝わって来た。
福岡市と福岡県の連携を改善し、一層の発展を目指すと挨拶をしていたが、出身が今国会で紛糾している厚労省出身だけに、参加者の半分は冷めた雰囲気で聞いていた様な印象を受けた。
4期16年を一生懸命に走り抜けてきた樋口明県議、昨年は県議会議長も経験した事で、今後は更に福岡県の為、頑張ってくれると確信した新春の集いであった。



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武内和久氏②

武内和久氏が当初は福岡市の市長候補者として、それなりの行動をしていたと思っていたら、何時の間にか格があがって福岡県知事候補になり、福岡の自民党県連を経て、東京の自民党本部で開かれた、選対幹部会合のまな板の上に載っていた。
福岡県出身であるが、厚労省の無名に近い47歳の職員を、麻生色が強い民放テレビ局のコメンテーターを経て、県内に2つの政令都市とNHK放送局や日本銀行支店を持つ、福岡県知事候補者に仕立て上げた、福岡県連の選挙対策委員会委員長である、参議院議員大家敏志氏の手腕は凄いと、多くの人が認めるところである。
しかし余りの速さに周囲の人は付いて行けず、あれよあれよと言っている間に事は進み、自民党本部の最終結論は出ていないものの、いざ投票する日になって改めて考えた結果、過去に二度書いた事がある、「小川洋」と書く県民が多いように思われる。



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防衛省おまえもか

財務省の公文書改ざんの次は、厚労省のデーター捏造と続き、今度はあってはならない防衛省で、存在しないと言われていた日報が、なんと1万4000頁の文書と言うから驚きだ。
日本の歴史において226事件は、陸軍の暴走が引き起こした事件と教えられ、その後の度重なる日清、日露、太平洋戦争の経験が、シビリアン・コントロールとなって、防衛省に活かされていると、多くの国民は信じていたと思う。
それが根底から崩れたとなれば、安倍総理夫人が絡む森友学園の比ではなく、世論調査における安倍総理の支持率は、更に下がることが予想され、3選は無くなるだろう。

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