2020年の国勢調査の速報値が公表され、国会議員から地方議員に至るまで、次回選挙の区割りや定数が気になり出した様だ。

福岡市の人口は全行政区で増加しているが、特に博多区と中央区の伸びが著しい。
今後市議会では議員定数についての協議もされるが、定数62のまま人口比で計算すると、博多区・中央区の定数が各１増え、南区・城南区の定数が各１減ることになると思われる。

さて、日本共産党福岡市議団は現在６名で構成されている。
前々回の選挙までは各行政区に１名の議員が当選していたが、前回は博多区の候補が油断して議席を守れなかった。

心配なのは次回選挙、当選した６名も、東区を除く５名の議員は下位の得票で辛うじて滑り込んでおり、支援者の高齢化も進んでいるため思うような選挙運動も出来ず、更に苦戦が予想される。
定数が減りそうな南区と城南区の市議会議員は特に危ない。

国会にも地方議会にも共産党ならではの視点と鋭い切り口は必要だ。
他の政党の目の届かない弱者の代弁者として、議席を確保してくために、コロナに負けずこれまで以上に政治活動に励むと同時に、若い世代のサポーターを増やしていく必要があるだろう。

最近何かと話題の北村誠吾地方創生特命担当大臣、選挙区である長崎県の現状をデータで見て驚いた。

長崎県の２０１５年の国勢調査における人口は１,３７７,１８７人であったが、３０年後の２０４５年は２８.７％減、１００万人を切り９８２,２００人と推計されている。

また、全２１自治体のうち約半数の１０市町が４０％以上の人口減少、特に２１番目の小値賀町は人口が６３.２％の減少となっており、その存続すら危ぶまれる状況と言える。

政府は５年前から地方創生を煽り、わずかな予算付けをして各自治体を競わせてきたが、その効果は疑問だ。

野党の質問に窮する場面が多い北村大臣であるが、任期中に足元から地方創生を推進する秘策を期待したい。



続きを読む →

昨年の国勢調査で若い人が増えている福岡市は、人口が１５３万人を超えて神戸市を抜いて５位に浮上、都心部ではファミリータイプの分譲マンションや、ワンルームタイプの賃貸マンションが、雨後のタケノコのように建設されている。
このため福岡地区の地場ゼネコンでは、現場を持たない責任者が見当たらないほどで、建築費を安くしようと施主が交渉を長引かせると、ゼネコン側が人手不足を理由に受注を断るケースも出ており、建築価格はジワジワと上がり始めているようだ。
ところが同じ政令都市ながら、人口の減少に歯止めがかからない北九州市は、民間工事が冷え切っているため、北九州地区の建設業者は相次いで福岡に進出しており、現場によっては聞いたことのない企業が増えてきた。
一方、九州各地には数多くの老舗企業や商店があるものの、現時点では辛うじて売り上げを維持し、老舗の看板を守っていたとしても、人口減少が著しい地方では、１０年後に売り上げを確保するのは難しくなっていることだろう。
過去の良かったころの蓄えで、現在は地元金融機関の信用を保っているとしても、先を見通している地方の経営者は、ジリ貧になる前に、福岡に進出するチャンスを得るために、いろいろな方策を模索している。
たとえば、数年前に破綻した福岡の老舗菓子舗である鶏卵素麺の松屋は、鹿児島の薩摩蒸氣屋がスポンサーになって買収、同時に自らも博多駅の阪急に出店し成功した。
そうした中、コンサルタント業界では、地方の弁護士が中心となって、司法書士や行政書士、社労士などと共同で事務所を設立し、福岡に進出して支店を設置、今月から活発な営業活動を展開し始めたという話も聞く。


続きを読む →