投票不正は3年以下の懲役?

先月23日、田川市の二場公人市長が田川署に被疑者不詳のまま告訴状を提出したことが報じられた。
Youtubeで「田川市不正選挙の実態」というタイトルで期日前投票の不正について説明した動画が配信されており、市長は「悪意に基づく捏造で看過できない」と述べている。

動画配信のタイミングから、暴力行為法違反で暴力団組員が逮捕された件との関係が噂されているが、悪意のある捏造動画であれば許されるものではない。

紹介されている手口は、
① Aという人物が金に困っている生活保護受給者や若者を集める
② 期日前投票の初日、まず Aが投票用紙のコピーを袖に隠して投票所に行き、コピーを投票箱に投函して白紙の投票用紙を持ち帰る
③ 次の人物が、事前に候補者名を書いた投票用紙を持って行き投票箱に投函、白紙の投票用紙を持ち帰れば 現金を渡す
③を繰り返し票を稼ぐというものである。

投票所では、選挙管理委員会が目を光らせており、金銭を貰って投票したことがバレると、3年以下の懲役か 50万円以下の罰金が科せられる。
まさかこのような話が現実にあるはずもないが、甘い話があれば気をつけた方がいいということだ。

噂に時効なし

年が明けて久留米市や糸島市の市長選挙が行われ、これから行橋市長選挙、宮若市長選挙、宮若市議会議員選挙が控えている。

県内には指定暴力団、五代目工藤会、道仁会、太州会、四代目福博会、浪川会の5団体が存在するが、過去にはその人脈が かなり首長や地方議員に複雑に浸透し、裏での集票活動も目が離せない時期もあった。

一昔前までは政治家や支援者の中に、フロント企業への関わりや 汚点の処理を暴力団を利用し解決したという過去を持つ者も少なくない。
だが、噂に時効はなく、世間には記憶力が優れている人がいて、一度口に出すとあっと言う間に広がり、長年に亘って築き上げた地位が崩れることもある。

上昇志向が強い人ほど周囲が見えなくなる傾向があるが もう時代は変わった。
一度過去を振り返って、おとなしく静かに暮らすことだ。