弊社記事「同姓の別人に談合呼び掛けか（2022年12月21日）」で既報の嘉麻市談合疑惑であるが、ここにきて処分が行われるなど動きがあった。

記事ではN建設と書いたが、「今回はうちの番」と人違いで電話したのは 西田建設（嘉麻市平1226-1　代表者 西田寛信氏 ​）、同社は建築業を目的に現代表が昭和46年創業、平成元年に法人化を行った老舗企業である。
令和3年に行われた義務教育学校整備事業「碓井中学校区」の業者選考では 村本建設・西田建設・楠山設計のJVで受注し現在施工中だが、代表の営業意欲は旺盛で今回の入札も積極的に取りにいった様だ。

12月21日予定の入札について談合情報が入ったため 26日に開札が延期されたところ、情報通り西田建設が最低制限価格に最も近い金額を提示し落札予定者となっていたことから、手続きが保留となっていた。
その後、市は参加した８者全てに聞き取りを行い、その中で西田建設が「今回はうちの番」と電話で話したことを認めた一方、その他の業者から談合に応じたという証言は得られなかったという。

このため、保留していた入札結果について、西田建設を失格、２番目に最低制限価格に近かったガーデンホーム㈱（嘉麻市鴨生30−46　代表者 石橋純二氏）を落札者とした。

また、市は西田建設に対し 「市発注工事の入札執行に関し行った不正又は不誠実な行為」があったとして、令和5年1月10日から7月9日までの6ヵ月間、指名停止処分にすることを決めた。

市は今回の聞き取りの資料等を 警察と公正取引委員会に提供しており、今後しかるべき捜査が行われるだろう。
嘉麻市では、官製談合の疑いで百条委員会が開催されるなど、建設業界はあまりいい印象がないが、真面目に取り組んでいる業者にとっては 迷惑な話だ。

いつもホットな話題を提供してくれる嘉麻市で、入札談合情報が入り 本日予定していた条件付き一般競争入札が延期されたことが判った。
対象は市発注の「市立うすい人権啓発センターあかつき」の改修工事（予定価格1910万円）。

きっかけは「N建設」Ｎ社長から「Ｔ技研」Ｔ社長への電話、入札公告（11月28日）後すぐ携帯に電話が入り、「今回はうちの番です」と言われたという。
Ｔ技研はＮ建設と業種が異なり 何のことか分からず一旦電話を切ったが、その後もう一度念押しのための電話が掛かってきた。

Ｔ社長によると、Ｎ社長は 同業種の「Ｔ工務店」Ｔ社長と勘違いして 自分に電話してきたのではないかということだ。

これは談合話ではないかと思った「T技研」のＴ社長、すぐ嘉麻市役所に出向き この件を責任者に伝えたのだが、その後も入札が延期になるという話は聞こえて来なかった。
そこでＴ社長、知人を通じ全国紙の新聞記者にこの話を伝えてもらい、記者が市役所に問い合わせをしたことで、昨日になって市が慌てて入札延期を判断した様だ。
事実なら、業者の通報には耳を貸さないが マスコミなら聞くという役所の姿勢も問われそうだ。

市は今後 業者等から事情聴取をするとのことだが、報道を見た市民からは「これだけ注目されていながら懲りない面々」と 呆れ声が上がっている。

嘉麻市議会12月定例会の冒頭で、議会が福岡地検に提出していた告発状５件が全て受理されたとの報告があった。
告発内容は市発注工事の官製談合疑惑を調査する特別（百条）委員会における偽証容疑、対象は赤間幸弘市長、元副市長の白石二郎氏及び建設業者２社の代表者の計４人で今後の行方が注目される。

こうした中、新たにコンプライアンス上の問題が議会で取り上げられた。
それは、廃校になった小学校の建物をリノベーションした市営宿泊施設「カホアルペ」の指定管理者の選考について。

現在、市直営の同施設は来年度から指定管理者に運営させるとして、今年5月公募、6月24日締切、8月4日にプロポーザル方式による業者選考が行われた。
応募したのは 現在同市内のキャンプ場の指定管理者P社（福岡市）、NPO法人B（嘉麻市）、そして 石川県に本社を置くR社の３者。
選考の結果、僅差で最高得点を獲得した R社に決まった。

そして、嘉麻市議会の12月定例会に 「R社を指定管理者とすることに同意を求める議案」が上程されたのだが、複数の議員から質疑があった。
要約すると、R社の社員と嘉麻市の職員の間で、募集期間の随分前から複数回にわたる接触があり飲食をしていた事実があるのではないか、このことは指定管理者募集要項における選定方法及び選定基準（本件の関係者に対し不当な接触等が認められたときは無効または失格）に該当しているのではないか、ということである。



それに対し執行部は「指定管理者制度に移行するにあたり、いろいろな業者の方に指定管理者に手を挙げてもらえないか営業を行い、その中で質問されれば答えられる範囲で回答してきた。不当な接触という認識はない」という趣旨で答弁、公募前にR社と接触したことは認めている。

市の立場なら、「同様の施設管理に実績があり、少ない指定管理料で応じてくれる業者があれば請けてほしい」と考えるのは当然で、ネット検索などで業者を見つけ、指定管理者の公募に応じるようにお願いしたとしても不思議ではない。
しかし、そこから一歩踏み込んだとすれば 話は微妙に違ってくる。

市は R社に営業を行ったと述べたが、事前にR社の社員との接触が複数回、それも飲食を伴っていた、これが事実であれば、事前の接触に当たる可能性はじゅうぶんあるだろう。
少なくとも P社やNPO法人Bは、市と複数回の接触もなければ飲食もしておらず、公募が始まってから準備を始めている。

