■ 基準値１８０倍の衝撃

１２月８日、春菊から基準値の１８０倍の農薬が検出された問題は、瞬く間に全国に駆け巡り衝撃を与えた。
福岡市の担当者によると、基準値を超える農薬が出てもせいぜい２倍くらいまでで、今回のようなケースは過去２０年間記憶にないということだった。

個人の生産者が、通常タマネギ栽培で土に撒く農薬を、しかも希釈する量を間違って春菊に散布したことが原因で、通常は絶対に有り得ないミスだったという。
だが、「絶対に有り得ないミス」が起こってしまったのは事実、全ての生産者が適切に農薬を使用していたとしても、人間がやること、ひょっとすると同様の誤使用は全国どこでも起こり得る。
我々消費者は、そういった万万が一のことも想定しながら、野菜・果物を口に入れる必要があるとつくづく思った。

今ネット上では、「春菊はもう買わない」だとか「福岡県産の野菜は食べる気がしない」など数多くのコメントが寄せられている。
ＪＡくるめの集荷場に野菜を持ち込んでいる生産者の方からは、「大変迷惑している」、「私らはちゃんと（農薬の）分量守って真面目に栽培している」、「只でさえ野菜の値段が下がっているのにかなわない」という悲痛な声を聞いた。

■ 筑紫次郎はＪＡのブランドではなかった

春菊農薬問題で打撃を受けているのは、「ＪＡくるめ」から出荷している生産者だけではなく、今回一躍有名になった「筑紫次郎の贈りもの（以下筑紫次郎）」のブランドに関わっている生産者、関係者である。
今回、「ＪＡくるめが出荷した筑紫次郎」として報道されたことで、筑紫次郎がＪＡくるめのブランドのような印象を受ける。

しかし、取材をしてみて複雑な裏事情があることが判った。
実は、筑紫次郎は筑後川流域（朝倉市から柳川市まで）の多くの個人生産者が、ＪＡ以外に出荷する際に広く利用できるよう、地元の集出荷会社が約２０年前から広めてきた統一ブランドで、筑紫次郎の袋は、ＪＡの非組合員や、ＪＡくるめ管外の生産者にも数多くの野菜・果物に、広く使用されている。

つまり、ＪＡくるめが出荷する際に筑紫次郎の袋を使用するのを例えると、ゆめタウンの商品の陳列棚にイオンのＰＢ商品を置くようなもので、考えにくいことだ。

今回問題を起こした生産者（ＪＡ組合員）が、ＪＡくるめの集荷場に持ち込む際、筑紫次郎の袋で包装した春菊を持ち込んだことで、こういう間違いが起こったのだが、ＪＡくるめの生産者に対する指導が徹底していなかったこと、チェック体制が無かったことが今回露呈した。

地元の集出荷会社が、久留米市はもとより、うきは・朝倉から下流は有明海までの個人生産者の間で、２０年かけて定着させてきた筑紫次郎のブランドへの信頼が、今回の件で一夜にして失われた。
今後ブランド力の低下で、筑紫次郎の生産者や関係者に甚大な影響が出ることが予想される。
ＪＡくるめは、ＪＡ組合員を守ることも大事だが、筑紫次郎の生産者や流通関係者に対しても丁寧な対応が必要だろう。

■ 行政にできることは

風評被害を最小限に抑えるには行政の力も不可欠である。
平成８年、カイワレがＯ－１５７の原因として風評被害が広がり、生産していた業者の倒産、更には自殺者まで出る騒ぎとなった。
当時の菅直人総理が記者会見で、カイワレサラダを食べて問題がないことをアピールし、事態の沈静化を図ったことがあった。

小川県知事や大久保久留米市長におかれては、福岡県産野菜・果物の信頼の回復のため、積極的にテレビやネット媒体を使って発信してみてはどうか。
また、生産者が受けた影響のヒアリングなど実施し、場合によっては、何らかの支援策が必要となるかもしれない。

行政とＪＡにおかれては、風評被害を最小限に食い止める努力は惜しまず、スピード感をもって取り組んで頂きたい。