こうなると、ポロポーザルの採点が公平公正に行われたかどうかも疑わしくなる。
P社は11月8日付で、赤間市長宛に 処分の取り消し（選考の無効）を求める審査請求書が送付している。
ところが、前述の通り 市は12月議会に議案を提出、市は議案が可決すると高をくくっていたと思われるが、議会が黙っていなかった。



12月6日の産業建設委員会において議案の継続審査が決まったという。
これは市とR社にとっても想定外だったと思われ、４月からの移行のスケジュール等に影響が出るのは必至だ。
最悪の場合、否決されることもあり、こうした面倒な状況が続けばR社も撤退を検討し始めるのではなかろうか。

一連の流れを見ると、学校建設の官製談合疑惑とは異なり、市の厳しい財政状況の中で最良の施設運営を考慮した苦肉の策だったことが想像され、利権絡みとか悪質さは感じられない。
しかし、業者選考は 細心の注意を払って 公平公正、完璧に行う必要がある。

今後の展開が注目されるが、期待されているリノベーション施設だけに、赤間市長におかれては知恵を絞って最適な答えを見つけ出し、議会と協力しながら前に進めて頂きたい。

田川広域水道企業団（企業長：二場公人氏）では10月31日、白鳥浄水場（仮称）機械設備設置工事の入札が行われたが、官製談合の情報がSNSで出回っている。

怪文書の類ではあるが、当入札については 弊社記事「注目が集まり始めた田川市（2022年7月28日）」で報じた入札の関連工事で、落札会社が弊社予想と一致しているので 敢えて取り上げておきたい。

11月5日現在、入札結果は公表されていないため、応札した業者数や落札した会社名、落札金額は不明、企業団事務局は「決裁中なので来週以降に公表」としている。

情報によると、落札すると見られているのは Ｓ機工、同社と副市長がこの会社が優位になる様な条件（実績・資格）で縛りを入れており、受注後は地元の紐付き業者への架空上乗せ金額で発注することを裏で約束しているという。
どこの副市長かは不明だが、発信元は「10億円以上のバラマキが〇〇建設経由で行った」など 内部事情に詳しい方の様だ。

Ｓ機工と言えば、隣町の親分と これまでも密接な関わりを持つ会社、また 筑豊地区の某自治体で浄水施設などの管理運転業務を行っていた際、別の地域で官製談合を行った事実が認められたとして 24ヵ月間の指名停止となった過去がある。
業界に詳しい関係者は、Ｓ機工ならやりかねないと話す。

今後 入札結果が公表され、本当にＳ機工が落札していたなら この情報の信ぴょう性が増してくるだろう。
つまり、田川地区の皆さんの血税が 一部の者に流れていくことになる。

当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、６月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の３つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から１年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を３工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち２工区で１位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員５名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。

作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。

→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会

航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。

また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。

いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。

嘉麻市義務教育学校施設整備事業に係る官製談合を調査する委員会（百条委員会）が3月26日に開催され、赤間幸弘市長、前副市長の白石二郎氏ほか建設会社３社の代表者計５名について、議会として福岡地検に刑事告発することが 賛成７、反対１の賛成多数で可決された。

告発の内容は 談合があったと結論付けたものではなく、委員会で偽証をした地方自治法違反容疑。
4月17日投開票の市長選挙後に開催される本会議で 可決されれば 手続きに入る。

前回の委員会が開催されたのが 2月17日、赤間市長らの証人喚問が行われるも、その後 議事録作成に 通常より時間が掛かっていたという。
市長選挙前に委員会を開催させないよう 誰かが故意に議事録作成を遅らせるよう指示したのではとの憶測が広がったが、結局 委員から事務局に通常通り開催を急ぐよう抗議があり 26日開催の運びとなった。

折しも 市長選挙の直前、赤間市長自身に加え、側近だった白石前副市長、そして 市長後援会の建設会社代表らの刑事告発が圧倒的多数で決定し、官製談合を想起させる内容がマスコミに報じられたことは、市長サイドにとっては大きな痛手となる。
赤間市長は新聞の取材に、当事者の石原市議が採決に加わったことなど、委員会の過程や結論に不満を語っている。

３選を目指す赤間市長、これまでは稲築地区ばかり優遇してきたという批判が 他の３地区から出ていたくらいで、有力なライバルもいない状況だった。
市長後援会関係者の話では、事務所が重苦しい空気になっているのに加え、今回対象となっている建設会社の代表者が 相変わらず出入りを続けているため、距離を置き始めた支援者もいるという。

赤間市長としては勝利し、その勢いを駆って議会の刑事告発を阻止したいところだろう。
一方で、昨年９月に立候補を表明した元飯塚市教育長の西大輔氏は、米国三井物産社長、日本ユニシス社長、NHK会長を歴任した籾井勝人氏とは親類関係に当たるそうだが、ここに来てようやく名前が浸透してきた。

告示まであと１週間、２人の一騎打ちとなりそうだが 予想は難しくなった。

「官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の、再提出された義務教育学校工事請負契約であるが、２月10日の臨時議会で３議案とも可決した。
12月議会に提案した内容に修正が加えられていないため反発もあったが、国の補助金や起債の要件に期限があり、時間がないことを重く見た一部議員が賛成に転じた。

一方、これまでの委員会審査の中で、同工事業者の選考方法に官製談合の疑いがあるということで、これらを調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。
嘉麻市では、建設業許可を受けていない業者が工事を受注・完工していた問題が発覚するなど、業者選定に不透明な点が指摘されている。

これまでの委員会において、市長や副市長の関与があったとの証言も出ているが、白石二郎副市長が体調不良で入院している中、百条委員会の行方に注目が集まっている。